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新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

TBSがスポンサーに圧力をかけるという「放送法遵守を求める視聴者の会」に対して抗議声明。頑張れ!

参考記事 リテラ『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体! 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係   TBSは2016年4月6日、作曲家すぎやまこういち氏らが呼び掛け人を務める「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が、安全保障関連法案の報道をめぐり、番組のスポンサー企業への圧力を示唆したとして「表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦で、看過できない」とする...
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古舘伊知郎最後のあいさつ、動画と全文書き起こし。「情熱をもってやれば多少は偏るんです」

  昨日出席した経営者セミナーで、ある経営者がこういう話をしていました。「古舘さんの最後の放送、見ました? ぜひ見てください。 古舘さんは12年間やっている間に、物凄くいろんな誹謗中傷も受けた、それに当時は腹を立てていたけれども、今ではそれが自分を鍛えてくれて、今の自分を作り上げてくれたと言っていました。 そういう考え方が大事なんですよね」 その方は古舘キャスター最後のあいさつからそういうメッ...
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ワシントン・ポストが社説で、高市総務相の停波発言や「マスコミ潰す」勉強会を痛烈に批判!(日本語訳付)

ある夜、ウォーターゲート・ビルに侵入した四人の窃盗犯が現行犯逮捕された。単なる強盗と思われたこの事件だが、ワシントン・ポストの記者ボブ・ウッドワード(ロバート・レッドフォード)とカール・バーンスタイン(ダスティンン・ホフマン)は数々の疑念、妨害を乗り越え調査を進めていく。そして、これがのちに合衆国大統領ニクソンを失脚させる一大スキャンダルへと発展していくのだった…。かの有名なウォータゲート事...
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「私たちは怒っています」会見、報道特集の金平茂紀キャスターがTBSの執行役員を退任(させられた?)。

  テレビ界ではほとんど絶滅寸前の硬派ジャーナリストのお一人、金平茂紀さんがTBSの執行役員を退任するという記事が、朝日新聞にごくひっそりと載っていました。 しかも、TBSと同資本系列の毎日新聞ほかどこをどう探しても、この件の記事を見つけることができません。金平キャスター、TBS執行役員退任へ2016年3月10日18時55分 朝日新聞金平茂紀氏=2015年4月24日、東京都港区赤坂のTBSで TBSテレビは1...
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「私たちは怒っています」。テレビジャーナリスト6人の「高市発言」に対する抗議記者会見全文と動画。

  高市早苗総務相が放送法4条違反を理由にテレビ局に電波停止を命じる可能性を再三述べていることに対して、ジャーナリストの青木理氏、大谷昭宏氏、鳥越俊太郎氏、「報道特集」(TBS系)キャスターの金平茂紀氏に田原総一朗氏、岸井成格氏の6人が「私たちは怒っています」という記者会見をしました。なお、出席はしなかったが、「週刊ニュース新書」(テレビ東京系)で司会を務めるジャーナリストの田勢康弘氏も声明の...
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官房機密費開示訴訟、高裁でも開示命令の画期的判決!かつて、ジャーナリストに「盆暮れに500万円ずつ」

マスコミの幹部が安倍首相の接待漬けになっていることは広く知られているが、まさか内閣官房機密費から現ナマが送られているというようなことは。。。  うちからもブログにリンクさせていただいている上脇博之教授らが共同代表を務める市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが、国に小泉政権時代と麻生政権時代の官房機密費の内訳を開示するように求めたのに対して、不開示決定が出たことに対して決定の取り消しを求め...
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【狂気の沙汰】総務省がテレビがない家からもNHKの受信料を取ることを検討中【事実上の税金】。

  総務省はそれほどNHKが可愛いのか、と思わず絶句してしまったのですが、放送内容が公平でなかったら電波を停止してやると脅している総務省が、NHKに関しては1 テレビがなくても、パソコンなどネット端末を持つ世帯に受信料の納付義務を課す2 電気を自宅にひいている全世帯から受信料を取る3 とにかく全世帯から受信料を取るなどの案を検討しています。 これからNHKがインターネットでのサービスを拡大する...
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読売新聞が社説で日本は「巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力の保有についても本格的に検討する時期」

「イスラム国」に向けて発射される米軍の巡航ミサイル「トマホーク」。   今朝の読売新聞の社説ミサイル防衛 米韓との戦略的協力が重要だを読んでいて最初に驚いたのは、「ミサイル防衛対応型イージス艦を現在の4隻から2020年度に8隻に増やす計画を着実に実行せねばならない。」と書いてあったこと。そんなことが決まってたんですか!? 2020年度ってもう4年後ですが、イージス艦って1隻2500億円から...
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産経新聞が「甘利前大臣は中国のTPP妨害のためにハメられた」かもしれないと政府が極秘調査中と報じる(笑)

毎度この記事の画像をしつこく出して申し訳ないのですが、何回見ても笑ってしまう。わざわざ号外を出したら誤報だったという事件は、平成の産経以外は大正時代に一度あったきりだそうです。  うわあ、もうこれ、安倍政権と産経新聞のどっちを馬鹿にして笑ったらいいのかよくわからないんですけど! 本日、2016年2月20日、産経新聞が 甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるTPP妨害工作の一環ではな...
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GDPがマイナス1・4%になったのに実体経済は良好という安倍首相と、それをそのまま垂れ流すNHK。

GDPがマイナスに “実体経済は変わらず良好” という見出しが矛盾しすぎていることにも気づかないのか、NHK。   2015年10月から12月の実質GDPが年換算でマイナス1・4%になったことについて。 安倍首相も石原経済再生担当相も口をそろえて、暖冬のせいだ(笑)というのですが、そんなことで説明できるんですかね。 そして、安倍首相も石原大臣も、日本の実体経済は悪くない、ファンダ...
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海外メディア東京特派員が語る報道の危機。「日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられている」

  昨日、2016年2月12日、毎日新聞が続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機という記事を掲載しました。 海外のマスメディアの記者に日本の報道の自由問題を語ってもらうという企画なのですが、毎日新聞自らが語るべきことを海外の記者に語ってもらっているようで、少し情けない気がします。 新聞記事やテレビのニュースでもよくありますよね。識者はこう言っています、という形で間接...
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放送局の電波停止問題、政府が統一見解を発表。言えば言うほど余計に憲法違反になっている。

  こうやって政府の統一見解が出され、高市総務大臣の発言を補強するとなると、もはや事態はこれまでの「変わった大臣が変なことを言っている」という状態から、「政府がいざとなれば放送局の電波を停止すると言っている」という状態に深刻化したことになります。 政府は2016年2月12日、放送事業者が政治的公平性を定めた放送法違反を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性があるとした高市早苗総務相の発言に関し...
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高市総務大臣「テロを呼びかける放送は放送法違反だから電波停止にしないと」。いやそれ犯罪だからw

今話題の甘利前大臣と高市大臣だけ呼んだフジテレビのカラオケ番組。こういうのを放送禁止にしたら?(笑)   放送法に違反する放送局は電波停止、業務停止。 そんな憲法にも放送法にも違反するトンデモない発言をして猛批判を浴びている高市早苗総務大臣が、本日2016年2月11日、オフィシャルホームページとフェイスブックを更新して、「総務相、電波停止に言及」報道に驚くというコラムをアップしました。...
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なぜ放送法4条は倫理規範なのか(どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか)。

 テレビと権力清水 英夫  (著)講談社はたしてテレビに“言論”機関の資格はあるか。「椿事件」の際、公権力の言論介入に抗議して放送番組調査会委員長を辞した著者が、「思想・表現の自由」の侵害に弱腰の“免許事業”=テレビを語る。   いま、放送法4条が法的規範(法律上の義務を生じるルール)なのか、倫理規範(単なる道徳上の努力義務しか生じないルール)なのかが争いになっ...
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高市早苗総務大臣の「テレビ局に対する電波停止発言」を全く報道しないNHKの異様。

  高市総務相が、2016年2月8日、9日と国会の審議で連続して、放送局に対する電波停止処分について言及した問題。 これはテレビ局の報道の自由を侵害する憲法違反の行為をすると断言したものですから、大変に重要な出来事に違いありません。 しかも反省もなく、連日同じような答弁をしたということで、各マスコミが一斉に報道しているのですが、なんと当事者であるNHKが全く報道していないことがわかりました。 ...
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高市総務相が放送法4条違反の放送局の電波停止の可能性を明言。これで「行政指導」も取消訴訟の対象に。

  高市早苗総務大臣は、2016年2月8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法4条の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及しました。 高市大臣は「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と言ってしまったのです。 もう少し詳しく見ると、民主党の奥野総一郎議...
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SMAP→ベッキー→清原。。。っていい加減にしろ!

  これ、2016年2月3日午後9時現在の、NHKのニュースアクセスランキングです。元プロ野球 清原容疑者逮捕 自宅で覚醒剤所持の疑い清原容疑者の自宅から注射器 使用の形跡も北朝鮮「人工衛星打ち上げ 今月8日〜25日に」清原容疑者逮捕 覚醒剤の入手ルートなど捜査清原容疑者 ブログに離婚後の寂しさ吐露清原容疑者「覚醒剤は使用のため持っていた」供述清原容疑者逮捕 球界や地元に衝撃広がる  上位7位までの...
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「朝まで生テレビ」ヤラセ疑惑についての田原総一朗氏の弁明と、小林よしのり氏の「了解」がおかしい。

  テレビ朝日系で2016年元旦未明に放送された討論番組「朝まで生テレビ!激論!安倍政治 国民の選択と覚悟」。  この番組内で、進行役の「ジャーナリスト」田原総一朗氏が「中小企業の実態を聞きたい」と観覧席へ話を振り、渡辺宜嗣アナウンサーから「大田区の建築板金業」と紹介されたスタジオ観覧席の、実は自民党の東京都大田区議である大森昭彦氏が「建築板金業」の肩書で、一中小企業経営者として発言しまし...
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朝まで生テレビで自民党議員が一般人を装って「アベノミクスで民主党政権時代より良くなった」(爆)

  わたくし、弁護士としては困ったことながら、人がいがみ合ったり言い合ったりするのに見ることがとっても苦手でして、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」なんて見たことがないんですが。 どうして、そんなに大きな声で言い合うのかなとか思っちゃうんですよね。いや、そういう番組なんだって(笑)。 さて、そんな言い合い長寿番組の朝生でヤラセ疑惑です。 2016年元旦に放送された「朝まで生テレビ!元旦激論スペシャ...
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読売新聞社説《慰安婦問題合意 韓国は「不可逆的解決」を守れ》は産経を超えた!

  昨日から、産経新聞が狂ったように「慰安婦」日韓合意問題の記事を配信しているのですが、注目の社説に当たる「主張」を見てみると、表題は慰安婦問題で合意 本当にこれで最終決着かですし、最初の小見出しは■韓国側の約束履行を注視するですから、中身はともかく、出だしは穏当なものです。 これに対して、同じく安倍自民党応援団の読売新聞は、表題が、慰安婦問題合意 韓国は「不可逆的解決」を守れで、日韓合意なの...
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古舘さん、岸井さん、誰が後任になっても大丈夫!キャスターと番組は私たち視聴者が育てるもの。

  クリスマスイブとクリスマスに、報道ステーションのキャスター古舘伊知郎さんとNEWS23の岸井成格さんが来春降板するということが明らかになって、がっかりしておられる方が多いようです。  その前に、NHKニュースウオッチ9の大越健介さんがおやめになった時にもがっかりする声が聞こえたのですが、あれ?NHKのニュース番組って評判が悪いんじゃなかったの?と思いました。  岸井さんはリベラルの人じゃな...
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町村教授が「産経新聞が惨軽と呼ばれる知的レベルの低さをさらけ出している格好の例」とまで書いた記事

 消費者のための集団裁判~消費者裁判手続特例法の使い方町村泰貴  (著), 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 (監修)LABO【こんな方に最適な本! 】消費者被害救済にかかわる消費者団体担当者、弁護士、相談を受けた司法書士、行政書士。さらに研究者にも。   それがこれ。結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定...
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塩野七生氏インタビュー「安倍首相にやりたいだけ、10年はやらせろ」に欠ける近代立憲主義。

  塩野七生さんという作家はご存知でしょうか。 中世ローマなどに題材をとった作品でもう30年以上もベストセラー作家の地位にあり、このたび、御年78歳で最新作『ギリシア人の物語I 民主政のはじまり』(新潮社)を書き上げたということで、安倍首相をべた褒めする放言インタビューが日経に載っていました。ギリシア人の物語I 民主政のはじまり塩野七生著新潮社 あのローマ人の偉大なる先人たちを描く、鮮烈な新...
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消費税の軽減税率、新聞への適用を歓迎する朝日新聞社説は、安倍政権とマスメディアの癒着の象徴。

 消費税増税の大ウソ―「財政破綻」論の真実山家 悠紀夫 (著), 井上 伸 (著)大月書店消費税、上げなくていいんです!経済オンチも納得の、目からウロコの経済学。   毎年200億円の税金を新聞に投入することを約束して、安倍政権は新聞業界を買収したといえるでしょう。 読売新聞が先頭に立って政府に求めてきた、新聞への軽減税率の適用について、2015年12月16日、政府・与党がこれを認めることになりま...
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祝ご出産! しかし、これに乗じた膳場貴子キャスターのNEWS23降板騒動はマタハラでしょ!

  安倍首相批判でキャスターの岸井成格氏が降板かとうわさされたTBS系『NEWS23』。NEWS23のキャスター岸井成格氏が意見広告で降板の危機。報道の自由と知る権利が追い詰められている。  今度はその相方の膳場貴子キャスター(40)について、2015年12月3日発行のスポーツ報知が「本人から降板の申し入れがあった」とTBS関係者が語ったと報じました。 しかし、膳場さんは11月20日の『NEWS23』の放送を最後に産休入りし...
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籾井NHK会長が「自民党の事情聴取は圧力ととらえるのは、考え過ぎだ」とBPOを背中から撃つ。

  NHKの籾井勝人会長は2015年12月3日の定例会見で、報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑をめぐりNHKを事情聴取した自民党などを放送倫理・番組向上機構(BPO)が「圧力」と批判したことについて、「コメントは差し控えたい」としながらも「圧力と捉えるのは考えすぎだ」との見解を示しました。 全く差し控えてない!当事者のNHKが頑張るどころか、BPOの足を引っ張るようなことをしてどうする...
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緊急事態宣言のパリで地球温暖化デモができないことを、キレイにまとめた朝日新聞の記事がなんだか変だ。

COP21、厳戒下のパリで開幕へ 2万2000足の靴で「連帯」【画像集】The Huffington Post  |  執筆者: 吉野太一郎投稿日: 2015年11月30日 10時39分 JST より   最初に目についたのは、冒頭のハフィントンポストの記事の写真でした。 なんだか、靴がいっぱいあるのはなんだろな、と。 そこで、記事を読んでみると『国連機構変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)が11月30日、パリで開幕する。13日...
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NEWS23のキャスター岸井成格氏が意見広告で降板の危機。報道の自由と知る権利が追い詰められている。

  作家や評論家らの有志の組織「放送法遵守を求める視聴者の会」なるグループが、2015年11月14日付の産経新聞朝刊と、同15日付の読売新聞朝刊に、ジャーナリストで毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏によるテレビ番組での発言に対して抗議する意見広告を掲載しました。    抗議の対象は、岸井氏自身がキャスターを務める報道番組「NEWS23」(TBS系)の2015年9月16日放送回で、安保法案について語った「メ...
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長谷川豊氏がテレビ大阪で維新のためにデマ。橋下維新の第1の勝因は関西のテレビ局の姿勢。

  大阪ダブル選挙まであと2日という直前の出来事。 2015年11月20日午後5時15分からテレビ大阪が放送した「ニュースリアル 大阪W選 これが最後の"闘"論LIVE」生放送番組内において、キャスターの自称ジャーナリスト長谷川豊氏から、柳本あきら大阪市長候補に対し以下のような質問がありました。「柳本さんにお伺いしたいと思います。くりはら貴子さんの事務所開きが11月1日にありました。 そこで柳本さんは、大阪維新を大阪...
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産経新聞、内閣法制局長官が「臨時国会召集しなくても違憲でない」と答弁している、と「誤報」。

  今、民主党の細野政調会長や前原元代表が民主党の解党、新党結成を要求していて、ネットでは新党の名前について「てき党」とか「ブーメラン党」とかいう、それこそ適当な意見が出ているそうです(笑)。 できれば、独立民主党とか、立憲民主党と言うような名前にふさわしい政党ができるといいのですが、解党を要求している人たちのメンツを見ると、どうしても「右翼的野党再編」という言葉が浮かんで、とてもそんな名前の政...
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放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→BPO委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「NO」。

  NHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送局で作る第三者機関である放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は2015年11月6日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表しました。 この意見書の中で、同委員会が、NHKを厳重注意した総務省と事情聴取した自民党を、「放送法が保障する『自律』を侵害する行為」「放送の自由とこれを支える自律に対す...
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BPOが自民党に「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべき」

  NHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送局で作る第三者機関である放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は2015年11月6日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表しました。 この検証委は弁護士の川端委員長のほか、映画監督の是枝裕和さん、精神科医の香山リカさんら各界の識者で構成し、5月から番組関係者の聞き取り調査などを進めてきました...
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辛坊治郎氏が朝日新聞社説「安保と議事録 歴史検証に堪えられぬ」を「暴力で採決潰すことを肯定」と批判。

  例の辛坊治郎氏(読売テレビキャスター)が報知新聞で、朝日新聞の『(社説)安保と議事録 歴史検証に堪えられぬ』について「暴力で採決を潰す…某紙の社説に慄然」と痛烈に批判しています。 朝日新聞だと丸わかりなのに、某紙という腰砕けな書き方が不思議なのですが。 自分の言説に自信があるならもっと堂々としたらいいと思います。  さて、批判の対象となった朝日新聞の社説は、2015年9月17日の...
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結党前のおおさか維新の会と次世代の党を呼んで、同じ議員数の生活の党を呼ばないNHKはBPO審議もの。

  昨日、2015年10月25日のNHK「日曜討論」「与野党に問う TPP・普天間基地移設」に、所属議員5名の「生活の党と山本太郎とゆかいな仲間たち」から1人も出演者がいなくて、片山虎之助参議院議員が「おおさか維新の会」から出演していた問題。 よくよく考えたら本当にひどいので、もう一回書きます。生活の党を出さずに、政党になっていないおおさか維新の会を出したNHKの日曜討論より「正義のミカタ」 ...
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生活の党を出さずに、政党になっていないおおさか維新の会を出したNHKの日曜討論より「正義のミカタ」

  本日、2015年10月25日行なわれたNHKの「日曜討論」の「与野党に問う TPP・普天間基地移設」という番組で、先ごろ大筋合意したとされるTPP(環太平洋経済連携協定)に関する議論が行われたのですが。 なんでか知らんけど、片山虎之助参議院議員が出演してるんです。 それも、まだ政党として結党もしていない「おおさか維新の会」を代表して。 そりゃ、彼らは20人くらいの国会議員が集まりそうですか...
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三井不動産+旭化成のみならず住友+熊谷組、三菱+鹿島でも欠陥マンション事件。資本主義の是正を考える。

大きな欠陥がでるかもしれないが、「とにかくまず引き渡しをするほうがリスクが少ない」と考えるのです。これが企業としてのリスクの考え方なのです。実際全ての住宅に欠陥が出る訳ではないので、出ても一部ならこのほうがトータルとしての負担は少ないのです。そこには、欠陥ダメマンを買ってしまった人の心の痛みなど考慮されていません。(「第5章―4.デベロッパーが入居時期を遅らせることができない理由」より)現役・三井不...
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安倍首相の国連での記者会見で、記者の質問にまでシナリオがあったことが判明。責任放棄のマスメディア。

  2015年9月30日、安倍首相が国連総会で一般討論演説をしました。 そのとき、海外通信社ロイターの記者が「シリア難民問題への追加の経済的支援を表明したが、難民の一部を日本に受け入れることは考えていないか?」と質問したのに対して、安倍首相が、「そして今回の難民に対する対応の問題であります。 これはまさに国際社会で連携して取り組まなければならない課題であろうと思います。 人口問題として申し上げ...
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警察に検挙された少年が13年連続で減少し史上最少なのに、再犯が史上最高と報道する「偏向」NHK。

ロイターの刑法犯摘発少年、年間最少ペースより   今朝のNHKの報道を見て、目を剥きました。 すでに警察庁の犯罪統計は2015年8月27日に公表され、各マスコミは同日記事を出しています。 それによると、今年1〜6月に全国の警察が刑法犯で摘発した少年は、2014年同期より3601人(15・6%減!)の1万9409人で、半期別の統計がある1979年以降、初めて2万人を割っています。 つまり、少年...
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時事通信が記事を改変。菅官房長官発言「野党とマスコミが国民を洗脳」→「宣伝」

 真実を探すブログさんよりいただきました。   時事通信社が、2015年8月22日、以下のような記事を配信しました。 次の記事はウォールストリート・ジャーナルが掲載したものです。野党・マスコミが洗脳=菅長官2015 年 8 月 22 日 16:01 JST 更新 菅義偉官房長官は22日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことだ。(反対派は)一部野...
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佐々木俊尚氏vs渡辺謙+アジカン・ゴッチ+津田大介氏のこの落差「反原発のミュージシャンを聴くのを止めた」

この分析のどこにロジックがある?ロジカルでなかったら発言の資格がないのなら、この人たちがまず発言を止めるべき。   今、偶然、ツイッターで発見したのですが。 私(@raymiyatake フォロワー数4500)もフォローしているITジャーナリスト・評論家の佐々木俊尚氏(@sasakitoshinao フォロワー数37万)ががっかりするようなツイートを連発しています。   流れとしては、まず、多くの人に共感を呼んだ...
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時事通信記者が菅官房長官に暴言質問。沖縄は「国が見限っていい」「もうこんな連中は放っておいていい」。

  米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立てに使う土砂の沖縄県外からの搬入を規制する県条例が、2015年7月13日に県議会で成立したことをめぐり、時事通信社記者が菅義偉官房長官の同日の記者会見でこんな質問をしたそうです。「沖縄が(第2滑走路の)工期短縮を難しくするような決断をしたことについて、もう国としてもある意味、見限ってもいいような気がするが、いかがでしょうか」「もう、そ...
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「欠かせないメディア」テレビ50%、ネット23%、新聞11%。テレビを毎日見る79%、ネットは38%。NHK調べ。

   NHKが興味深いアンケートの結果を発表しています。『NHKが5年ごとに行っている日本人とテレビに関する調査で、「欠かせないメディア」としてテレビを挙げた人の割合は50%と、メディアのなかで最も多くなりましたが、5年前に比べ5ポイント下がりました。この調査は、NHK放送文化研究所が5年ごとに行っているもので、ことし2月から3月にかけて、無作為に選んだ全国の3600人にアンケート用紙を配布...
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あの制服向上委員会が、爆笑問題太田光くんに「安倍さんにゴマすってる方が痛々しい」。太田くん、奮起を!

 この写真を見たときには、私も目を疑い、次にため息が出た。芸人根性なのかもしれないが、俺にはできないな、これは、と。   神奈川県大和市の九条の会主催のイベントで「諸悪の根源、自民党」「大きな態度の安倍総理」「エリート意識・利権好き」「本気で自民党を倒しましょう!」と歌ったら、大和市がイベントの後援を取り消してしまったという、「本気で自民党を倒しましょう!」と歌ったアイドルグループ「制服向...
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フジテレビは謝罪!池上彰氏は嫌日韓国ねつ造番組「池上彰緊急スペシャル!」を検証・謝罪すべきだ。

  フジテレビはとうとう「手違い」を認めて、本日謝罪しました。 フジテレビの池上彰氏の特番で放映された韓国人の街頭インタビューで、実際の発言とはまったく異なる内容の字幕がつけられていたことに、ネットで批判が起きていました。 問題の番組は6月5日に放送されたフジテレビの金曜プレミアム「池上彰緊急スペシャル!」。 この日のテーマは「知ってるようで知らない韓国のナゾ」です。 そもそも、それでなくても日...
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「へい、NHK。なんで安倍首相に『帰れ!』と叫んでいる人々を映さないんだ?」グリフィスAFP通信副支局長

ロイター通信 2015年6月23日 Japan PM Abe met with rare heckling at Battle of Okinawa ceremony(日本の安倍首相が沖縄戦慰霊の式典で異例の野次を浴びる)より 2015年6月23日、アジア太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三首相が参列者からやじを浴びせられる一幕が...
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今話題の、なりふり構わぬ読売新聞のトンデモ誘導世論調査は、もはや世論調査ではなく世論操作だ。

 渡邉恒雄 メディアと権力  魚住昭(著)  講談社「1千万部」の力を背景に首相をも動かし、世論を操ろうとする読売王国の総帥、渡邉恒雄。力ある者は籠絡し、敵は必ず叩きつぶす。東大の共産党時代から読売新聞社長にのぼりつめるまで、稀代のマキャベリストはいかに権力を奪取したか。児玉誉士夫、中曽根康弘との蜜月、社命を帯びた政官界工作、日韓条約交渉での暗躍──徹底取材で明かす裏面史の全貌!!日本のジャーナリ...
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これだけ読売新聞が社説で焦るのは潮目が変わりそうだから「集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない」

近現代日本政治と読売新聞――ジャーナリズムの使命を問い直す高橋義雄著明石書店最新刊。周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。    安倍内閣の支持率がいつまで経っても高止まりだと何度も怒ってきたのですが、これだけ世論...
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憲法審査会全参考人が「安保関連法案は違憲」。しかし産経の見出しは「GHQ憲法、押しつけは歴史的事実」

  本日2015年6月4日、衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、与党自民党・公明党及びアノ次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男教授を含む出席した3人の学識経験者全員がいずれも 「憲法違反に当たる」 という認識を示しました。  この中で、長谷部恭男教授は 「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明...
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読売新聞の「安保関連法案は6月24日の今国会会期末前後に衆院通過予定」という記事に2度驚いた。

安保関連、脱時間給…重要法案の駆け引き激化 2015年05月31日 12時35分 読売新聞 より   私の驚きポイント1 日本の命運を決める「平和安全法制」が1法案1日で衆院通過 まず、誰だって驚くと思うのが、冒頭の読売新聞による各重要法案の「成立スケジュール」の異常な速さです。 火山の噴火と実は巨大地震という天変地異で明け暮れた週末を終えて、明日からもう6月です。なのに、公職選挙法改正案と...
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ドローン15歳少年「ノエル」逮捕は違法で不当逮捕。威力業務妨害罪とは?

 お騒がせのドローン少年(15)が2015年5月21日未明、警視庁に逮捕されました。 法律家でも意見が分かれそうな微妙な事案ですが、私は本件は威力業務妨害罪には当たらず、不当逮捕で違法だと思います。 なお、警視庁は昨夜20日までに逮捕状を用意しており、午前0時過ぎに自宅から外出しようとしたところを逮捕したとのことです。 今回、この少年が逮捕された容疑は逮捕容疑は14〜15日にかけて、「明日、浅草で祭りがあるみ...
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