FC2ブログ

Everyone says I love you !

新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

ひきこもり30年 姉を殺害した発達障害の弟に「社会秩序維持のため」求刑を上回る判決 障害に無理解な社会

0   0


ひきこもりはなぜ「治る」のか?―精神分析的アプローチ (シリーズCura) [単行本]


ひきこもりとは思春期・青年期に起きる問題で、6か月以上自宅にひきこもって社会参加をしない状態が続き、ほかの精神障害がその第一の原因とは考えにくいものを言います。この被告人と違いアスペルガーなどの障害がない場合が多いのです。この被告人はそれだけ過酷な状況にあったもといえるでしょう。




 


 約30年間の引きこもり生活を送った末、支援を続けた実の姉を包丁で刺殺したとして殺人罪に問われた被告人(42)の裁判員裁判の判決で、大阪地裁は2012年7月30日、求刑の懲役16年を上回る懲役20年を言い渡しました。


 判決は、動機を姉への逆恨みとした上で「姉は身体的、金銭的に被告に尽くしてきたのに、理不尽に殺害された」と指摘し、約30年間引きこもり状態だった被告人の犯行に先天的な広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定したそうです。


 その上で


「家族が同居を望んでいないため社会の受け皿がなく、再犯の可能性が心配される。許される限り刑務所に収容することが社会秩序の維持にも役立つ」


として、求刑より長期間の矯正が必要と判断したというのです。


 12歳から30年間もひきこもり、というのには正直驚きました。そして、判決によると「姉は身体的、金銭的に被告に尽くしてきたのに、理不尽に殺害された」というお姉さんや、被告人とは同居したくないというご家族のことを想うと、暗然とせざるを得ません。


 そして、この判決で、アスペルガー症候群などの発達障害やひきこもりに対する偏見が広がらなければいいのですが。


 


http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/hikikomori/images/hikikomori02.gif


(厚生労働省HP ひきこもり対策推進事業 より)


 


 


 


 それにしても、詳しい事情は分からないものの、障害者を刑務所に収容しておいた方が社会秩序の維持に役立つとまで言い切る判決には、違和感を持ちます。「社会に受け皿がない」から再犯可能性が高まるのであれば、それは本人の責任ではないからです。


 この事件について、兵庫県ではとくに有名な、発達障害に詳しい六甲カウンセリング研究所の井上敏明所長(臨床心理学)は


「アスペルガー症候群だからといって、すぐに再犯に走るわけではない。発達障害には家族など周囲の理解が必要だ。単に刑務所に長期収容するだけでは何の解決にもならない」


と言っておられます。もっともですね。


 この判決は、ひきこもりの問題を姉のせいと思い込んだ被告が、姉に恨みを募らせた末の犯行と指摘したそうです。しかし、私も発達障害の子供たちを何人も担当しましたが、その視野の狭さがまさに障害の故なのです。それが発達障害なんです。そして、障害は周りの適切な援助と指導があれば乗り越えられるのです。


 日本発達障害ネットワークの市川宏伸理事長が、被告人が十分に反省していないとするこの判決に対して


「アスペルガー症候群の人は反省していないのではなく、言われることが分かっていないだけだ。裁判員の理解がないとこういう結果になりやすく、裁判員制度が始まるときに心配していたことが起こった」


と批判なさったのは重要な指摘です。


 


 


アスペルガー症候群


発達障害の一類型。知的障害あるいは言語的コミュニケーションの障害を伴わない自閉症を指し、しばしば高機能自閉症と同じ意味で用いられる。


当事者は社会的に困難を抱えながらも、知的障害がなく、一般的なコミュニケーション場面では一見して障害とわかりにくい。そのため、1990年代には障害の一種として知られていたにもかかわらず、福祉行政の対象になり得ていなかった。発達障害者支援法は、地域ごとに発達障害者支援センターを開設することや、乳幼児期から成人期まで地域で一貫して支援を受けられる体制をつくること、医療や福祉的支援の専門家を確保し当事者や家族を含めた関係者の連携をとることなどを盛り込んでいる。支援法の施行により、医師の診断に基づいて精神障害者保健福祉手帳を取得することが可能となり、精神障害者枠で就労することもできるようになった。 


 


新版 発達障害児のための支援制度ガイドブック [単行本(ソフトカバー)]


 


 


 さて、最近、生活保護を受けておられる方々を「ナマポ」といって蔑視する風潮があるようですが、ひきこもりの方々も「ヒッキ―」と呼ばれて、いわれのない差別を受け、なおさら「社会復帰」が難しくなっています。そして、すでに100万人以上がひきこもり状態にあるといわれています。


 そもそも、一言で「社会復帰」と言いますが、社会で働くことだけが価値があるという絶対的な価値観が、引きこもっている方々だけではなく、多くの人を生き辛くさせていると思います。


 そんな中、ニートやひきこもり、不登校等の社会生活を円滑に営むうえで困難を有する子ども・若者に支援が必要になっているということで、2010年4月に「子ども・若者育成支援推進法」が施行されました。これを受けて、内閣府は2012年7月4日、困難を有する子どもの支援者調査報告書を公表しました。これは、困難を有する子どもの支援者2,856人(714法人)を対象に、2011年10月3日〜11月10日に調査を行ったものです。


 この調査で、「困難を有する子ども」を支援するうえでもっとも大変だったと支援者が感じたケースは、「ひきこもり」(28.7%)がもっとも多く、次いで「不登校」(19.5%)、「発達障害」(9.5%)という結果が出ています。なにしろ、「やる気があれば何でもできる」と言いますが、本人にやる気や気力がわかないのですから、ひきこもりの方々を支援することがいかに難しいかがわかります。


 支援対象者の家族が抱えていた問題については、「過干渉」(45.4%)、「両親の不仲」(36.7%)、「子どもに障害があるが、その受容ができない」(36.7%)、「子どもへの依存」(35.0%)の順で多かったそうです。


 他方、支援対象者本人が抱えていた問題については、「こころの不安定さ」(82.4%)、「コミュニケーション能力の低さ」(80.0%)、「人と関わることへの不安」(77.7%)、「自己表現力の低さ」(75.3%)、「同世代からの孤立」(74.6%)の順で多かったというのです。


 家族が良かれと思ってしている過干渉などの問題が、家族以外の他者との関係性を成長させることを阻害している場合もあるのだと思われます。




ひきこもり


長期間にわたって家庭内にひきこもり、社会的な活動に参加できない状態。対人恐怖症や気分障害、人格障害が認められる場合もあるが、ひきこもり自体が問題の中心となる人がかなりいると推測される。不登校がきっかけとなることが多く、男性に多い。家族との接触もほとんどなく、自室にこもって対人接触を全面的に回避しているケースもある。この状態が本人の社会性の成長を阻み、対人関係への自信を喪失させ、自己評価を下げる。その他、強迫傾向、昼夜逆転、家族への攻撃性などが見られるが、生活態度とは裏腹に、社会で生きていけないことに対する焦りや苦悶がある。 



ひきこもりの家族関係 (講談社プラスアルファ新書) 


「ひきこもる」ことは、そんなに悪いことなのか!?ひきこもりの子どもたちは自分が人とうまく関われないことに苦しみもがいている。人生を賭けて訴える心の叫びに、親はどう応え、何をすればいいのだろうか。


 


 


 


 「ひきこもり」は、上に書いてあるように、さまざまな要因によって社会的な参加の場面がせばまり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態のことをさします。部屋に閉じこもったままでいる人もいる一方で、コンビニなどには行ける人もいますし、趣味のためには外に行ける場合もあります。


 「ひきこもり」をしている人々の性格の特徴があたかも一種類にくくれるような言われ方をすることがありますが、原因も様々で、今回の事件の被告人のように精神的な疾患がある場合もない場合もあり、実際には、多彩な人々が、「ひきこもり」の状態におちいっているのです。その対処も一律には論じられませんから、きめ細かい対策が必要です。


 これらの問題について、橋下大阪市長は「たかじんのそこまで言って委員会」で、ニート対策として「ニートは拘留の上労役に科す」と発言して批判を受け、維新の会は発達障害は家庭教育に問題があるなどという家庭教育支援条例を作ろうとして恥をかきました。彼らは無知なうえに非人道的なことを言っていますが、そんなに物事単純なら苦労しません。


 ひきこもりの問題は難しくて、本人や家族の努力だけではどうにもならないことが多いのです。精神障害である発達障害も、もちろんそうです。


 しかし、少なくとも、ひきこもりからの脱出はひきこもり期間が短いほど対処が容易です。親だってわからないものはわかりません。助けを求めましょう。恥ずかしがらず、隠そうとせず、是非早めに専門機関にご本人やご家族がご相談してみてください。


ひきこもり地域支援センター連絡先



(個人には手に余る問題です。自助グループや専門家に相談を)






  支援者が見た支援に関する課題として、「行政機関の理解・協力を得ること」(43.6%)がもっとも多くあげられています。ところが、2012年4月1日現在、内閣府で把握している地域支援協議会は、36か所に過ぎません。


 また、日本の15〜39歳の各年代の死因の第1位は、自殺となっているのですが、これは国際的に見ても深刻です。15〜34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進国7か国では日本のみで、その死亡率も他の国に比べて高いのです。若い世代がいかにギリギリのところで生きているかがわかります。


 ところが、日本の学校教育費の対GDP比の水準はOECD加盟国中第24位と低く、公的負担の比率は3.3%で、対象国の中で最下位です。


 財政状況が厳しい中、限られた予算を再び「コンクリート」に振り向けるのではなく、重点的に「人」=教育と福祉に。


 弁護士として困難を抱える子どもたちと接し、一緒に悪戦苦闘していると、発達障害にしても、ひきこもりにしても、社会の理解も援助してくれる資源も非常に乏しいことを実感しています。責めるのではなく、頑張れというのでもなく、寛容と理解と心的・物的援助こそが求められています。


児童虐待相談・通報件数過去最高 いじめ・虐待対策は地域ぐるみで子どもを育てること 子ども未来通信24 


我が子をいじめで失わないために 子ども未来法律事務所通信23


「待つ」   子ども未来法律事務所通信7



 


 


人が「当たり前」に育つのは当たり前じゃないんですね。


よろしかったら上下ともクリックして頂けると大変嬉しいです!


人気ブログランキングへ人気ブログランキング


ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村


 


 



発達障害で求刑超え懲役20年判決 「社会秩序の維持に」


2012.7.30 20:34 産経新聞


 大阪市平野区の自宅で昨年7月、姉=当時(46)=を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職、大東一広被告(42)に対する裁判員裁判の判決が 30日、大阪地裁であった。河原俊也裁判長は、犯行の背景に広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定した上で「家族が同居を望んで いないため障害に対応できる受け皿が社会になく、再犯の恐れが強く心配される。許される限り長期間、刑務所に収容することが社会秩序の維持に資する」とし て、検察側の懲役16年の求刑を上回る同20年を言い渡した。


 河原裁判長は判決理由で「計画的で執(しつ)拗(よう)かつ残酷な犯行。ア スペルガー症候群の影響は量刑上、大きく考慮すべきではない」と指摘。その上で「十分な反省がないまま社会に復帰すれば、同様の犯行に及ぶ心配がある。刑 務所で内省を深めさせる必要がある」と述べ、殺人罪の有期刑上限が相当とした。


 判決によると、大東被告は小学5年のころから約30年間引きこもり状態で、生活の面倒をみていた姉に逆恨みを募らせ殺害を決意。昨年7月25日、市営住宅の自室を訪れた姉の腹などを包丁で何度も刺し、死亡させた。


 


 


発達障害で求刑超す判決 大阪地裁「社会秩序のため」



 大阪市平野区の自宅で当時46歳の姉を刺殺したとして、殺人罪に問われた無職大東一広おおひがし・かずひろ被告(42)の裁判員裁判で、大阪地裁は30日、犯行に発達障害の影響があったと認めた上で「再犯の恐れがあり、刑務所収容が社会秩序維持に資する」として、求刑の懲役16年を上回る懲役20年の判決を言い渡した。


 判決理由で河原俊也かわはら・としや裁判長は、約30年間引きこもり状態だった被告が姉に逆恨みを募らせた動機の形成などに先天的な広汎性発達障害の一種、アスペルガー症候群の影響があったと認定した。


 その上で(1)十分に反省していない(2)親族が被告との同居を断り、社会内でアスペルガー症候群に対応できる受け皿が用意されていない―の2点から再犯の恐れがあると指摘し、「許される限り長く刑務所に収容し内省を深めさせることが社会秩序の維持にも資する」と量刑理由を説明した。


 弁護側は障害の影響で恨みの感情をコントロールできなかったとして保護観察付き執行猶予を求めたが、判決は「自分の意思で犯行に踏み切った」として、刑の減軽は考慮すべきではないと判断し、さらに検察官の求刑は軽すぎるとした。


 弁護側は、閉廷後の取材に対し「鑑定人への尋問もあり発達障害への理解が得られると思ったが、主張が認められず遺憾だ。今後控訴を検討する」と話した。


 判決によると、被告は引きこもり生活から抜け出したいという願いが実現しないのは姉のせいだと勝手に思い込み、恨みを強め、昨年7月25日昼、生活用品を自宅に届けに来た姉の腹や腕を包丁で何度も刺し殺害した。


 日本発達障害ネットワークの市川宏伸いちかわ・ひろのぶ理事長は「アスペルガー症候群の人は反省していないのではなく、言われることが分かっていないだけだ。裁判員の理解がないとこういう結果になりやすく、裁判員制度が始まるときに心配していたことが起こった」と批判した。


(中国新聞 2012年7月31日)



 


 



毎日新聞 2012年07月30日 21時46分(最終更新 07月30日 23時53分)



 姉を殺害したとして殺人罪に問われた大東(おおひがし)一広被告(42)=大阪市平野区=の裁判員裁判で、大阪地裁(河原俊也裁判長)は30日、懲役16年の求刑を超える懲役20年を言い渡した。判決は、大東被告が広汎(こうはん)性発達障害の一種、アスペルガー症候群と認定。母親らが被告との同居を断り、被告の障害に対応できる受け皿が社会にないとして、「再犯の恐れがあり、許される限り長期間内省を深めさせることが社会秩序のためになる」と述べ、殺人罪の有期刑の上限が相当とした。


 大東被告は小学5年生で不登校となってから、自宅に引きこもる生活を送っていた。判決は、引きこもりの問題を姉のせいと思い込んだ被告が、姉に恨みを募らせた末の犯行と指摘。動機にアスペルガー症候群が影響したと認定する一方、「最終的には自分の意思で犯行に踏み切った」と述べた。また、判決は被告の態度にも言及し、「(障害の)影響があるとはいえ、十分な反省がないまま社会復帰すれば、同様の犯行に及ぶことが心配される」と指摘した。



 


 


発達障害で求刑超えた判決 「国民感覚に沿った判決」「すぐに再犯に走るわけではない」評価分かれる


2012.7.30 23:07 産経関西


 アスペルガー症候群の被告に求刑を超える懲役20年を言い渡した大阪地裁判決は、量刑理由で「再犯の恐れ」や「社会秩序の維持」に強く言及した。有識者は「裁判員裁判らしく、一般の国民感覚に沿った妥当な判決だ」と評価したが、臨床心理の専門家からは疑問の声もあがった。


 弁護側は公判で「被告が殺意を抱いたのは障害のためであり、どうすることもできなかった」として、保護観察付き執行猶予を求めた。しかし、判決は「犯行の残虐性や結果の重大性から、執行猶予にする事案ではない」と退けた。


 元最高検検事の土本武司筑波大名誉教授(刑事法)は「責任能力に問題がない以上、刑罰を決めるにあたって最も重要な点は社会秩序の維持だ」と強調。「検察側の求刑が軽すぎた。裁判員の判断の方が常識にかなっている。裁判員裁判を導入した成果といえるだろう」と述べた。


 一方、発達障害に詳しい六甲カウンセリング研究所の井上敏明所長(臨床心理学)は「アスペルガー症候群だからといって、すぐに再犯に走るわけではない。発達障害には家族など周囲の理解が必要だ。単に刑務所に長期収容するだけでは何の解決にもならない」と批判した。





 


 



2012年7月6日(金) 17時02分    リセマム    

 

 内閣府は7月4日、困難を有する子どもの支援者調査報告書を公表した。困難を有する子どもを支援するうえでもっとも大変だったと感じたケースは、「ひきこもり」(28.7%)がもっとも多く、次いで「不登校」(19.5%)、「発達障害」(9.5%)という。

 2010年4月に「子ども・若者育成支援推進法」が施行され、ニートやひきこもり、不登校等の社会生活を円滑に営むうえで困難を有する子ども・若者に支 援が必要になっている。そこで内閣府では、困難を有する子どもの支援者2,856人(714法人)を対象に、2011年10月3日〜11月10日に調査員 による訪問留置・訪問回収法を実施した。困難を有する子どもの支援者を対象とした調査は、国レベルとしては初という。なお、2012年4月1日現在、内閣 府で把握している支援地域協議会の設置状況は、36か所である。

 支援開始時の年代は、「中学生以下」(35.0%)、「10歳代後半(中学卒業後)」(18.9%)となっており、20歳未満が5割以上(53.9%)を占めている。「中学生以下」から支援を開始した子どもの状況を見ると、「不登校」(34.9%)がもっとも多かった。

 支援対象者本人が抱えていた問題については、「こころの不安定さ」(82.4%)、「コミュニケーション能力の低さ」(80.0%)、「人と関わることへの不安」(77.7%)、「自己表現力の低さ」(75.3%)、「同世代からの孤立」(74.6%)の順で多かった。

 生育上の経験については、「不登校を経験した」(57.3%)、「学校や職場に友人がいなかった」(54.7%)、「学校や職場でいじめを受けた」(45.5%)、「学校の授業が理解できなかった」(43.4%)の順で多かった。

 支援対象者の家族が抱えていた問題については、「過干渉」(45.4%)、「両親の不仲」(36.7%)、「子どもに障害があるが、その受容ができない」(36.7%)、「子どもへの依存」(35.0%)の順で多かった。

 支援に関する課題として、「行政機関の理解・協力を得ること」(43.6%)がもっとも多く、次いで「支援対象者を発見し接触すること」(32.4%)、「就労先を開拓すること」(28.9%)、「教育機関との連携を強化すること」(28.0%)という結果が得られた。

《工藤 めぐみ》
関連記事

Leave a reply






管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

trackbackURL:http://raymiyatake.jp/tb.php/1727-b35e82f6
該当の記事は見つかりませんでした。