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橋下維新の会はオワコン 大阪市職員2万3000人分のメール無断調査は通信の秘密侵害で憲法違反

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 オワコン=一時は栄えていたが終わってしまったコンテンツ。


 もう、とっくに橋下維新の会の命運は尽きているんじゃないですか?


 なんですか、このあからさまな違法行為は。




読売新聞 2012年2月22日付け大阪市、職員メールをチェック…政治活動調査


 橋下市長が22日、市役所で報道陣に、メール調査を開始したことを明かした。「(職員の組合・政治活動の実態を)徹底調査するのが市民の求めで、実効性のある調査をしないといけない。事前通告するなら、やらなければいい」と話した。


 市によると、調査チームが17日、「労使関係の調査に使う」として、庁内ネットワークで送受信している業務メールのデータ提供を市に依頼。市は 20日に指定された一部職員のメールのデータを渡した。今後、残りの職員分も提供する。市のサーバーには、1人当たり最大数百通のメールのデータが残って いるという。


 業務メールの私的使用は禁じられており、通常、市はメール内容の監視、チェックはしていない。


 国の「労働者の個人情報保護に関する行動指針」は、個人データの収集には事前に目的を通知し、同意を得ることを求めているが、今回の調査で市は職員に事前通知していない。


 


 


 大阪市では、職員に対する政治・組合活動の調査を巡っては、市が2012年2月9〜16日、消防局を除く全職員を対象にアンケートを実施しました。



 しかし、勤務時間外の活動や思想信条に関する質問が含まれているとして、弁護士会などから批判が噴出しました。

 

 そして、市労働組合連合会が大阪府労働委員会に不当労働行為に当たるとして救済を申し 立てたため、調査を担当している野村弁護士が同17日、アンケート集計作業の凍結を表明しました。

 

 そして、2月22日付けで、独立行政委員会である大阪府労働委員会は、調査続行を差し控えるよう、早くも勧告を出しました。


 

 橋下市長と特別顧問だの特別参与だのと来たら、このアンケートを凍結した当日に今度は内緒でメールのデータ提供を依頼しているのです。



 橋下市長を含めて何人も弁護士がそろっていながら、こんな通信の秘密(憲法21条2項)を犯す憲法違反、個人情報保護法違反のプライバシー権侵害(憲法13条後段)をするとは、信じられません。



 業務メールは業務に使うものですが、個人使用である以上、個人の通信の秘密やプライバシー権の保護の対象になるのはもちろんです。それをその個人の承諾なしにデータを押収してしまったら、完全な個人情報保護法違反です。



 たとえば、仕事の上で、上司の批判を言い合ったり、会社の問題点を話し合ったり、仕事に影響しそうな自分の健康上の問題を相談したり、業務と言っても、事務連絡ばかりではないからです。相手を見込んで書いているのであって会社や役所に知られることは想定していない業務上メールは多数あるはずです。

 

 たとえ、LANでつながれていても、メールの中身を見ようとすれば今回のような措置が必要なのですから、逆に言うと、メールをするときにはメールの送信者と受信者しか見ないはずであるという前提でやりとりしているのであって、それを同意なく無理矢理見ることは憲法上の通信の秘密などの侵害になるのです。



 10年ほど前、社内メールの監視が許されるとした判例が出ていますが、これは個人情報保護法制定前の判例です。

 

 しかも、会社の回線を使って私用メールをしている特定の社員の特定のメールを見たという場合で、今回のように、何万人という数の職員のメールを一人数百通も一斉に無断で見るなんて行為が許されるわけではありません。



 会社法が専門の野村弁護士もそれくらいはわかっているはずなのですが。



 なお、同じ判決の中で、「私用メールの使用も業務の妨げにならない範囲で許容されている」とあるのは、一般サラリーマンにも参考になりますね。








 民間では従業員のメールを見る企業が25%あるという調査もありますが、それはその企業がおかしいので、市役所も企業並みに違法行為をするべきだなどという理屈は立ちません。

 

 そもそも、犯罪捜査のために警察や検察が被疑者の業務メールデータを押収するのでさえ、当人の同意なく行うためには、裁判所の検証令状や捜索差押令状がいるのですよ。



 まして、今回は、被疑者が特定されているわけでもなく、大阪市が、ほとんどが無実の人のデータも抑えてしまっているわけです。しかも、裁判所の事前のチェックもありません。



 こんな凄まじくも、あきれるほど明らかな違法行為はありません。



 これも裁判になりますよ。どれだけ市民の税金を裁判費用に使うつもりか。



 維新八策と思想調査アンケート以来、敏感なネットの風向きは確実に変わりました。小学校留年制度導入など橋下市長の世論の風向きを読むカンも鈍りがち。

 問題はテレビ。テレビ自体がオワコンな感じなので、これは長引きそうですから、橋下維新の会旋風も実際には長引くのでしょうが。。。。



 しかし、維新八策の非現実的な内容と言い、もう、この政党は本気で政治をする気がなく、また、何事かをやり抜く能力もないことが明らかです。


大阪府市統合本部の無能がまた露呈 特別顧問堺屋太一氏提案の大阪10大名物のトンデモぶり!


 


 


 


また裁判になってどれだけ市民の税金を無駄にするつもりか。


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大阪市役所=本社ヘリから竹内紀臣撮影
大阪市役所=本社ヘリから竹内紀臣撮影


 大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政 治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解も ないのは行き過ぎだ」と指摘している。


 調査対象は、市長部局の職員約2万3400人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通 常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は1人当たり40メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。


 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月18、19日の2日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダー は、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録についても提供を求めているといい、総務局が対応を検討している。サーバーを管理 する職員は、山形弁護士から「調査に使う」としか説明されなかったという。毎日新聞の取材に山形弁護士は、政治・組合活動の実態解明の一環であることを認 めたうえで、「詳しい目的や手法は言えない」と話した。


 厚生労働省は「労働者の個人情報保護に関する行動指針」(00年)で、職員のメールなどを監視する場合は事前に通知することを求めている。総務局 の担当者は「全く外部の人間に提供したわけではない。目的外使用はしないと確約しており、問題はない」としている。しかし、ある職員は「秘密裏にやること なのか。知らないところで常に身辺調査をやられているようで、気持ちが悪い」と漏らした。


 職員に対する政治・組合活動の調査を巡っては、市が今月9〜16日、消防局を除く全職員を対象にアンケートを実施。しかし、勤務時間外の活動や思 想信条に関する質問が含まれているとして、弁護士会などから批判が噴出した。市労働組合連合会が大阪府労働委員会に不当労働行為に当たるとして救済を申し 立てたため、調査を担当している野村弁護士が同17日、アンケート集計作業の凍結を表明した。【茶谷亮、津久井達】




毎日新聞 2012年2月22日 2時30分(最終更新 2月22日 11時34分)




 

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