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新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

野田首相と石原都知事の尖閣パフォーマンス合戦が国を危うくする

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(ウォールストリート・ジャーナルに掲載された東京都の広告)


 


 


 


尖閣諸島の購入を検討している東京都は、アメリカの有力経済新聞、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の2012年7月27日付けの紙面に、東京都が尖閣諸島を購入することへの理解と賛同を求める意見広告を出したんだそうです。


この意見広告は紙面1ページの約3分の2のスペースを使用し、都によると、広告費はこの1回で約1700万円もかかったというのですが、こんなことして、どういう意味があるんでしょうか。


さて、この意見広告では


「アジアの海域が不安定な状況になれば、アメリカにとっても経済的な面などに影響を及ぼす。この問題で中国と対(たい)峙(じ)するアジア諸国を支持しなければ、アメリカは太平洋の全てを失いかねない」


としているのですが、これって石原都知事が言いたいことなんですよね。彼は、6月30日にシンガポールで


「この問題をやりながら、総選挙をやるとかやらないとか、そんな簡単な問題ではない。日本だけではなく、太平洋全体の命運を決めかねない」


「アメリカの新聞に広告を出し、『尖閣問題をマークしないとアメリカは太平洋全体を失うことになる』と忠告しようと思っている」


と記者団に述べていましたから。


自分が言いたいことを、東京都民の税金で広告するのは、公私混同の極みでしょう。まあ、もともと東京都が尖閣諸島を購入すること自体が、彼も認める「筋違い」で、彼がいい格好をしたいというだけのことなんですが、これも寄付金や税金頼み。


他人のふんどしで相撲を取るな!


老醜無残石原都知事2 「野田内閣の尖閣国有化は支離滅裂、人気稼ぎ」=黙ってオレに人気稼ぎさせろ



(わかっているけどやめられない!)








東京都の広報は


「購入を円滑に進めるには、国際社会で大きな影響力を持つアメリカの理解と支援が必要だ。発行部数が多い新聞なので広告の効果を期待したい」


と話していますが、地権者が東京都に売ると言っているのだから、購入すること自体にアメリカの理解なんていらないでしょう。この広告では


「アジアの海が不安定な状況に陥ることは、東京都だけでなく、日本、それにアメリカにとっても、経済的な面を含めた利益が損なわれることを意味する」


としています。


しかし、こんなことしても、尖閣諸島に関する日本の民法上の所有権が個人の地権者にあるか東京都にあるか日本国にあるかで、国際法上の尖閣領有正当化にはなんの影響もありません。かえって、中国を刺激するだけで百害あって一利なしです。


日中の緊張関係が高まることをアメリカが良しとしないことを知っているからこそ、石原都知事は意見広告を出したわけです。石原氏は愛国者然として偉そうに見せていますが、アメリカ様認めてくださいというのは、東京都民の税金を使った一種の朝貢外交でしょう。



(野田首相の発言が平穏かつ安定的管理をぶっつぶす)








他方、東京都の尖閣諸島購入宣言を受けてあわてて国有化を言い出した野田佳彦首相は、さらに7月26日午後の衆院本会議で、自民党議員の質問に答えて、


「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然として対応する」


と言い切ってしまい、藤村官房長官が火消しに躍起になっています。野田首相の発言は右傾化の目立つ自民党にすり寄る、もしくは保守的な国民の支持を得るためのパフォーマンスですね。


自衛隊って国際的には実質的国軍ですからね。野田首相は、領土・領海問題に、海上保安庁を飛び越えていきなり軍隊を突っ込むと不用意にも言ってしまったのですから、これはまた中国を刺激するに決まっています。こんなバカな発言をする国家の代表はめったにいませんよ。


マスメディアはほとんど問題にしていませんが、この野田発言は石原都知事の言動より罪がはるかに重いです。


そもそも、日本にとって、中国はアメリカを抜かして貿易額第1位(2011年度で31兆円以上でシェア23・3%)になって久しい国です。中国にとっても同様でお互いに持ちつ持たれつです。中国と軍事的にやりあうことになったら、日本の没落は決定的です。



(日本にとって、もうアメリカより額も割合も2倍近い中国)








他方、中国の軍事的脅威を言う人が多いのですが、中国共産党にとっても人民解放軍にとっても中国の経済力あっての軍事力維持です。日本と軍事衝突して日中ならびにアジアの経済がどん底になることなど望んでいません。


また、中国は、旧ソ連がアフガニスタン侵攻後、崩壊したのを間近によく見ています。


それが証拠に、ベトナム、カンボジア、ネパール、モンゴルなど中国と国境を接している小国はたくさんあり、その軍隊は日本や中国に比べると弱小で,日米安保条約のようなアメリカとの軍事同盟も結んでいませんが、中越戦争やフィリピンとの小競り合いのような領土領海紛争はあっても、中国が相手国を侵略したりはしていません。


まして、中国が日本を侵略する可能性なんてありませんよ。


嫌中、反中は個人の自由ですが、外交問題は感情を排して冷徹に見るべきです。日中は経済問題を中心に共存共栄を目指すしかないし、その基盤はすでにあるのです。


野田首相と石原都知事のやっているタカ派的言動は、自分の人気取りに国を危うくする国賊的行為でしかないのです。


武器輸出禁止3原則の「緩和」で原則と例外が入れ替わり、禁止ではなく輸出が原則になってしまう


野田新内閣は軍拡政権 宇宙航空研究開発機構の「平和目的」を削除・秘密保全法案・武器輸出3原則見直し




 


自分の目先のことばかり考える政治家が多すぎます。


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都が米紙に意見広告 尖閣購入に理解呼びかけ「米国は太平洋の全てを失いかねない」


2012.7.28 00:46 産経新聞

27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載された東京都の広告(共同)

27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載された東京都の広告(共同)




 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入を計画している東京都は、27日付の米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に購入への理解と支持を求める意見広告を掲載した。石原慎太郎知事は先月末、訪問先のシンガポールで、ロンドン五輪前に広告を出す意向を示していた。


  広告は「東京からアメリカのみなさまへ」と題し、尖閣諸島の写真と地図を掲載。東日本大震災での支援に感謝を記した上で、「成長著しい中国が東シナ海で、 歴史的に日本の領土である尖閣諸島への圧力を強めている」などと指摘した。購入計画に対して寄せられた意見の9割が賛成で、13億円以上の寄付が集まって いることも紹介した。


 同諸島沖での中国漁船衝突事件にも触れ、「アジアの海域が不安定な状況になれば、アメリカにとっても経済的な面などに影響を及ぼす。この問題で中国と対(たい)峙(じ)するアジア諸国を支持しなければ、アメリカは太平洋の全てを失いかねない」とした。


 


 


尖閣に自衛隊出動も=領海侵入に「毅然対応」−野田首相



 野田佳彦首 相は26日午後の衆院本会議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることに関し、「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国 による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然(きぜん)として対応する」と表明した。中国の動きをけん制する 狙いとみられるが、自衛隊出動に言及したことで中国側が反発を強める可能性もある。楠田大蔵氏(民主)の質問に対する答弁。
 尖閣をめぐっては、東京都の購入計画に続き、首相も国有化する方針を表明。一方、領有権を主張する中国は「核心的利益」と主張し、中国の漁業監視船による領海侵入が続くなど、緊張が高まっている。こうした領海侵入には海上保安庁を中心に対応に当たっているのが現状だ。
  首相は答弁で、尖閣について「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いなく、現にこれを有効に支配している」と重ねて強調。その上で「自衛 隊も周辺海域の警戒監視活動をしっかりと行っている。引き続き関係省庁が連携して万全の体制で警備に当たる考えだ」と述べた。 
 政府による尖閣国有化方針については「さまざまなレベルでさまざまな接触をし、総合的に検討している」と述べ、東京都や地権者などとの協議を続けていることを明らかにした。


(時事通信 2012/07/26-22:10)


 


 


「無責任な言論」に強い不満=野田首相の尖閣発言−中国外務省



 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は27日、野田佳彦首相が26日の国会答弁で尖閣諸島(沖縄県)への自衛隊出動に言及したことについて「極めて無責任な言論だ」と強い不満を表明する談話を発表した。
  洪副局長は「釣魚島と付属の島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、(野田首相発言が)中国の領土主権を守る意志と決意をぐらつかせることはない」と中国 側の立場を説明。一方で、「日本側が外交を通じて問題解決に努める姿勢には注意を払っている」と指摘して、両国関係の大局に重きを置き、問題を適切に処理 するために努力するよう日本側に求めた。 
 野田首相発言について、27日付の中国紙・環球時報は「日本政府が釣魚島の紛争に軍の出動で対応させ ることを初めて表明した」と報道。国営新華社通信も「(野田首相発言には)中国の『尖閣諸島』での行動をけん制する狙いがあると日本のメディアが伝えた」 と報じた。


(時事通信 2012/07/27-19:59)




 


 




野田総理大臣の発言に対する中国の反応
 



ガッファーリー解説員 イランラジオ


中国の政府関係者が、領有権争いにおいて実力行使に出るとした日本の野田総理大臣の発言に対し、激しい反応を示しました。中国外務省の洪磊(こう・ らい)報道官は、このような発言は無責任も甚だしいとした上で、どのような手段をもってしても、中国にその領土に対する領有権を断念させることはできな い、と語っています。これについて、IRIBのガッファーリー解説員は次のように語っています。




中国の政府当局が東シナ海に浮かぶ、いわゆる釣魚島と称する尖閣諸島とその近海を、この島に対する古くからの領有権行使を理由に中国固有の領土だと 改めて主張するのは、今に始まったことではありません。日本の報道各社が報じているように、野田総理大臣は、「東シナ海における領有権問題がこのまま続け ば、日本は中国の理不尽で脅迫的な政策に対抗するため、国境地帯において自衛隊の力を利用する」と表明しました。


日本と中国の領有権問題は、第2次世界大戦の終結時にまでさかのぼります。日本は、中国が釣魚島と称するこの島を尖閣諸島と呼び、またこの島に対する日本の領有権をアメリカが承認したことにより、この島に対する領有権を証明しようとしています。


しかし、その一方で中国政府当局は、必要とあらば、この島が中国固有の領土である根拠を示す証拠資料を提示すると表明しました。これ以前にも、尖閣 諸島の私有権を購入したいとする野田総理大臣の発言は、中国の感情を逆撫ですることになり、中国政府はこの島を日本が売買取引の対象にする権利はないとし ています。


一部の政治アナリストの間では、日本政府が繰り返しこの島の領有権問題を提起することは、国内の問題を隠蔽しようとする政府の思惑を示している、と 言われています。数週間前には、沖縄を初めとする日本の各地で、アメリカの新型輸送機オスプレーの普天間飛行場への配備問題に対する、大規模な抗議デモが 行われました。


日本国民は、政府と沖縄県当局に対し、米軍の軍用機配備は常に問題を引き起こし、また日本国民の自尊心を踏みにじるものであるとの理由から、こうし たアメリカの軍用機を日本領内に配備させないよう求めました。しかし、日本政府はこうした要求への対応として、当面はこの種の軍用機に、日本の領空での飛 行許可を出さないとするに留まっています。一部の評論家の見解では、こうした状況において日本政府が国内の問題をはぐらかすために、尖閣諸島問題を表に出 しているのは、一考を要するとされています。また、この問題については、日本政府は尖閣諸島の領有権問題を改めて引き合いに出すことで、世論の目を国内の 問題からそらせようとしている、とまで言われています。とにかく、中国政府当局は、日本の政治家が自分たちの主な支持国であるアメリカを代表して、時折こ うした問題を提起することで、日中関係を悪化させると共に、アメリカを地域に招くことで、アジアの安全な環境を変えようとしていますが、これはアジアのい ずれの国の国益にならないようにすることにある、と考えているのです。






 

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