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新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

子どもたちの命を守るために教育委員会は廃止でなく教育委員公選制に 子ども未来法律事務所通信21

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 大津の中学生がいじめで自殺したことが大変な問題になっていますが、青少年の死因の1番目が自殺であることをご存知でしょうか。


 内閣府共生社会政策はが2012年6月8日に公表した「自殺対策白書」によると、2011年(平成23年)の自殺者数は、3万651人でしたが年齢別では、総数が減少するなか、「19歳以下」および「20歳代」 は、自殺者数が増加しています。また、職業別では、総数が減少するなか、「学生・生徒等」のみ前年より101人(10.9%)増加しているのです。


 そして、年代別の死因順位を見ると、15〜39歳の各年代の死因の第1位は、自殺となっています。


 こうした状況は、国際的に見ても深刻であり、15〜34歳の若い 世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進国7か国では日本のみで、その死亡率も他の国に比べて高いものとなっているのです。


 そもそも、そんなに若くして死んだらあかんのですから、青少年が。その原因が自殺だなんて、いつの間にか、日本はなんと不幸な国になったものではないですか。


 自殺の原因・動機について、「学校問題」は15歳から20歳代で多くなっています。


 「学校は子どもを守らない」どころか「学校で子どもが殺される」と言ってもいい状態です。



 


 さて、大津の事件でも、教育委員会がせっかく取った生徒たちへのアンケート結果をもみ消すなど硬直化した対応が問題になっていますが、子ども未来法律事務所でも、学校長と教育委員会が一体となって、いじめや性的嫌がらせを「ないこと」にしてしまおうとするかのような行動をとるので苦労しています。


 現在進行形の事件が多いのであまり詳しくは述べられませんが、私は和解型の弁護士で、誰とでもできるだけ仲良く話そうとするタイプなのですが、彼らの官僚的な態度はかつて対決してきた外務省や厚労省の官僚に勝るとも劣らない鉄面皮ぶりのことが多いのです。


 教育の主導権を子どもたちと親御さんに取り戻すことが、子どもたちの命を守るうえで最も重要なことでしょう。これについて、大津の事件をきっかけに教育委員会制度の廃止を叫ぶ声が必ず出てくると思いますが、それは教育の政治支配をもたらすだけです。教育現場を知らない行政が教育に直接介入したら、かえって教育現場が荒廃するのは明らかです。


 そこで、私は教育委員の公選制復活を提案したいと思います。




(子どもの命や人権に対する感覚の鈍麻!こういう人は選ばないようにして、万一の場合は選挙で落としてしまえばいいのです。


でも、いじめでなく、リンチでもなく 子ども未来法律事務所通信20


 




 教育委員会は戦前の国家主義的な教育に対する反省に立って戦後、設置されました。教育に関して広大な権限をもっています。そして、その政治的な中立性確保のため、地方自治体の首長から独立した合議制の委員会となっています。


 教育委員が公選される時代もあったのですが、1956年(昭和31年)には、教育委員会に党派的対立が持ち込まれる弊害(日教組の事実上の選挙活動を指す)を解消するためと称して、公選制の廃止と任命制の導入が行われました。同時に教育長の任命承認制度の導入と、一般行政との調和を図るため、教育委員会による予算案・条例案の送付権の廃止を盛り込んだ地方教育行政法が成立したのです。 


 現在は首長が議会の同意を得て任命しており、教育行政に対する知事や市長などの地方自治体の首長の影響力が増したといえます。そして、今の教育委員会は非常勤の委員5人程度で構成され、会議は月1回程度で、実質的には事務局と、その長の教育長が官僚化して実務を取り仕切っているところが多いのです。 


 その後は、むしろ教育委員会の権限縮小が議論され続けているといえるでしょう。








 大津の事件に見られるような、教育の基本中の基本である子どもの安全確保からかけ離れたような教育委員会の現状を変えるためには、教育の主導権を、子どもを見守る親と地域社会に取り戻すことが大切です。そのために、教育委員に住民が立候補し、住民が直接選挙で選べる公選制は理想的だといえます。


 文部科学省でも、教育委員会の組織及び運営の改善の中で、公選制の復活は検討されています。


「公選制は,教育委員の選任に直接民意を反映することができる選任方法ではあるが,その反面,教育委員会の場に党派的対立が持ち込まれるおそれや,投票率が 低い場合には十分に民意を反映した選任がなされないおそれもあるところであり,昭和31年の地教行法制定の際に廃止された経緯もある。今後,これらを踏まえつつ,中長期的な課題として慎重に検討することが必要である」


 ここでも「党派的対立」が言われていますが、今では教員の政治活動の制限は別に法律や条例でやりすぎなくらいに定められているのですから、教育委員の公選制まで否定することはありません。


 文科省は握っている権限を手放したくないだけです。







 ちなみに大阪市の大阪市教育行政基本条例 (pdf, 157.54KB)では、教育行政に民意を反映させるとして、首長が学校の目標を定め、職責を果たさない教育委員を罷免(ひめん)できる権利を明記しています。しかし、民意の反映を言うなら、もちろん住民が直接選挙で選んだ方が民意が反映されるわけです。単に自分が教育をも支配したいというような橋下維新の会の教育基本条例に合理性はありません。


 おまけに、大阪維新の会の選挙公約「船中八策」では、教育委員会を廃止もできる選択制の導入を言いながら、公選制は言わないのですから、これは民意の反映にも教育の地方分権にも矛盾するものです。



(教育委員会の廃止が一番人気とは、はあああ、みなさん、意味がわかって賛成していらっしゃるとは思えない)






 そもそも、中央政府の文部科学省も、地方自治体の長も、教育のことも地域のことも本当にはわかっていません。彼らは現場を知らないのです。


 文科省が教科書検定をするのではなく、子供に一番近いところにいる親と地域社会の住民が教科書を決めたり作ったりすることを認めるべきなのです。親や地域住民の代表である教育委員が、親と教員と一緒に協力して教育内容や教育環境の整備を決めていくべきです。これこそが教育の地方分権化のはずです。


 教育委員会を親や住民が教育に参加していく受け皿にしていくべきです。一時の感情で教育委員会を廃止してしまったら、教育という料理を盛る器がなくなってしまうのです。それでは、結局、教育を文科省と地方自治体がやることになってしまいます。それでは、子どもの教育を親がさらに手放すことになるのです。


 教育委員会は維持しつつ、教育委員は公選制。これが、民主主義教育の復活の第一歩です。


 






教育の議論は愛情を持って。しかし、冷静に。


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中2自殺で市教委に抗議殺到


2012年7月6日 中日新聞

















爆破騒ぎで市役所別館前を警戒する警察車両=大津市御陵町で



写真


 大津市の中学二年生の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で、「いじめとの因果関係は判断できない」との立場を取り続ける大津市教育 委員会へ抗議が殺到している。五日夕、市教委へは爆弾を仕掛けたとの電話も入り、一時騒然となった。一方、男子生徒の父親(46)の被害届の提出を大津署 が受理しなかったことも明らかとなり、関係者や関係機関の間で混乱が広がっている。




 「爆弾を仕掛けた。午後八時に爆発する。お前らの建物や」。五日午後四時ごろ、市教委学校教育課に男の声で電話がかかった。間もなく警察車両が駆けつけ、市職員や来訪者が避難、隣の大津商業高校の生徒も避難し、周辺はものものしい雰囲気に包まれた。




 不審物は見つからなかったが大津署は威力業務妨害の疑いで調べている。市は職員を退庁させ大津署は八十人体制で警戒を強めた。




 男子生徒の自殺直後の昨年十月に実施した全校アンケートで、「自殺の練習を強要されていた」との同級生らの回答を、市教委が公表しなかったことな どに対し、四日朝から五日夕方までに電話や電子メールで寄せられた抗議は三百件を上回った。多くは「わが子に置き換えると、市教委の対応は心配」などの批 判が大半という。



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