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国民の同意なく消費税増税を国際公約しながら、解散は法案成立後と言う野田財務省公認内閣は総辞職すべきだ

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カンヌでのG20サミットに出席した野田総理大臣は初日の討議で


「ヨーロッパの状況を見るまでもなく、健全な経済成長を実現するためには、財政健全化は不可欠だ。日本は、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を定めた、社会保障と税の一体改革案を具体化し、これを実現するための法案を今年度内に提出する」


と述べ、将来的な消費税率引き上げを国際会議の場で正式に表明しました。


さらにこれにあわせて、『成長に向けたアクションプラン』という各国の当面の課題を示した合意文書に、日本が将来的に消費税率を引き上げる方針が盛り込んでしまいました。


下の表にあるように、まだまだハードルはあるものの(ないと困る)、財務省公認といわれる野田首相、なんでもあいまいにするくせに、消費税だけは根性入っています。


野田首相がG20で消費税10%へ増税を突然国際公約する予定。野ダメ内閣は外国に出さない方が良い。



 


 


ところが、まさに日本の運命を左右する約束を文書でもしてしまったくせに、野田首相は、「『国際公約』という話ではなく、国内で方針として示していることを国際社会にも説明した。」などと誤魔化しています。


説明だけなら、文書に入れる必要がないじゃないですか。


消費税増税は、野田内閣を含む民主党政権で閣議決定もされていませんし、つい先日、10月28日の野田首相がおこなった所信表明演説でも一切触れていません。


それなのに、「もう外国に約束しましたから、消費税増税はやらざるを得ません」というつもり。まさに、普天間基地の日米合意と同じやり方です。一国の元首が毎度毎度外圧を使ってどうするのか。


野田首相は「法律上、法案を今年度内に提出することになっており、まとまった際には、実施する前に信を問うという手順を踏んでいきたい」と述べ、関連法案を成立させたうえで、実際に引き上げる前に、衆議院の解散・総選挙を行う考えを改めて示しました。


一応のスケジュールは、以下のようになっていて、来年の春に消費税増税の法案が出る予定になっていますが、法律が出来てから解散では遅いっちゅうの。




 


 


消費税増税の問題点1 逆進性があり、格差を拡大


さて、つい最近知ったのですが、世の中には、消費税の逆進性を、ない、と言う人がいるそうです。逆進性とは、消費税は全ての所得階層に対して同率の税率が課せられるが、一般的に、低所得者層のほうが高所得者層に比べて消費性向が高いため、相対的に低所得者に対する負担が高くなってしまう、という問題のことを指します。


まあ、低線量放射線は身体に良い(笑)という学説?もあるくらいですから、それくらいで驚いてはいけないのでしょうが、かなり驚きました。


消費税にこの逆進性がないという珍説によれば、どんな富裕層でも、一生のうちに稼いだお金は全部消費するから、生涯所得に対しては貧困層と同じ率で必ず消費税を払うことになるんだというのだそうです。一年の所得なら一年で使い切れないから逆進性はあるが、生涯所得にすれば、逆進性はないというのです。


ですが、稼いだ分を全部使っていたら死ぬときには資産がゼロのはずです。そんな宵越しの金は持たねえ的な、江戸っ子な富裕層(笑)はいません。


それどころか、消費しきれずに貯め込むから富裕層たりえているんですよね。下のピラミッドの図にあるように、2005年に213兆円だった富裕層の資産は金融資産だけでも、たった2年で40兆円も増え、250兆円を超えています。


消費税には逆進性がないなどというのが、いかに馬鹿げた考えかよくわかります。


ウォール街を占拠せよ 全米でデモ広がる 「国難」東日本大震災に沈黙する日本の富裕層に富裕税の導入を!



 


 


この消費税の逆進性については、2010年に第一生命経済研究所のマクロ経済分析レポートで「消費税率引き上げの影響」を発表しています。


総務省がまとめた「家計調査」の中に、国民の年収別に消費支出を算出したデータがあり、これに対して、消費税10%であれば、消費支出に110分の10を、5%であれば105分の5をかけて計算しています。


そうすると、下の3つの図表にあるように、所得が多い人ほど所得税率が高くなる所得税の累進性と、逆に消費税率が低くなる消費税の逆進性は明らかです。



世界長者番付3位のバフェット氏も「甘えた富裕層に増税を」 日本の富裕層には所得税増税を


Photo


(消費税が5%アップで、年収250万円未満でも11万9000円負担が増えるのに、年収1500万円以上は26万8000円しか負担が増えない)





(所得が年間200〜250万円の世帯はほとんどの所得を消費するので、5%の消費税が実質4・2%でかかってくるが、1500万円以上の世帯では消費にまわる分が少なく、消費税の負担は1・43%でしかない)


 


 


ところで、日本の相対貧困率は下のグラフにあるように上がり続け、過去最悪の16%になっています。子どもの貧困率も過去最悪です。

以上のように、所得税
は、所得の低い人ほど負担が少なく、所得がある人は負担が重い累進性がはっきりと出ています。逆に、消費税は収入がない人でも消費する際に課税されるため、しかも所得のほとんどを消費せざるを得ないので、所得が低い人ほど負担感が大きくなります。


消費税増税で、相対貧困率が最悪となった日本の格差はさらに拡大します。


財務省はTPPといい、富裕層の利益を代弁する省庁なのです。



TPP参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する



 


 


消費税増税の問題点2 景気が減退し日本経済が破綻


消費税率引き上げは、貧困層のみならず一般家庭を直撃します。消費の減少や企業売り上げの減少を通して、景気の悪化を招きます。家計に与える影響は甚大で、国民の負担増は、将来に対する不安感を過度に増大させます。


下のグラフのように、1997年に3%から5%に消費税を増税したことによって、モノやサービスの価格が上昇し、消費マインドは冷え込み、所得税・法人税などの歳入が激減し、結局、全体の歳入が減ってしまいました。


国民の先行きへの不安は個人消費に悪影響を及ぼすとともに、景気低迷に伴って税収も減少し、財政再建の進展も妨げます。今は、特にデフレ脱却が先であり、消費税を上げる時ではありません。



野田内閣 復興増税・税と社会保障一体改革増税 ダブル消費税増税の危険性



 


 


2004年の年金制度改正で、13年間かけて保険料が毎年引き上げられることになり、国民の不安増大から景気に悪影響が出ました。


おまけに、その年金制度改正の時に、自民党・公明党政権が「100年安心」と言っていたのに、つい最近いきなり厚労省が年金受給年齢を68〜70歳に引き上げるという話を出し、安心どころか、国民を不安と絶望のどん底に突き落としました。


消費税増税は、さらにその絶望に輪をかけて、どん底のさらに底を掘って、国民を埋めるような政策です。絶対に法律化を阻止しなければなりません。



厚労省が年金受給年齢の68〜70歳に引き上げを検討 税と社会保障の一体改革で一生年金もらえなさそう


 


 


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 【カンヌ谷川貴史、松尾良】野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日夜)に始まった主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、消費増税 に関し「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げるなどの方針を定めた税と社会保障の一体改革案を具体化する」との方針を表明した。 税率の引き上げ時期を盛り込んだ関連法案を「11年度内に国会に提出する」方針も合わせて説明。これにより消費増税は、野田政権の事実上の国際公約となっ た。


 政府・与党は来年の通常国会に関連法案の提出を目指している。首相は同日夜(日本時間4日朝)、カンヌ市内のホテルで同行記者団に対し「法案が通 り、その後(増税を)実施する前に信を問う」と述べ、衆院選の時期は法案成立後とする考えを示した。13年夏の参院選との同日選の可能性については「解散 時期は任せてほしい」と述べ、明言を避けた。


 消費増税を巡っては、自民、公明両党が増税関連法案の提出前に衆院解散・総選挙を行うよう求めているが、首相の発言はこれを否定した形となり、野党からの反発は必至。与党内の増税慎重派からも批判が出る可能性がある。




毎日新聞 2011年11月4日 東京夕刊




 


 

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