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新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

消費税増税法案成立 次の解散総選挙で賛成派を落とし、増税の阻止を!

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(国民の34%しか賛成していない消費税増税。国会での消費税増税賛否の割合は全く違う。民主党、自民党、公明党の裏切りに報いがありますように)


 


 


 このブログでも何十個も反対記事を書いてきた消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が、とうとう2012年8月10日午後の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。


 もし、消費税増税法案は消費税率(現行5%)を2014年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げる計画ですが、2014年に実現すれば1997年4月に3%から5%に引き上げて以来のことになり、17年ぶりの消費税率アップとなります。


 消費税増税は


(1)貧富の差を拡大する逆進性がある。財源は所得税、相続税、富裕税に求めるべきである。


(2)社会保障や財政赤字の穴埋めに使われるというより、法人税減税や公共事業に使われる


(3)消費税を増税すればするほど輸出大企業が儲かる戻し税の問題がある


(4)こんな景気の悪い時に増税すれば日本経済に大打撃を与える


(5)したがって国全体の税収も減る


(6)特に被災地を直撃する


などなどの致命的な欠陥があります。 


 増税法案の本会議採決は、賛成188票、反対49票。これほど不当で、国民の3割余りしか支持がない法律が8割近い賛成多数で通ってしまう今の政治は本当に狂っています。小選挙区制の弊害極まれり。


 全国紙が一斉に消費税増税賛成を展開したマスメディアもひどすぎました。



(低所得層ほど所得を消費する率が高いので、消費税の負担が重い。この性質を逆進性という)


 



(グラフを見れば一目瞭然のように、消費税創設以来、全部法人税減税に使われてしまった。福祉目的など嘘である。しかも、自民党の要求で、今回の増税分は公共事業に使われることになっており、財政赤字補てんの効果さえあいまいだ)


 




 野田首相は、民主党代表選挙当時から、消費税増税を公約とし、法案の今国会成立に「政治生命をかける」と繰り返し決意表明し、自民、公明両党の3党による修正合意によって法案成立に道筋を付けました。


 これに対し、共産党や社民党や「国民の生活が第一」や、みんなの党まで7党が呉越同舟ながら増税反対の立場から共同で内閣不信任決議案を提出しましたが、8月8日夜の衆院本会議で自公民の反対多数で否決されました。


 この間、ご存じのように、自民党は野田首相が採決前に早期の衆院解散・総選挙実施の確約を要求し、独自の内閣不信任決議案を提出する可能性さえ示したことから、政局が一時、混迷しました。野田首相は8日夜、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と党首会談を急きょ開き、一体改革関連法案の早期成立とその後、「近いうちに国民に信を問う」ことで合意し、局面を乗り切りました。


 庶民の党を自認する公明党は消費税増税法案だけは通そうと自民党を説得するわ(もう庶民の党は辞任しろ)、自民党が野田首相の「近い将来」の解散約束では納得できないと怒り、「近いうちに」解散するならいいと手を打つわ、なんだかアホらしくなって、このブログでも政局がらみになってからはコメントしてきませんでした。


 野田首相も、自分の民主党が壊滅的敗北をするに決まっている解散総選挙を曲がりなりにも約束してでも、消費税増税だけは通そうとするのですから、その妄執ぶりは空恐ろしくなります。



(前回の消費税増税で、景気が悪化し、所得税・法人税の税収が減り、結局、国の歳入全体が減ってしまった。百害あって一利なしの消費税増税)





(そして、また自殺者が増えるのだ)






 消費税増税命で原発推進派で、おまけに、TPP推進、普天間基地とオスプレイ配備、武器輸出三原則・宇宙開発平和主義の放棄、秘密保全法、子ども保育新システム。以上がこのブログで取り上げた話題で、あと、まだ、障害者自立支援法だとか労働契約法改悪だとか、戦後最悪の内閣じゃないの、野田民主党政権。


 とにかく、野田首相が悪政に次ぐ悪政の中でも最重要課題と位置付けた消費税増税が実現に向け大きく前進してしまったわけですが、実際の引き上げは次期衆院選後になるため、選挙結果次第で増税が実行できなくする可能性は残されています。


 遅かれ早かれ来る解散総選挙。


 今の国会の構成では、消費税増税反対の議員はなんと2割くらいしかいなかったわけです。消費税増税ストップも、消費税増税賛成の民主党と自民党のいがみあいに期待する漁夫の利狙いしかなかったのが実際のところで、民意が反映せず、正論の通らない国会には本当に愕然としました。


 数は少なくても、お金のある財界だとか富裕層だとかの影響力って、やはり物凄いんですね。



(富裕層も応分の負担をするべきだ。まず所得税累進課税率のアップと証券取引分離課税の廃止を。そして、富裕税の導入を)






 原発ゼロにしても、格差社会の是正にしても、本当に腹を据えて覚悟を決めてやらないとまるで実現しないんだなあと改めて実感しました。


 仮に衆院選で増税反対派が多数派を確保できなかった場合でも、増税法案の附則第18条には実際の引き上げは「経済状況を好転させることを条件」とする条項があり、経済状況を好転することができなければ増税は見送られる可能性も、論理的にはあります。


 しかし、そんなものを期待していたら裏切られることは、この間の政治を見ている人ならだれでもわかること。


 法案成立後の野田首相の記者会見を見ましたが、堂々と、消費税増税した分の歳入は「すべて」社会保障に使う、といけしゃあしゃあと言い切りましたから、この嘘つきぶりは堂に入っているというか、財務省直伝というか、たいしたものです。


 次の総選挙で、多くの国民の利益を大事にする政党が伸ばすしかないですね。その時には政党化しているであろう、あの言うことがコロコロ変わるカリスマ率いる党にも騙されませんように。。。






オリンピックとあまりに違うどろどろとした世界に怒りしか感じません。


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