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小沢氏無罪確定 「国民の生活が第一」は石原・橋下新党「俺様が第一」よりは2万パーセントましだ

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 民主党元代表で現「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が2004年10月、代表提供の4億円を元に土地を購入しながら同年分の政治資 金収支報告書に記載せず購入の事実だけを翌05年分にずらして記載したとされるいわゆる陸山会事件で、小沢氏に対する再度の無罪判決が出ました。


 2010年に東京地検特捜部が石川知裕衆院議員ら元秘書3人を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕、起訴(1審有罪、控訴中)し、小沢しは不起訴となったが、東京第5検察審査会の議決に基づき、検察官役の指定弁護士が2011年、強制起訴したものですが、東京地裁は2012年4月、無罪を言い渡し、指定弁護士が控訴していたのです。


小沢一郎民主党元代表の党員資格停止処分解除は当然 しかし、復権するなら国会で証人喚問に応じるべきだ


 


 東京高裁での控訴審では指定弁護士が新たに申請した証拠は全て不採用となりましたから、一審と全く同じ証拠である以上、無罪判決は当然予想されたものでした。


 小川裁判長は、争点となった小沢代表の違法性の認識について


「認識していなかった可能性があるとした一審の判断は不合理ではない」


「故意、共謀についての証明は十分でなく、無罪の結論は肯定できる」


と述べたうえで、さらに、石川議員が土地登記を翌年にしたことで、土地の取得自体も先送りできたと思い込んでいた可能性があるとして、石川議員と後任の池田元秘書の虚偽記入に関する故意を一部否定しました。


 これはいまだ係属中の元秘書らの裁判でも無罪判決が出る可能性を示したといえるでしょう。


 もう少し詳しく言うと、この控訴審判決では


(1)石川議員が小沢代表から事前に了解を得ていた土地購入の公表先送り方針について、あらためて報告しなかった


(2)小沢代表は石川議員が考え出した4億円の簿外処理の具体的な過程に関心がなかった


などの可能性を列挙し、小沢氏が石川議員から細かな説明を受けなかったため、4億円記載の必要性を認識せず、計上の先送りも適法と考えていた可能性があるとして、これを認めなかった1審判決は不合理だと指摘し、虚偽記入の一部について、石川議員らに故意はなかったとの見方を示したわけです。


 つまり、そもそも、元秘書自身に、収支報告書の記載が違法だという認識がなかった可能性があり、だからこそ小沢氏に報告しなかったと考える余地があるというわけですから、小沢氏と秘書らの共謀だけを否定した一審よりも東京高裁の方が、同じ無罪でもさらに小沢氏側の主張に沿った判断を示したといえます。


 もともと、検察がこの事件を不起訴にしていたのに、市民団体が起訴相当だと異議を申し立て、検察審査会が強制起訴したこと自体が無茶な事件だったのです。裁判員制度の問題にもつながりますが、なんでも司法に市民が参加したらうまくいくとは言えません。強制起訴制度については制度改革をすべきでしょう。


小沢一郎氏・陸山会事件は不起訴にすべき事件だった。検察審査会の強制起訴は人民裁判であってはならない


 


 


 ところで、私は、他人に偉そうに怒鳴り散らす恫喝型の政治家は大嫌いなので、村上正邦氏とか、鈴木宗男・田中真紀子ペアとか、もちろん石原慎太郎・橋下徹第三極右ペアなどは好きではありませんから、記者会見でも偉そうに記者を怒鳴る小沢氏も嫌いです。


 また、湾岸戦争で日本国民の血税を1兆7000億円も湾岸基金(アメリカの戦費)に差し出した小沢氏(当時自民党幹事長)のことは、20年以上前から一度も政治家として評価したことがありません。


小沢グループの消費税増税反対署名運動はどうにも信用ならない


小沢一郎被告人の国会での証人喚問は三権分立に反しない 国民の知る権利のために必ず実現するべきだ


小沢一郎民主党元代表 湾岸戦争・小選挙区制・TPP・陸山会事件 政界にいる価値も資格もない


 


 しかし、人間としてどうかとか、政治家としてどうかとかは、刑事責任とは全く別の話です。


 まず、政治家が起訴されて二度続けて無罪判決が出るなんて前代未聞です。陸山会事件は無罪判決が確定するのですから(指定弁護人が上告する理由がない)、推定有罪とばかりに報道してきたマスメディアもそのことを厳然として受け止めて反省するべきだし、国民もこの事件については予断と偏見なしに、小沢氏を見ていくべきでしょう。


 また、裁判で明らかになった、小沢氏の秘書らへの検察庁の証拠ねつ造や脅迫的な取り調べなどについては断罪されるべきで、何度も言っているように取り調べの全面可視化などを実現しないといけません。


 そして、さらに司法の問題を離れて政治の問題に戻っても、民主党から分かれた小沢氏が代表を務める「国民の生活が第一」は、消費税増税やTPPに反対し、脱原発についてはドイツに視察にまで行っているのですから、疑い深い私から見れば信用ならない面があるとはいえ、同じ「第三極」にくくられる石原・橋下新党「俺様が第一」よりは2万パーセントましだと言えるでしょう。憲法改悪も言いませんし。


 小沢氏が橋下維新の会に未練を残すようならダメですが、そうでなければ第三極右や既成政党の民主・自民・公明なんかに入れるより、次の総選挙では投票先に考えていい政党だと思います。


消費税増税反対に関しては小沢元民主党代表を断固支持!野田民主党も谷垣自民党も消えて良し!


橋下徹大阪市長が小沢新党にTPP賛成を迫る 「国民の生活が第一」になれるか減税日本の二の舞か



 


追伸


自民党安倍総裁の発言。


一般に、無罪判決が出たときの反応として、こういうのが最も避けるべき態度です。こんな人に政権を取らせてはいけません。


「国民は無罪と無実は別と思っている」自民・安倍総裁


2012.11.12 17:47 安倍晋三

講演を行う自民党の安倍晋三総裁=12日午後、ホテルニューオータニ博多(撮影・安部光翁)

講演を行う自民党の安倍晋三総裁=12日午後、ホテルニューオータニ博多(撮影・安部光翁)




 自民党の安倍晋三総裁は12日、福岡市内で講演し、民主党元代表で「国民の生活が第一」の小沢一郎代表への控訴審無罪判決について「おそらくこういう判決が出ると予測していたが、多くの国民は裁判での無罪と無実というのは別だと思っていると思う」と述べた。


 「小沢氏は、またさらにがんばっていこうという気持ちになっているかもしれない」とも語った。



 




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小沢一郎氏、2審も無罪…虚偽記入の共謀認めず



東京高裁に入る小沢一郎代表(12日午前)


 資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた新党「国民の生活が第一」代表・小沢一郎被告(70) の控訴審で、東京高裁は12日、無罪とした1審・東京地裁判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却する判決を言い渡した。


 小川正持(しょうじ)裁判長は「被告が政治資金収支報告書の記載は適法だと認識していた可能性があるとした1審判決は正当だ」とした。


 今年4月の1審判決は、陸山会による2004年10月の土地取引の公表先送りなどについて、代表が石川知裕衆院議員(39)ら元秘書(いずれも1 審有罪、控訴)から報告を受けて了承したと認定しながら、「収支報告書の記載について違法性の認識は認められない」と判断した。


 これに対し、小川裁判長は「石川被告は土地取得を先送りできたと考えた可能性がある」とし、これを認めなかった1審判決は不合理だと指摘。虚偽記入の一部について、石川被告らに「故意」はなかったとの見方を示した。


 その上で、代表について「元秘書から土地取引の経過について詳細な報告を受けなかったと考えられる」として、「1審判決が『被告は土地取引が延期され、適法に処理されると考えていた可能性がある』とした点は支持できる」と結論づけた。


(2012年11月12日14時32分  読売新聞)

 

 

 



小沢代表に2審も無罪 東京高裁


11月12日 13時40分 NHK

小沢代表に2審も無罪 東京高裁
 


国民の生活が第一の小沢一郎代表が政治資金を巡って強制的に起訴された裁判で、2審の東京高等裁判所は「収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある」として、1審に続いて無罪を言い渡しました。


小沢一郎代表(70)は、平成16年と17年分の資金管理団体の収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴されましたが、1審の東京地方裁判所は、ことし4月、無罪を言い渡しました。
9月に東京高等裁判所で行われた2審の裁判で、検察官役の指定弁護士は有罪にすべきだと主張したのに対し、代表の弁護団は再び無罪とするよう求めていました。
12日の判決で、東京高等裁判所の小川正持裁判長は「当時、秘書が細かな経緯を説明せず、小沢代表も収支報告書の記載が正しいと考えていた可能性がある。無罪だと判断した1審の判決は正当なものだ」と指摘し、1審に続いて無罪を言い渡しました。
法廷で無罪を言い渡された小沢代表は表情を変えず、裁判長に向かって数秒間、頭を下げました。
その後、裁判長に促されて席に座ると、正面を向いて判決の理由を聞いていました。
これまでに検察審査会の議決によって強制起訴されたケースは6件ありますが、判決が言い渡された2件はいずれも無罪となっていて、初めてとなった今回の2審でも無罪と判断されました。




弁護団“良識に基づいた判決”


判決のあと、小沢代表の弁護団の弘中惇一郎弁護士は「きょうの2審は、小沢代表が事前の説明を受けていないことなどを認めていて良識に基づいた無罪判決だと思う。
指定弁護士は、常識的な判断をして上告をせず速やかに裁判の終止符を打つべきだ」と話しました。
また、判決について、検察幹部のひとりは「そもそも検察審査会の『起訴すべき』の議決は正しくなかったと言え、無罪は当然だ。
上告の理由は見当たらず、このまま無罪が確定するのではないか」と話しています。




“上告は今後検討”


検察官役の指定弁護士を務める大室俊三弁護士は会見で「上告するかどうかは指定弁護士3人で検討して決めたい」と述べ、今後の対応については明らかにしませんでした。
また、判決に対しては「主張が理解されず残念だ。
会計責任者を指導監督する政治家が『責任者に任せているから知らない』と言えば責任に問われないと誤解されるのではないか」と述べました。




官房長官“個別事件なので所感述べず”


藤村官房長官は、記者会見で「国民の生活が第一の小沢代表に2審の判決が言い渡されたということは聞いたが、詳細な中身は聞いていない。個別の具体的な事件に関する裁判所の判断のことなので、政府として所感を述べることはない」と述べました。
また、今回の無罪判決が次の衆議院選挙に与える影響について、藤村長官は「選挙のことは政党間の話であり、各党の幹事長などは言及するかもしれないが、政府として言及することはない」と述べました。




裁判の経緯


小沢代表は東京地検特捜部が不起訴にしたあと、検察審査会の議決を経て強制的に起訴され、裁判が行われてきました。
裁判の舞台となったのは、小沢代表の資金管理団体「陸山会」が平成16年に購入した東京・世田谷区の土地で、購入資金として小沢代表が4億円を出し、当時の秘書らに渡しました。
東京地検特捜部はこの4億円が陸山会の収支報告書に記載されておらず、報告書の内容はうそだとして元秘書3人を起訴しましたが、小沢代表については明確な証拠がないとして不起訴にしました。
しかし、検察審査会が二度にわたって起訴すべきと議決したため、去年1月、強制的に起訴されました。
1審の裁判で小沢代表は「すべて秘書に任せており、罪に問われる理由はまったくない」とみずからの関与を否定し、一貫して無罪を主張しました。
ことし4月、東京地方裁判所は「代表が具体的な事情を知らなかった可能性があり、うその記載だと認識していたとは言えない」と無罪を言い渡しました。
指定弁護士が控訴し、9月に東京高等裁判所で行われた2審の審理では「うその記載だと認識していたはずだ」と有罪にするよう求めた一方、代表の弁護団は「明確な認識はなかった」と再び無罪を求めていました。
この日、指定弁護士は元秘書を証人として呼ぶことや証拠を調べることを新たに求めましたが、東京高裁はいずれも認めず、審理は一日で終わっていました。



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