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浜岡原発停止要請は行政指導だから法的根拠はいらない 不毛な国会審議はやめろ

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浜岡停止の法的根拠追及 きょう衆院予算委で論戦


2011.5.16 06:57  産経新聞

 衆院予算委員会は16日午前、菅直人首相と海江田万里経済産業相ら関係閣僚が出席し、東日本大震災対策と原発に関する集中審議を行う。野党は、中部電力に対する浜岡原発全面停止要請をめぐる法的根拠について首相を追及する考えだ。(後略)


 


大震災と原発事故、きょう集中審議


TBS 2011年5月16日


国会では16日の衆議院予算委員会で、東日本大震災と原発事故などを巡る「集中審議」が行われます。また、政府が提出した「復興基本法案」も、今週、審議入りします。16日の衆議院予算委員会で自民党など野党側は、菅総理の中部電力に対する浜岡原発停止要請について、「法的根拠がない」などと追及、原発を積極的に推進してきた政府・民主党に対し、今回の停止決定に至る一連の経緯を質す方針です。(後略)


 


 


完全に政治的無関心層に入るわたくし、最近、国会の審議なんてとんと見た覚えがありませんが(汗)、今、上の質疑をやっているんでしょうか。


浜岡原発停止は数少ない管政権のヒットです。


 祝 「世界で最も危険な原発」浜岡原発停止要請 中部電力は即時停止せよ 「津波で8メートル浸水する」


 祝 浜岡原発停止!電力の融通は一部可能。中部へ280万、東電へ103万キロワット送電目指して節電!


 


だからこそ、なんとかこれにケチをつけたい野党の気持ちもわからないではないのですが、言ってることがめちゃくちゃです。




昨日まで司法本試験、司法試験予備試験の短答式試験が行われていたのですが(みなさん、ご苦労様でした!)、今頃ほっと一息ついた多くの受験生の多くが、考えていると思います。


「菅首相の原発停止要請って行政法で言うとなんなの?そもそも、法的根拠いるのか??」


 


・・・いらないよね?行政指導だものね。


 


 


静岡・浜岡原発停止決定 菅首相「停止行政指導」 保安院関与せず−−参院予算委


毎日新聞 - ‎2011年5月13日‎


参院予算委員会は13日、東日本大震災と福島第1原発事故をめぐる集中審議を行った。菅直人首相は、6日の中部電力への浜岡原発の運転停止要請について「結果として行政指導であり、私の政治判断だった」との認識を示した。また、内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長 ...

 


 


 


はてなキーワード 「行政指導」


行政手続法によれば行政指導とは、行政機関がその任務または所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定のものに一定の作為または不作為を求める行為であって処分に該当しないものを言うと規定されている。


行政指導は強制力のない事実行為に過ぎないから、行政指導に従うかどうかは国民の自由である。そして、行政指導は非権力的行為であるので法律の根拠は不要である。


行政指導に対する救済措置としては、取消訴訟を行うことはできないが、国家賠償請求はできる。


 




どの行政法の教科書見ても、行政指導は法律の根拠はいらないと書いてある。強制力がない事実行為にすぎないからですね。法律的な拘束力、強制力がないから法律的根拠もいらない。


ですから、逆に、行政指導の名を借りて、国民に不利益を強制したらいけないことにはちゃんとなっています。このあたり、司法試験予備試験・司法試験のみならず法科大学院入試でも頻出ですので、受験生は要注意(言わなくて誰でも注意してますよね)。


 


行政手続法第32条


行政指導の一般原則 行政指導の限界(1項) 任意の協力の原則。行政指導に従わない場合の不利益な取扱の禁止(2項)


 




じゃあ、菅首相の浜岡原発停止要請に強制の要素があったかというと、なかったでしょ?!


みんな、中部電力が応じるかどうか息を詰めて見守っていたし、首相の要請に逆らったら中部電力がなにか行政から具体的な不利益を受けるなどと考えている人はいなかったはず。


むしろ、中部電力が怖れていたのは世論でした。


【浜岡原発停止】中部電・水野社長会見(1)「安全最優先の原発事業を貫くべきと判断した」 (1/3ページ)



「当社は総理大臣からの要請は極めて重いと受け止めている。総理の要請は、福島第1原発の重大事故を契機に社会に広がった原発の不安の高まりを踏まえての判断と理解している。原発は安全確保を最優先に立地地域、社会の信頼で成り立つ事業。当社の浜岡原発も40年の長きにわたり、この基本を軸に社会の信頼に支えられてきた。今後もこの基本を揺るがすことはない。今回、福島原発の事故で、原発の新たな不安が広がった。当社はみなさんの新たな不安を真摯(しんし)に受け止め、安全最優先の原発事業を貫くべきと判断した」


 





もちろん、政治的には


「浜岡原発停止要請は行政指導で、人相も性格も悪い俺の要請じゃあ、断られるかも知れなかったんだから、法的根拠なんていらないんだぴょ〜〜ん」


って、いくら鉄血宰相ならぬ鉄面皮首相(原発事故収束の見通し、首相「展望は変えない」20ミリシーベルト基準問題 首相見直しを拒否「国としての考え方がある」でも言えないと思いますが、そこの議論はほどほどにしてほしいですね。


 


しかし、まさか、これ、事例問題にして、京・阪・神法科大学院入試の行政法で出題しないだろうな。。。


 


 


 


国会審議も、政権の揚げ足とりじゃなくて、復興基本法案が提出されたんだから、本当に復興に必要な二重ローンの解消などを徹底的に議論してほしいもの。


Q 「二重ローン問題」とは。
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日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は7日、東日本大震災被災地の岩手県釜石・陸前高田両市を視察後、盛岡市で会見し「震災前のローン返済をすべて免除する『平成の徳政令』のような施策が必要だ」と提言した。


 


 



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