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原発推進派の「放射脳」がまき散らす「内部被曝は特別視する必要がない」という都市伝説

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隠された被曝 [単行本] ちくま新書 矢ヶ崎 克馬 


 


 


 冒頭の著書にもあるように、低線量内部被曝の恐ろしさは市民間ではもはや常識となっています。


 ところが、低い放射線量を長期間浴びた影響をめぐり、内閣府の有識者会議は2012年12月15日、年間20ミリシーベルト(Sv)の放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書をまとめました。


 細野豪志原発相はこれを受けて会議後、記者団に「20ミリシーベルトで人が住めるようになるということだ」と述べました。野田政権はこれを踏まえ、原発事故による避難区域を縮小する準備に入っています。 


 さらに、細野原発相はあろうことか、この発足後わずか1ヶ月でまとめた報告書を元に、年間20ミリシーベルトを被曝した場合の影響は、「健康リスクは他の発がん要因と比べても低い」と述べ、下の表のように


「喫煙は(年間)1千〜2千ミリシーベルト、肥満は200〜500ミリシーベルト、野菜不足や受動喫煙は100〜200ミリシーベルトの リスクと同等」


などといった目安を例示しました。


 また、一度の被曝より長期間にわたって累積で同じ線量を浴びた方が「発がんリスクはより小さい」との考えを示した。 


 これでは、冒頭の著作のような最近の研究は全く無視されており、福島原発事故前の認識と微動だにしていません。


 しかも内部被曝は一切無視されています。


年間100ミリシーベルト以下の放射線の発がんリスクが高いことは原爆症認定訴訟の判決で決着がついている



(国立ガン研究センター 「発ガン物質と発がんリスク」


 


 


 放射線よりもタバコの方が発がんリスクが高いという、下の図表のような「学説」は、下の表にあるような、国立がん研究センターが流している情報を元にしています。


 しかし、国立がんセンターでは放射線治療をしていますから、もともと、放射線があまりに人体に悪影響をあるというデータは出せないというバイアスがかかっています。


  それ以上に、独立行政法人国立がん研究センター(旧国立がんセンター)は半世紀近くにわたり、日本のガン治療と研究の中心的役割を果たしてきたというべき組織ですが、 こ のセンター運営の実権を握っているのは、最高責任者の総長や病院長ではなく、厚労省から出向している役人たちです。


 特に厚労省指定席である運営局長(普通 の病院の事務長に相当する)は、序列的にも総長に次ぐポジションとされ、病院長より格上に置かれています。


 総長をはじめセンター幹部の人事権は厚労省に握られているため、センター職員は運営局長の意向に逆らえないと言われています。逆に運営局長は本省の威光をたよりに絶大な権限をふるいます。


 もちろん、独立行政法人として、厚労省の天下り先にもなっています。差配できるがん研究費は90億円に及び、厚労省官僚の利権にもなっています(ウィキペディアより官僚支配と積み重なる課題 - 独法化前夜(- 2010年)。


 従って、冒頭の著書で指摘されたような、内部被曝独特の機序は無視されているのです。


 


隠された被曝 [単行本] 矢ヶ崎 克馬 


 


 


 がん研究センターの持っているニコチンやタール、アルコールなどについてのデータは、当然ですが、身体の内部に取り入れた場合の発がん率です。これについては、国立がん研究センター自身が何十年も研究してきた成果であり、信用がおけます。


 ところが、がん研究センターが基礎にしている放射線データは、がん研究センター自身のデータではなく、しかも、外部被曝(放射性物質が身体の外にあって被曝する場合)しか考慮していないなど非常に問題があるデータなのです。


 つまり、比較の対象が違うから、放射線の発がんリスクが矮小化されてしまうのです。


 「発癌物質は数多く、プルトニウムと同じぐらい有害な物質はタバコなどいくらでもある」「タバコこそ世界最悪の毒物だ」(笑)


などという人もいるのですが、これは身体の外にあるプルトニウムとニコチンを体内に取り入れた場合とを比べているのです。この人もプルトニウムを飲んで比べてみる勇気はないと思います(苦笑)。


 放射線による外部被曝と比べるなら、むしろ、酒やタバコを人の身体の横に置いて、その人ががんになるかどうかと比べなきゃいけません。0,000・・・1%くらい増えますかね。(爆)。


 そういうコアな原発推進派は、低線量放射線「療法」まで勧めたりしますから始末に負えません。


内部被曝の恐怖24 ICRP(国際放射線防護委員会)の放射線被曝限度年間1〜20ミリシーベルトの安全基準はまだ甘い



  (市民と科学者の内部被曝研究会ホームページより)


 


 


 これまでこのブログで何度も書いてきましたが、ICRPが見解の根拠にしているデータは、国立がんセンターが基礎データとして使用する調査と実は共通しています。


 それは、戦争直後にアメリカ占領軍によって作られたABCCと、それからできた日米共同出資の財団法人放射線影響研究所による「広島長崎の被爆者12万人の調査」です。


 これは広島・長崎への原爆投下で大量の放射線を浴びたが生き残った約9万4千人と、「そうでない」約2万7千人の健康状態を比較対照して、1950年から半世紀にわたり追跡したものです。


 これは放射線被曝についての世界で唯一と言ってもいいほどの疫学データですが、この調査はすでに原爆症認定訴訟判決(被告は国・厚生労働省)で何度も何度も裁判所から問題点を指摘されているのです。


 下に紹介した市民と科学者の内部被曝研究会「内部被曝からいのちを守る―なぜいま内部被曝問題研究会を結成したのか」という著書に詳しく説明していますが、たとえば。


 原爆症判決では「12万人調査」が、放射線が2・5キロしか飛ばないという間違った知識を前提に、「被曝した者」とは、爆心地から2・5キロメートル以内の「近距離被爆者」だと設定しいることを問題視しました。


 そして、「遠距離」被爆者と、原爆投下後に爆心地に入った入市被爆者を「非曝露群」として比較の対象にしていることについて、それでは、高線量外部被曝 者と低線 量外部被曝者という被曝者同士を比べてしまっているので、放射線被曝によるリスクが算出されない可能性があると言っているのです。


 だからこそ、原爆症集団認定訴訟では、原告被爆者が被告厚労省に対して、行政訴訟としては空前の19連勝も達成出来ました(以前には最高裁でも原爆松谷訴訟で勝っています)。


子どもの日 内部被曝の恐怖25 近畿原爆症集団認定訴訟 大阪高裁判決文よりICRP基準の問題点



内部被曝からいのちを守る―なぜいま内部被曝問題研究会を結成したのか [単行本(ソフトカバー)]


市民と科学者の内部被曝問題研究会 (編集) 


 


 


 


 しかも、まずICRPの「安全基準」は内部被曝をほとんど考慮していません。


 だからこそ、この基準を正当化しようとする原発推進派は内部被曝なんてたいしたことない、と言い募るのです。


 


 その背景には、上の著書に書いてあるように、アメリカの核戦略や原発推進政策があります。


  彼らの政策の影響下で組織された国際放射線防護委員会(ICRP)などの機関は、 広島・長崎原爆の放射性降下物による被曝影響を無視した放射線影響研究所の研究に依存し、日本政府は福島原発事故の被曝に関しても、「100mSv以下で は病気を引き起こす有意な証拠はない」とするなど、事実を覆い隠し、被曝限度に高い線量値を設定して、市民のいのちを守ろうとはしていません。


 そもそも、ICRPは各国政府からの寄付で運営されており、国連の機関でも何でもない、任意団体である事や、低線量被曝の基準を緩和した当時のICRPの委員17人のうち13人が、各国の原発・核兵器関係者で原子力推進派であったことが明らかになりました。


 また、ICRP自身、自らの基準の修正を余儀なくされています。


 「現在の科学的知見では、100mSv以下でも健康被害があるというのが、正確な表現であり、100mSv以下の健康被害が不明だというのは、ごまかし」


 まして、100ミリシーベルト以下では、健康被害が不明どころか「ない」と言い切ってしまう原発推進派の主張はICRPの結論を全く変えてしまっており、噴飯ものです。


原発推進派が大慌て! ICRPの基準に科学的根拠なし NHK「低線量被ばく 揺れる国際基準」の衝撃!!



 (市民と科学者の内部被曝研究会ホームページより)


 


 


 


 広島・長崎の原爆投下での初期放射線による被曝は体外からの外部被曝でした。我々日本人は放射線といえば外部被曝をまず想起するようになりました。


 しかし、原爆投下時点では遠距離にいたのに、その後、親類縁者を探すなどのために爆心地付近に入った入市被爆者にも放射線による症状が現れました。さらには、黒い雨に象徴される放射性降下物を摂取することによる内部被曝が生じたのです。


 福島原発事故が原爆投下と違う恐ろしさは、広島・長崎原爆は初期放射線はとてつもない量で人を殺しましたが、半減期8日の放射性ヨウ素が多かったため、1年経つと放射線の量は最初の1000分の1になったので、街の再興が早期に可能だったことです。


 ところが、 セシウム137の半減期は30年、ストロンチウムは28年ですから、放っておいても長い間放射線の量は減りません。


 原子力安全・保安院、日本原子力開発機構、気象庁から出されている3つの報告をまとめると、福島原発から放出された放射性物質は次のようになります(裏付け新聞記事は末尾参照)。


1 6月までに大気に放出された半減期30年のセシウムは15000兆(テラ)ベクレル(原子力安全・保安院)


2 4月30日までに海に放出されたセシウムは3600兆ベクレル(日本原子力開発機構)


3 5月末までに海に放出されたセシウムと大気に放出され海に落ちたセシウムを合わせると1万3500兆ベクレル(気象庁)


(最近、東電は77万テラベクレル放出したと言っていたが48万テラベクレルに下方修正すると言い出しましたが、そのうちセシウムがどれくらいかによっては下の推計よりはるかに多くなります)


  このように福島原爆から放出した放射性物質では半減期30年のセシウム137が圧倒的に多く、2011年6月まででも広島型原爆の168倍でした。


 しかも、その22%は日本列島の陸地に落ちました。これは広島型原爆が37発落とされたのに匹敵します。そしてそれらの放射性物質はずっと今も放射線を出し続けています。


 さらに、その後も現在そして将来に至るまで、福島原発から放射性物質は大量に出続けています。


福島原発事故でセシウム137が広島型原爆の168倍放出 うち22%が陸地に落ちた=原爆37発分



 


 


 原発事故による放射線被曝の主要なものは、呼吸や飲食を通しての内部被曝です。


 このような放射線の影響力は距離の自乗に反比例します。


 つまり、身体の外1メートル=100センチにある放射性物質より、身体の内側の内臓から1センチのところにある放射性物質は100×100=1万倍の威力があります。


 まして内臓にくっついていてゼロ距離なら、とてつもないエネルギーが人体に影響を与えることになります。


 しかも、放射性物質が人体に止まる期間=生物学的半減期はセシウムの場合一ヶ月もあります。内部被曝の脅威は、放射線の高いホットスポットのそばを通り過ぎる外部被ばくとは比べようもありません。



 (市民と科学者の内部被曝研究会ホームページより)


 


 


 さらに、放射性物質に限らずあることですが、内部被曝には外部被曝にはない生物濃縮という問題があります。


 これは、最初に海水が汚染され、その海水の中に生きるプランクトンで放射性物質が濃縮され、さらにプランクトンを食べる小魚の中で濃縮され、さらにさらに小魚を食べる大型魚で濃縮され、さらにさらにさらにそれを食べる人間の中で。。。。という問題です。


 確かに放射性物質には半減期や生物学的半減期がありますが、他方で放射性物質は新たに海に「供給」され、また、魚などの身体で濃縮され続けているのです。


東日本大震災 福島原発 内部被曝の恐怖10 食物連鎖による放射性物質 生物濃縮の問題



海産生物と放射能―特に海産魚中の137Cs濃度に影響を与える要因について―
(財)海洋生物環境研究所(笠松不二男 氏) PDF資料 137Csはセシウム137のこと


 


 


 また、政府や政府に助言する専門家は、被曝影響の評価を主として測定しやす いガンマ線に頼っています。


 しかし、内部被曝では、下の図のように、ベータ線やアルファ線の方がガンマ線よりはるかに大きな影響を与えます。政府と東電は、ベータ線を放出するストロンチウム90や、アルファ線を放出するプルトニウム239などの測定をほとんど行っていません。 


 原発推進派は内部被曝の特性とその健康影響を意図的に無視し続けています。原発推進派の放射脳をまき散らす仮想?仮装?シンクタンクも出来て、原発推進派の巻き返しが始まっています


 しかし、実際には、福島原発事故で最も恐ろしく、警戒すべきなのは内部被曝であるのに、それは全く軽視されてしまっているのです。


1 内部被曝には外部被曝と比べものにならない脅威がある


2 文科相・厚労省、国立がんセンター、ICRPの「安全」基準はちっとも安全じゃない


3 原発推進派の頭脳は放射線にやられたのか「放射脳」になっている(表題といい、品が悪くてすみません 笑)


ということを強く、粘り強く主張していかなければなりません。


 


 


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福島原発のセシウム137放出量は原爆168個分!


福島第1原発から放出された放射性セシウム137は広島型原爆168.5個分。









23日の衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に、政府(細野豪志原発担当相)が提出した数字である。


AP
広島市に投下された原子爆弾によるキノコ雲

放射線の放出量については、東京大学の児玉龍彦教授が先月下旬の衆議院厚生労働委員会で、「熱量にして広島型原爆の29.6個分に相当する」という試算を明らかにしたときにも、ギョっとした。このときの同教授の政府の無策を憤る熱い言葉は、多くの人によって動画配信サイトに投稿されたのでご覧になった方も多いかもしれない。


今回明らかになった試算は、9日の同特別委での阿部知子議員(社民党)の質問を受け、川内博史委員長が政府に提出を求めたものだ。


資料によると、福島第1原発1〜3号機から放出されたセシウム137は1万5000テラベクレル(テラは1兆)。広島型原爆は89テラベクレルだったということなので、福島原発は広島原爆168.5個分ということになる。


ヨ ウ素131では福島が16万テラベクレルで原爆が6万3000テラベクレル。ストロンチウム90でいうと、福島が140テラベクレル、原爆が58 テラベクレルだそうだ。ヨウ素131は半減期が約8日と短いが、セシウム137は約30年、ストロンチウム90は約29年で影響が長く残る。


政 府は、この数字が独り歩きすることを懸念して、資料の中で「原子爆弾は高濃縮ウランを一瞬のうちに核分裂連鎖反応させて、爆風、熱線、中性子線を 放出して、大量の殺傷、破壊に至らしめるもの」だと定義。一方、福島第1原発は、「原子炉の運転により核燃料が制御された形で核分裂し、その過程で生成し た放射性物質の一部が事故の結果、環境中に放出され周辺に拡散した。放出された放射性物質が核分裂を起こしているのではない」として、「放射性物質の放出 量で単純に比較することは合理的ではない」と前置きをした上で数字を明らかにした。


だが、168.5個分である。確かに爆発によって巨大 なキノコ雲が高度1万メートルにも吹き上った原爆と、爆発といっても原子炉設備を覆っていた建 屋を壊した福島の事故とでは、破壊の度合いという点では比較にならないかもしれない。しかし汚染が広がらず原発周辺にとどまっているとしたら、あのあたり の汚染がどれだけひどいかということではないのだろうか。


また、児玉教授は、これまでの研究結果によると、原発と原爆では、一定期間後の放射能の残存量に大きな違いがあり、1年後に、原爆は1000分の1に減少するが、原発は10分の1にしかならないと述べていた。


原爆の悲惨さを語り継いできた日本人としては、原爆との比較で福島第1原発の放射性物質の放出量を認識することには、それなりの意味がある。


これを聞いて、避難地域の線引きや除染などが今のままでいいのか、原発の安定化のために作業をしている人たちの安全は守られているのか。毎日のように障害にぶつかっている原子炉安定化の作業には、そもそも成算があるのか。いろんなことがあらためて心配になってきた。








 




  東京電力福島第1原発事故で、日本原子力研究開発機構は8日までに、汚染水の流出に加え、大気中からの降下分などを合わせた海洋への放射能放出総 量が 1.5京(1京は1兆の1万倍)ベクレルを超えるとの試算をまとめた。東電は4〜5月に海に流出した汚染水の放射能量を約4720兆ベクレルと推定してい るが、試算はこの3倍以上に達する。
 原子力機構の小林卓也研究副主幹(海岸工学)らは、漏えいした汚染水の影響に加え、東電が公表したモニタ リ ング数値などを用いて、大気中に出されたヨウ素131とセシウム137が海に降り注いだ状況をシミュレーション。同原発放水口付近の海水から放射性物質が 初めて検出された3月21日から4月30日までの放出総量を試算した。
 その結果、海に放出されたヨウ素131は1.14京ベクレル、セシウム 137が0.36京ベクレルで、計1.5京ベクレルとなった。セシウム134はシミュレーションでは考慮していないことから、放出総量はこれを超えるとい う。(時事通信 2011/09/08-05:50)


 


 




2011/09/14 06:00   【共同通信】


  東京電力福島第1原発事故で海に流出した放射性セシウム137は、黒潮に乗って東へ拡散した後、北太平洋を時計回りに循環し、20〜30年かけて 日本沿岸に戻るとの予測を気象研究所の青山道夫主任研究官らと電力中央研究所の研究チームがまとめた。札幌市で開催の日本地球化学会で14日発表する。


 


  また海に直接出たセシウム137は、5月末までに3500テラベクレル(テラは1兆)と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が1 万テラベクレル程度あるとみており、総量は1万3500テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数%に当たるという。


 


 




 


 

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