北海道函館市は3日、青森県大間町で建設中の大間原発について、事業者のJパワー(電源開発)と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。原発差し止め訴訟で自治体が原告になるのは初めて。訴状を提出した工藤寿樹市長は「危険だけを押しつけられて、(建設の同意手続きの対象外のため)発言権がない理不尽さを訴えたい」と語った。



 函館市津軽海峡を挟んで大間原発の対岸にあり、市域の一部は原発事故に備えた避難の準備などが必要な30キロ圏の防災対策の重点区域(UPZ)に入る。


 東京電力福島第一原発事故では深刻な被害が30キロ圏に及んだ。函館市は「大間原発で過酷事故が起きれば、27万人超の市民の迅速な避難は不可能。市が壊滅状態になる事態も予想される」と訴え、「市民の生活を守り、生活支援の役割を担う自治体を維持する権利がある」と主張する。


 その上で、立地市町村とその都道府県にある建設の同意手続きが、周辺自治体にはないことを問題視。同意手続きの対象に30キロ圏の自治体を含めるべきで、国が2008年4月に出した大間原発原子炉設置許可は、福島原発事故前の基準で不備があり、許可も無効と指摘する。


 今回の提訴は、函館市議会が今年3月に全会一致で認めた。弁護団の河合弘之弁護士は「市長が議会の承認を得て起こした裁判で、その重さは裁判官にも伝わるだろう」と語った。


 弁護団は「3年で判決を得たい」とした。函館市訴訟費用を年間約400万円と見込んでおり、それを賄うため全国に募金を呼びかけ、2日までに109件514万円が集まった。


 大間原発の建設は提訴後も続く見通しだ。Jパワーは「裁判を通じて計画の意義や安全対策の考えを主張していく。函館市に丁寧に情報提供や説明をしながら計画を推進していきたい」とのコメントを出した。


 大間町の金沢満春町長は「他の自治体が決めたことにコメントはできない。町は今まで通り『推進』ということで地域一丸になって頑張る」とコメントした。


 菅義偉官房長官は記者会見で「自治体などの理解を得るために事業者が丁寧に説明を行うことはもちろん、国としても安全性を説明していきたい」と述べた。(磯崎こず恵)


     ◇


 〈大間原発〉 津軽海峡に面する青森県下北半島の北端で建設が進む。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料(MOX燃料)を100%使う世界初の「フルMOX原発」として2008年5月に着工。建設工事は東日本大震災で中断したが、12年10月に再開した。工事の進捗(しんちょく)率は37・6%、完成予定は未定。完成すれば出力は約138万キロワット。


 


 





 「私、負け戦はしませんから」。大間原発の建設差し止め訴訟を主導した北海道函館市の 工藤寿樹市長(64)は3月、共同通信のインタビューに応じた際、提訴に向けた意気込みを語っていた。函館は漁業と観光の街。 電源開発(Jパワー)から十分なリスクの説明がないことに不信感を募らせ、事故を恐れた市民の声が市長の背中を押した。


 工藤氏は北海道乙部町出身。早稲田大法学部卒業後に旧亀田市(現函館市)に採用され、副市長まで務めた。東京電力福島第1原発事故が発生した直後、2011年4月の市長選では大間原発建設の無期限凍結などを訴えた。現職を破って初当選し、現在は1期目だ。


 当選後の動きは速かった。同6月には当時の与党の民主党、経済産業省、Jパワーに無期限凍結を要請。しかし「国の態度ははっきりせず、Jパワーは 『中止するつもりはない』とはっきり言っていた。どうも怪しいな、今の雰囲気だと止められないぞと思った」と不信感を募らせた。


 函館に戻るや法制担当の職員を呼び、裁判を起こして建設を中止させられるかどうか、検討を指示した。最初は「なかなか難しい」と報告されたが、押し返した。「難しいわけねえだろ。福島の事故があったんだから」


 12年10月、Jパワーは東日本大震災で中断していた工事を再開。函館市に事前連絡がなかったことへの反発が提訴に向けた動きを加速させた。


 昨年7月、工藤氏は福島県南相馬市、浪江町を視察で歩いた。視察後の記者会見では「私たちと同じように、国や電力会社から相手にされてこなかった周辺自治体が大変な目に…」と語った。


 提訴に賛成の声は水産業と観光業を中心に大きい。戸井漁協のある幹部は「大間原発で事故が起こればマグロやコンブに影響が出るかもしれないと心配 している。漁業者は市の裁判をバックアップしたい」と話す。函館国際観光コンベンション協会の 渡辺兼一 会長も「事故が起きれば北海道南部の経済は壊滅的な打撃を受ける」として市の提訴を支持している。


 函館市議会は3月26日、提訴の議案を全会一致で可決。工藤氏が約2年半かけて進めた提訴の準備は全てが整った。


 市役所の中には「本当に提訴するのか」と北海道庁から電話を受けた職員がいる。国との闘争に戸惑う幹部がいなかったわけではない。工藤氏は語気を強めた。「声を上げないということは、原発で何が起きても、私たちは泣き寝入りするということだと思うんです」(白川愛)


(共同通信)


 


大間原発 函館市が建設中止提訴


自治体初 市民の安全脅かされる


しんぶん赤旗 2014年4月4日








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(写真)会見で記者の質問に答える工藤市長(前列中央)。後列左端が会見に同席した紺谷市議=3日、東京地裁



 北海道函館市は3日、青森県大間町に建設中の大間原発(電源開発)について、国と電源開発に対し建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしまし た。工藤寿樹市長が直接訴状を提出し、弁護団、市議会の正副議長と各会派の代表が同行しました。自治体による原発建設差し止め訴訟は全国初。


 提訴後の会見で工藤市長は、「これまで再三、地域として大間原発の凍結を要請してきたが、受け入れてもらえなかった。大間原発の問題点、その進め方の乱暴さ、地域の思いを訴えて、理解を得ていきたい」と語りました。


 会見に同席した日本共産党の紺谷克孝市議は「市長の英断を歓迎します。全面的に支援していきたい」と語りました。


 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜてつくるMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物)を全炉心で使用する 世界初のフルMOX発電をめざす原発で、その危険性が指摘されていたにもかかわらず、2008年に建設を着工。11年の東日本大震災の影響で建設が中断さ れました。


 函館市は対岸の大間原発から最短で23キロしか離れておらず、いったん事故が起きれば市民の生命と安全が脅かされます。そのため函館市では隣接す る北斗市や七飯(ななえ)町など周辺自治体とともに国や電源開発に大間原発の無期限凍結を繰り返し要請してきました。しかし、国と電源開発は、震災から1 年半後の12年10月に北海道側には一切説明せず、建設を再開しました。









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