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国民の了解を得ずになんでも公約する野田政権こそ独裁だ 普天間、原発再稼働・輸出、消費税増税、TPP

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 JNN(TBS系)が電話で行ったTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関する世論調査では、野田内閣がTPPに関して十分な説明を行っていると回答した人はわずか5%.9割の人が不十分と答えています。


 末尾の共同通信の世論調査でも、参加した場合の影響を政府が「説明していない」との回答は計78・2%に達し、「説明している」の計17・1%を大きく上回り、政府が説明を十分にしないことに関して強い不満が見て取れます。


 さらに、毎日新聞の世論調査ですと、TPPの交渉に関して関心がある人が7割なのに、中身が分からない人が4割で、参加すべきだという人の割合を上回って第1位になっています。


 ただ、説明が不十分で、中身がよくわからないのに、たとえば、共同通信の調査では「参加した方がよい」は38・7%、「参加しない方がよい」は36・1%と賛否がわれているものの、TPPの交渉に参加するのに賛成の人の方が反対の人より上回っているのが日本人らしいですね(苦笑)。


 テレビや大手新聞がおしなべてTPP推進なので、何となくムードに乗せられているというところでしょうか。


 福島原発事故の前も、原発の安全性については「よくわからない」のに、なぜか原発に「賛成」してきてしまっていたのとそっくりです。




 




  


  下の表のように、TPPに関しては実に多くの懸念が表明されているにもかかわらず、国民は政府からろくな説明を受けていません。国民は全然納得しているわけではないのです。


 このように、国民は中身がわからないまま不安を抱えているのに、野田首相はAPEC(アジア太平洋経済協力会議)での参加表明するために、強引にももう11月10日には参加を表明してしまうようです。


 野田首相のこの問題についての態度に典型的に見られるように


1 ちゃんと説明しないで重要事を決めてしまう


2 決定とその発表は国民よりアメリカをはじめとする外国優先


と言うのが野田政権の1番の特徴だと思います。




 




 まず、普天間基地の問題がそうでした。


 野田首相は、沖縄県民は県内移設など絶対に認めないことが分かっているくせに、県民にも国民にも一言の説明もしないままに、9月の訪米直前にウォールストリートジャーナル誌のインタビューに応じ、オバマ大統領にも普天間基地の辺野古移設を約束してしまいます。


野田原発推進総理が米誌に来年夏の原発再稼働を明言 アメリカ・原発べったりの首相は要らない 


野田・オバマ日米首脳会談はわずか35分の儀式 普天間基地移設問題に中途半端な「結果」は必要ない



 


 


 さらに、野田首相は同じ訪米時に、国民になんの説明もしないまま、他国に原発を輸出すると、いきなり国連で演説してしまいました。


 そして、実際、これも国民に事前の説明なく、野田首相は10月31日、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と首相官邸で会談し、両首相は会談後の共同記者会見で、日本が受注した原子力発電所2基の建設継続や、レアアース(希土類)の共同開発を進めていく方針を確認する共同声明を発表しました。


 自国で史上最悪レベルの原発事故を起こして、冷温停止にしても除染後の放射能汚染土壌の中間貯蔵施設にしても、まだなんのめども立っていないような状態で、よく他国に不良品を販売できたものです。


野田首相が国連の原子力安全首脳会議で原発推進・原発輸出と演説 もう帰ってこい!



 


 


 原発と言えば、下の新聞記事にあるように、佐賀県知事が九州電力に指示してやらせメールをシンポジウムに多数送らせたことが明らかになった玄海原発の4号機(佐賀県玄海町)が「地元の了解は、ある意味必要ない」と強弁して、11月1日深夜、いきなり再稼働しました。


 東京電力福島第1原発事故後、定期検査やトラブルで停止していた原発の再稼働は全国で初めてです。



 これで全国で停止中の残りの原発再稼働にも弾みが付きますね。



 


 


 玄海原発4号機は12月中旬から定期検査に入る予定で、今回たった一ヶ月だけの運転です。もともと再稼働せずに検査入りするはずだったんですから、まさに福島原発事故後でも原発が再稼働できるという実績を作るためだけの今回の措置なのです。


 これまた国民に説明しないまま、玄海原発の再稼働を許した野田内閣の原発推進姿勢は明らかでしょう。


玄海原発やらせメール事件の共同正犯「九電・保安院・佐賀県知事」が福島原発事故後初の原発再稼働!



 




 国民生活と日本経済の運命を左右する消費税増税についても、カンヌでのG20サミットに出席した野田首相は11月3日の討議で


 「ヨーロッパの状況を見るまでもなく、健全な経済成長を実現するためには、財政健全化は不可欠だ。日本は、2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%まで引き上げる方針を定めた、社会保障と税の一体改革案を具体化し、これを実現するための法案を今年度内に提出する」


と述べ、将来的な消費税率引き上げを国際会議の場で正式に表明しました。


 だいたい、消費税増税は、野田内閣を含む民主党政権で閣議決定もされていませんし、つい先日、10月28日の野田首相がおこなった所信表明演説でも一切触れていません。


 下のグラフのように、消費税は所得の高い人ほど負担が軽く、格差を拡大するなど大きな問題が指摘されています。にもかかわらず、野田首相はいきなり外国で国際公約にしてしまったのです。


国民の同意なく消費税増税を国際公約しながら、解散は法案成立後と言う野田財務省公認内閣は総辞職すべきだ




 




 野田政権が誕生してからの数ヶ月というもの、国民に説明を全くしないで、国民がなんだかわけもわからない間に、重要な決定が次々となされることが立て続けに続いています。


 民主政治というのは、国会での討論の過程で、国民に十分な判断材料と時間を提供して、民意の形成を促し、その民意を反映してそれを法律や予算作成における討議と表決に生かしていくという、手続きの過程が非常に大事なのです。


 民意を反映した妥当な中身の政治を目指すためには、適正な手続きがあってこそ、民主主義とか国民主権の名に値するわけです。


 野田首相は、どじょうなどなんだのと低姿勢に見えますが、わずか二ヶ月の間にこれだけ暴走しているわけで、こと政治における説明責任を果たそうとしない点については、小沢元代表とそっくりです。


 日本の民主主義と国民生活を守るために、野田内閣も早期退陣をしてもらうしかないと思います。



小沢一郎被告人の国会での証人喚問は三権分立に反しない 国民の知る権利のために必ず実現するべきだ





 



人が良さげに見せかけるだけ野田首相は小沢氏よりたちが悪いと思われた方は


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 ◇内閣支持率、8ポイント減の42%


 毎日新聞は5、6両日、全国世論調査を実施した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉について「参加すべきだ」が34%で、「参加すべ きではない」(25%)を上回った。ただ、「わからない」も39%に上った。外国への原発輸出については「反対」が65%に達し、「賛成」は31%にとど まった。政府は10月末、ベトナムへの原発輸出で合意したが、福島第1原発事故後の輸出再開には慎重論も根強い。


 TPP交渉を巡り、野田佳彦首相は12日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)での参加表明に意欲を示している。TPP交 渉参加問題について「関心がある」との回答が70%を占め、「関心がない」(28%)を大きく上回った。関心が高い一方で、参加の是非は「わからない」と の回答が多く、政府が十分情報を提供できていない現状がうかがえる。


 支持政党別でみると、民主支持層は「TPPに参加すべきだ」が47%に上り、「参加すべきではない」の17%を大きく上回った。一方、自民支持層は「参加すべきだ」(32%)と「すべきではない」(37%)が拮抗(きっこう)した。


 東日本大震災の復旧・復興財源として所得税や法人税を増税することには「賛成」が52%に上り、「反対」の45%を上回った。復興増税の期間につ いては「なるべく長くして単年度の負担を減らす」が54%を占め、「なるべく短くして現在の世代で負担する」(40%)を上回った。


 内閣支持率は42%と、10月の前回調査を8ポイント下回った。支持率が50%を割ったのは、9月の野田政権発足後初めて。逆に不支持率は前回か ら9ポイント増え、31%になった。支持政党別にみると、民主支持層の内閣支持率も前回85%から、今回77%に下落している。


 政党支持率は民主21%、自民19%だった。民主党は前回調査から5ポイント増加した。【小山由宇】


    ◇


 福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれておりません。




毎日新聞 2011年11月7日 東京朝刊




 


 


 


 


TPP「賛成」38%、「反対」36% 共同通信世論調査



 共同通信が5、6両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋連携協定(TPP)参加問題をめぐり「参加した方がよい」は38・7%、「参加しない方がよい」は36・1%と賛否が拮抗きっこうしていることが分かった。参加した場合の影響を政府が「説明していない」との回答は計78・2%に達し、「説明している」の計17・1%を大きく上回り、政府の姿勢に強い不満をうかがわせた。


 野田内閣の支持率は47・1%で、前回10月調査より7・5ポイント減。50%を割ったのは9月の政権発足後初めて。不支持率は34・3%で6・ 5ポイント増。野田佳彦首相は10日にTPP交渉参加を正式表明する方向で調整しているが、一層の説明責任が課された格好だ。民主党の支持率は25・ 1%、自民党は20・5%だった。


 東日本大震災の復興増税に関し「期間を長くしても毎年の増税額を抑えるべきだ」が45・1%で、「毎年の増税額が多いとしても短期間で終えるべき だ」の22・2%の2倍以上となった。「増税するべきでない」も26・8%と根強い。消費税率引き上げは賛成派が計50・4%、反対派が計48・1%と意 見が割れた。


 衆院解散・総選挙はいつがよいかとの問いには「任期満了に近い2013年夏の衆参ダブル選挙」との答えが44・8%と最も多く、「来年前半までの できるだけ早い時期」が25・4%。衆院選挙制度改革では「1票の格差是正と定数削減に取り組むのがよい」と答えた人が43・7%で最も多く、「現行の小 選挙区比例代表並立制を抜本的に見直すのがよい」も38・0%だった。現行制度を前提に「1票の格差是正に取り組めばよい」は4・6%にとどまった。


 政府が急激な円高に対応して「対策を取っている」と評価する声は計32・6%で、「対策を取っていない」の計63・6%を大きく下回った。


 民自両党以外の政党支持率は、みんなの党6・8%、公明党3・3%、共産党2・3%、社民党0・9%、国民新党0・4%、たちあがれ日本0・4%、新党改革0・1%、支持政党なし38・4%だった。



 

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