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アベノリスク2 成長戦略が屈辱のTPP参加とは。アメリカに「朝貢」する安倍政権。

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(こんな煮え湯を飲まされているのも知らずに、7割以上の支持率の安倍政権。これほど少数派であることが誇りに思えることも珍しい 笑)


 


 


 アベノミクスの3本の矢の一つが成長戦略だそうです。それはそうでしょう。株高は富裕層が喜ぶだけ。円安は輸出企業を潤すだけ。このままでは一般国民の所得が増えないまま、超金融緩和の副作用として、資産バブルが起こるだけのことです。


 ところが、本当の企業の成長なんて技術革新によってしか生まれないものです。経済のイノベーションなんて人工的に政治が起こせません。今の株高は企業の実力アップによるものではありませんから早晩はじけます。そこで、安倍内閣が具体的に言及した成長戦略がなんとTPP交渉参加だったわけです(最近は橋下維新の会と同じく、カジノ解禁まで言いだして、本当に失笑しました)。


 甘利明経済財政・再生相は2013年4月21日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加11カ国が日本の参加を承認したことについて


「アジア太平洋地 域の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、成長戦略の柱だ」


との談話を発表したのです。


TPP参加で日本の健康と安全をアメリカに売る安倍首相と、もっと売れと迫る橋下維新の会から日本を取り戻せ


写真


 


 さて、2013年4月20日、TPP参加11か国は日本の参加を認め、オバマ米政権通商部は4月24日、TPP交渉への日本の参加を認める方針を議会に通知しました。これで政府と議会の90日間の協議を経て、日本が目指す7月からの交渉参加がほぼ確実になりました。そして、90日間以上議論する「90日間ルール」にもとづいて結論を出す議会承認をめぐって、さらに、日本は譲歩を迫られるのです。


 そりゃあ、日本の交渉参加を認めるでしょう。だって、日米の事前協議の合意は以下のように屈辱的なものでした。


 アメリカの目的は日本など他国のルール変更を加速させ完結させることです。自動車でも保険でもそうですが、たんに規制を緩和する、対等に競争できるようにするというだけでなく、米国の企業に都合がいいようにルールを変えてしまおうというのが、米国です。米国の要求を一方的にのまされ、日本は何も得られませんでした。それを90日ルールを使ってさらにねじ込めるのですから、アメリカ議会が賛成するのは目に見えています。


 事前交渉で以下のようにこれだけ譲歩させられた日本が、本交渉で国益を守れるわけがありません。TPP交渉にマジで参加した安倍内閣の罪は本当に重いです。


安倍首相がTPP参加の不利な条件に「後から入った人に議論を覆されたら困るというのはそれはそうだろう」 



 


 


 その事前交渉の段階だけでも、まず、自動車は、米国の業界を納得させるために、米韓FTA(自由貿易協定)より米国の自動車業界に有利なものにすることで合意しました。政府と自動車業界は、自動車での米韓の関税問題を例に、日本がTPPに参加しないと、韓国との競争に負けると宣伝してきました。ところが、日本はアメリカに韓国との競争条件を同じにすることさえ拒否されたわけです。


 それでも、米国の自動車関連議員は、日米協議の合意についても「こんなものでは日本の参加を承認できない」と反発しています。日本の自動車輸入関税はすでにゼロですが、「軽自動車の優遇で日本で米国の車が売れない」などと問題にしています。日本最強の自動車業界でさえこの体たらくです。あとは推して知るべしでしょう。 


 たとえば、安倍首相のTPP交渉参加表明前に、BSE(牛海綿状脳症)対策としての米国産牛肉の輸入規制は、すでに緩和されていますが、日本はさらに緩和しようとしています。これを象徴に日本の食の安全(食品の衛生安全)は風前の灯です。米国の農業、畜産業界は、日本への輸出拡大のチャンスだとみて、日本に「関税ゼロ」を迫り続けています。日本の食糧安全保障(自給率)も風前の灯なのです。


 保険では、日本郵政のかんぽ生命が、がん保険などの新規商品を提供することを凍結しました。がん保険は、アフラックなど米国系保険会社が日本市場で圧倒的な市場占有率を占めており、その圧力で政府系のかんぽ生命さえ煮え湯を飲まされたのです。


 そもそも小泉内閣に郵政の民営化を求めたのはアメリカです。郵政民営化は規制緩和として歓迎しながら、民営化した郵政部門が自社と競合する部分に参入するのは、ビジネスの邪魔だからやめろというのでは、泣くこと地頭には勝てぬを地でいっています。


 TPP交渉参加に「入れていただく」段階で、これです。安倍首相がいってきた「国益を守る」「守るべきものは守る」実績など、どこにもありません。誰の成長戦略かあきらかです。


TPP参加の経済的効果を政府が試算 GDP3.2兆円増のお笑い



 


 さらに重大なことは、今回の合意で、日米両政府がTPP交渉と並行して日米間で「非関税措置」に取り組むことを決めたことです。日本の国民皆保険制度や解雇規制など非関税措置こそが「敵」が狙う本丸です。


 この非関税部門に関する交渉は、日本がTPP交渉 に参加した時点でスタートし、アメリカはTPP交渉の妥結までに決着させると期限を切りました。米国がこの間、日本に迫ってきた「非関税障壁の撤廃」を一気に日本に のませる筋道をつけたわけです。食品添加物、農薬、検疫など食の安全にかかわる問題、医療問題、政府調達などあらゆる分野がテーマになってきます。


 TPPの本交渉とセットで、日米間の「懸案事項」をかたづけないと入れてやらないよと確約させられたわけです。


 米国にとってTPPの目的は、自国の巨大企業の利益確保です。そして、日本の財界の多くが獅子身中の虫としてアメリカに寝返っています。大企業として、たとえば解雇規制など彼らにとっても邪魔なのです。TPPという黒船を利用して彼らも利益を得ようとしています。


 そう、日本の財界は日本国民の利益=国益をかなぐりすてて自らの利益を求めています。こんな日本の大企業と日本政府こそ、売国奴の名にふさわしいでしょう。


2013年3月15日 TPP交渉参加表明 安倍晋三首相は民主党にも劣るアメリカのポチだった


 


 日米合意では、TPP参加国首脳 が表明した「TPPのアウトライン」で示された「包括的で高い水準の協定を達成していく」ことを確認したと改めて強調しています。米通商代表部高官は4月26日、


「日本には高水準の貿易自由化を耐え抜く決意があると確信している」


と述べました。この「高い水準」とは、関税も非関税障壁も撤廃するということです。これで「国益」が守れるはずがありません。


 「守るべきもの」も守れず、TPP交渉に入る前から、身ぐるみはがされ、本交渉に入ったら、すでに決まったものは丸のみさせられる。アメリカのやり方は追剥(おいはぎ)そのものです。それですまずに、並行して日米間交渉で米国の「非関税」要求を飲まされる。こんな屈辱的な交渉は、今すぐ脱退すべきなのです。


 民主党がTPP参加をしようとしたときは売国だと反対し、安倍ちゃんがやるなら賛成するというご都合主義のウヨクは言語道断です。TPPであることは同じです。まともに日本を愛する人間なら、TPP交渉だけは反対せずにはいられないはずなのです。


TPP参加の不利な条件は答弁拒否するのに、公的医療保険・食品の安全は大丈夫と空約束する安倍首相


 


 


TPP交渉参加が正式に決まると賛成が増えるという日本の国民世論の右にならえが恐ろしい。


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経財相、TPP交渉参加「成長戦略の柱」


2013/4/21 20:16 日本経済新聞


 甘利明経済財政・再生相は21日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加11カ国が日本の参加を承認したことについて「アジア太平洋地 域の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、成長戦略の柱だ」との談話を発表した。「世界第3位の経済大国である日本が交渉に参加すれば、必ず重 要なプレーヤーとして新たなルールづくりを主導できる」と強調した。




 日本が「聖域」とする農産品の関税維持などを巡る交渉は「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていくことで日本の国益を最大限に実現していく」と訴えた。




 経財相は19日にTPP交渉参加国による閣僚会合が開かれたインドネシア・スラバヤを訪問。会合に先立ち、オーストラリアやニュージーランドなどの閣僚と相次いで会談し、日本の参加に支持を取り付けた。





米「聖域化」けん制 日本のTPP合流で


 【ワシントン共同】米通商代表部高官は26日、共同通信のインタビュー に応じ、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉合流をめぐり「日本には高水準の貿易自由化を耐え抜く決意があると確信している」と述べ、コメなど農産物の 重要5品目を関税撤廃の例外とする「聖域化」を貫こうとする日本側をけん制した。
 また「交渉が終盤にあることは日本も認識している」と述べ、日本参加で妥結時期が遅れることはないと強調した。
 日本は7月下旬に開催する方向の交渉会合から合流する構えだが高官の一連の発言で、日本が重要農産品を関税撤廃の例外とする主張を通すのは容易でないことが浮き彫りとなった。


2013年04月27日土曜日 河北新報




 



TPP交渉で日本は早くも屈辱的要求をのまされている






4月24日、ニュージーランドのグローサー貿易相は都内で記者会見し、TPP(環太平洋パートーナーシップ)協定をめぐる交渉 では、全品目を関税撤廃の議論の対象にすべきだとの考えを示した。これは安倍晋三首相が主張する米や乳製品など5品目の“聖域化”をけん制する狙いであ り、日本への圧力は日に日に高まっている。


「日本の国益は守る」と宣言し、TPP協定への交渉参加を表明した安倍首相。4月12日にはアメリカとの事前協議が合意に達し、目的は達成されていると胸を張っていたが、実際に中身を見てみると、相手の要求をほぼ丸のみという屈辱的なものに終わっている。


まず、自動車分野では【乗用車2.5%、トラック25%】というアメリカの関税が当面、維持されることが決まった。しかし、この“当面”というのがビックリするほど長い。


「日本政府が発表した合意文書には『TPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間によって撤廃され、かつ最大限に後ろ倒しされる』と明記されています。乗用車で5年超、トラックが10年超とみられていますが、それ以上になる可能性も」(全国紙記者)


自動車部門は日本の稼ぎ頭であり、TPP参加の最大のメリットとされていたところだ。


「例えば、トラックはアメリカ国内の新車販売台数の約半数を占め、しかも、その巨大市場をアメリカのメーカーが独占してきました。アメリカ政府にとっては、日本のコメと同様、関税を死守したい分野でした。日本はそれをあっさりと認めてしまったということ」(全国紙記者)


元レバノン特命全権大使で、著書に『外交力でアメリカを超える』などがある作家の天木直人氏もこう同意する。


「日 本にとって、自動車分野でアメリカの要求を丸のみした形になったことは致命的。日本は農産物のうちコメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源作物(砂糖の原 材料)の重要5品目を関税撤廃の例外にするよう今後の交渉で求めなければならないのに、それを確保するための最大の交渉カードを“交渉入り前”に失ったの です」


さらに、政府は日本郵政グループのかんぽ生命保険の新商品販売を凍結するとの方針を発表。保険分野でも大幅な譲歩を強いられた。では、この事前協議で日本は何を得たというのか?


「何もない。ただアメリカに突きつけられた屈辱的な要求をのまされ続けただけです」(天木氏)


実 際、日本政府が発表した合意文書を見ると、安倍首相が「守る」と約束した日本の農産物の関税については「日本は一定の農産品(コメ、牛肉など)、アメリカ には一定の工業製品(自動車など)といった2国間のセンシティビティ(敏感な問題)があることを認識しつつ……」とあいまいな表現で触れられているだけ。


大見得を切って交渉参加を決めた安倍首相だが、交渉前からアメリカに大幅な譲歩を強いられ、ほかの国からも聖域化の撤回を求められる始末。もはや、農産物の“国益の死守”は風前の灯だ。


(取材・文/興山英雄)




 



毎日新聞 2013年04月25日 10時25分(最終更新 04月25日 10時43分)



 【ワシントン平地修】オバマ米政権は24日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への日本の参加を受け入れる意向を米議会に通知した。90日間の協議期間を経て参加が正式に決まる見通しで、7月下旬には交渉参加が実現する。米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は議会に送付した書簡で、「日本の交渉入りはTPPの経済的意義を更に高める」と強調した。


 日本の交渉参加で、アジア太平洋地域の貿易自由化は大きく前進することになる。TPPに参加していない中国や韓国も何らかの対応を迫られそうだ。


 USTRによると、2国間の事前協議の結果、日本が農産品と工業製品のすべての品目を交渉の対象に挙げ、今年中にTPPの合意を達成しようという意思があることを確認したという。


 また、4月12日の日米間の合意に沿って、自動車の非関税障壁など2国間の懸案事項についてTPPと並行的に協議することも議会に説明。自動車協議について「米企業にとって公平な競争条件を整備するチャンス」と強調し、並行協議の結果はTPPの合意に組み込まれるとの見方を示した。


 TPPへの交渉参加を巡っては、安倍晋三首相が3月に交渉参加を正式に表明し、4月12日に日米間の事前協議が合意に至った。20日にはインドネシアで開かれたTPP交渉参加国11カ国の閣僚会合で、日本の参加が正式に承認されていた。


 これまでもオバマ政権は日本の交渉入りについて、議会や各業界と協議を続けてきた。最終的な承認には議会採決などの手続きは必要なく、90日後には交渉入りが決まる。



 



TPP交渉参加 日本の交渉力が課題に


4月22日 5時29分

TPP交渉参加 日本の交渉力が課題に
 


インドネシアで開かれていたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の貿易担当の閣僚会合では、域内で TPP=環太平洋パートナーシップ協定などの経済連携の取り組みを加速させる方針が確認され、TPP交渉に参加することになった日本は、今後相次いで本格 化する自由化交渉に向けて、交渉力の強化が課題になります。


APECの貿易担当の閣僚会合は、21日、TPPに加えて、ASEAN=東南アジア諸国連合と日本、中国など16か国によるRCEP=東アジア地域包括的経済連携などで、域内での自由貿易圏の構築を加速するなどとした閣僚声明を発表して閉幕しました。
一方、今回の会合に合わせて、TPPに参加する11か国は閣僚級会合を開いて日本の交渉参加を正式に承認し、日本は7月から交渉に参加する見通しになりました。
しかし、今回、TPP交渉参加への同意を得るにあたっては、当初、楽観的な見方もあったカナダとの調整が遅れるなど、今後の交渉に課題ものぞかせました。
日本は今後、TPPやRCEPだけでなく、中国や韓国、さらにはEU=ヨーロッパ連合などとの大型の通商交渉を並行して進めることになるだけに、政府には情報収集能力と交渉力のより一段の強化が問われることになります。


 


トヨタ、TPPでスズキら軽自動車への圧力を狙う米国に協力?



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2013.04.25




「スズキ HP」より

 TPP(環太平洋経済連携協定)など華々しい通商交渉の余波が、業界のタブーとされてきた軽自動車の優遇問題に及び始めた。軽自動車大手は「TPPと軽は関係ない。こじつけだ」(スズキの鈴木修会長兼社長)と反論するが、軽の優遇を問題視しかけた米政府やトヨタ自動車などの影もちらつき、軽自動車の税金を上げたい総務省も関心を示す。維持費が安く、生活の足として欠かせない軽自動車への包囲網が、再び狭まり始めたのか。

 


 TPP交渉参加をめぐる日米協議で、たびたび報じられた「米国側は軽自動車の規格や税制を問題視している」との報道。業界や自動車メーカの渉外担 当者は確認に追われ、経済産業省はそのたびに「公式にそんな話はない」(自動車課)と否定した。結局、日本側がアメリカの関税撤廃に猶予を与え、簡素な手 続きで輸入できる枠を年間3000台から5000台に増やすことで日米は大筋合意。「あっけない幕切れ」(メーカーの渉外担当者)となった。


 運輸省令(当時)で規格が誕生してから60年以上がたつ軽自動車。以前は安い代わり性能の劣る「我慢の車」だったが、走行性能や快適性も向上し、車種も多様化。地方在住者だけでなく、都会の需要も取り込んで市場が拡大している。今や新車の3台に1台以上が軽だ。


●軽優遇を疑問視するトヨタら大手自動車


 こうなると面白くないのが、排気量1リットル級の車を主力とするトヨタや日産、マツダなどのメーカーだ。OEM(相手先ブランドによる生産)で軽 を扱ってはいるが、利益はほとんど見込めない。02年には日本自動車工業会の奥田碩会長(当時)が「(軽自動車を)優遇する時代じゃない」と発言するな ど、これまでも何度か“軽優遇廃止論”が浮上した。ただ、自動車業界として仲間割れにはなんとか至らず、軽問題は業界のタブーとされてきた。


 しかし今回、TPPで軽の優遇問題がメディアで報じられるにつれ、「どこかで入れ知恵している日系メーカーがいるのではないか」(軽自動車業界関 係者)との疑念が出始めた。真っ先に疑われたのは国内外で屈指のロビー活動を展開するトヨタだ。公式には認めるはずもないが、同社の関係者は「日本は今も 外圧に弱いから……」と、なんらかの関与をほのめかす。


 国内にも意外な“伏兵”がいた。地方税を所管する総務省だ。


「軽自動車税率は20年以上変わっていない」と言い続けてきた総務省は、自動車税や自動車重量税を統合する「環境自動車税」構想の中で、10年に 「軽自動車の税負担の引き上げ」を打ち出した。年間税収ベースで自動車税は1兆6000億円余りなのに対し、軽自動車税はわずか1810億円と10分の 1。軽自動車市場の拡大は税収減に直結する。環境自動車税構想は業界やメディアの反発を浴びて頓挫したが、総務省はまだあきらめていない。水面下で制度案 を手直ししつつ、通商交渉の行方や世論を注視している。


 TPPに続き、日欧EPA(経済連携協定)の交渉も始まった。早くも「EUは軽規格を問題視している」との報道がチラホラ始まり、業界や軽メー カーは神経を尖らせている。「スズキと裁判沙汰になっているVW(フォルクスワーゲン)は格好の材料として揺さぶりに使うだろう。軽優遇が薄れれば、小型 車が主力のVWにメリットもある」(業界関係者)。熾烈な駆け引きが繰り広げられる国際交渉の場に引きずり出されれば、さすがの軽も無傷ではいられないか もしれない。
(文=編集部)


 


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