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PC(パソコン)遠隔操作事件実刑判決 4人も誤認逮捕した警察による自白調書でっち上げも忘れてはならない

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PC(パソコン)遠隔操作事件


2012年6〜9月、無差別殺人や爆破の予告が自治体や幼稚園にメールで送信されるなどし、警察が4人を誤認逮捕した。同年10月、「真犯人」を名乗る犯行声明メールが報道機関などに送られ、誤認逮捕が判明。警察庁長官が謝罪した。警察は2013年2月、片山祐輔被告を威力業務妨害容疑で逮捕した。



足利事件がえん罪であることを証明した辣腕の佐藤博史弁護士さえ騙されてしまった。


 


 


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PC遠隔操作なりすましウィルス事件は自白強要による冤罪が問題だ


 


 他人のパソコン(PC)を遠隔操作し、インターネット上で無差別殺人などの犯罪を予告したとして、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告人に対する判決が2015年2月4日、東京地裁でありました。


 片山被告人の起訴内容は、2012年6月から9月、遠隔操作ウイルスを他人のPCに感染させるなどの方法で、旅客機の爆破や幼稚園の襲撃など計9回の犯罪予告をインターネットの掲示板やサイトなどに書き込んだというものでした。そのため、片山被告人は威力業務妨害のほか、ハイジャック防止法違反などの罪でも起訴されたのです。



 


 


 片山被告人の脅迫内容も被害者に対するインパクトが強く違法性が高いのですが、なにより他人のパソコンをウィルスに感染させて、その他人のパソコンから脅迫メールを送るので、赤の他人を犯罪容疑者にでっちあげてしまう点で極めて悪質な、許されない犯罪です。


 いわば、電車の中で痴漢をしておいて、他の乗客のせいにして逮捕させてしまう犯罪のスケールを大きくしたと言いますか。


 この片山被告人の犯行によって、東京、神奈川、三重、大阪の4都府県の警察が全く無実の方々を計4人も誤認逮捕しました。


 逆に、片山被告人は2013年に逮捕されてから一貫して無罪を主張していましたが、保釈中の2014年5月に真犯人を装った自作自演のメールを送信したことが発覚し、一転してすべての罪を認めるという劇的な展開になったのは記憶に新しいところです。



 


  検察側は論告求刑の中で


「サイバー犯罪史上まれに見る卑劣な犯行。第三者を身代わりとして犯人に仕立て上げ、あらゆる手段で罪を免れようとした」


と非難しました。


 これを受けて、大野勝則裁判長は判決の中で


「見ず知らずの第三者を犯人に仕立て上げるなど、サイバー犯罪の中でも悪質な犯行だ」


「腕試しをしたいと考え、国家権力に対する個人的な恨みから犯行に及んだ」


と指摘しました。



 


 そのうえで、裁判所は、片山被告人が犯行後に犯行声明メールを送ったことについて


「捜査機関に対する優越感を得るために世間を騒がせようとした」


と厳しく批判し、自作自演メールの送信については、


「保釈中に行われたものとしては類を見ない悪質な証拠隠滅行為だ」


「進退窮まり、もはや言い逃れできないと観念して罪を認めた」


として、懲役8年(求刑懲役10年)の実刑判決を言い渡しました。





 この事件は他人のパソコンをウィルスに感染させて、そこから遠隔操作で自由自在に脅迫メールを送るという点で前代未聞ですが、その結果、被害者を恐怖に陥れ、さらに他人を犯罪の「犯人」に仕立て上げる最低最悪の犯罪と言えるでしょう。


 正直言って、求刑10年や懲役8年の判決では軽いと言わざるを得ません。




人に迷惑かけて愉快がって、こいつ、最低やな!


 


 


 しかし、この事件で忘れてならないのは、全く無実の人が4人も次々と誤認逮捕され、しかも、この人たちがまるで何もやっていないし知らないのに、自白させられた!ということなのです。


 まさに、警察・検察と言う捜査機関が全く関係ない人でも自白させることができるという、冤罪事件の温床をさらけ出したのです。



 もともと、刑事司法では建前上は推定無罪が大原則ですが、今の日本では逮捕時点から実名報道され、世間的には「犯人」扱いです。まして、一般人にとっては無実の人が自分がやりましたと自白するとは思いませんから、自白すれば犯人確定でしょう。


 いや、玄人のはずの法律家だって自白した人の子とはどうしても疑ってかかります。裁判官も捜査機関に騙されるからこそ冤罪事件が絶えないのです。いや、裁判官が「捜査機関に誤りはない。被告人として法廷に連れてこられている被告人は有罪に違いない」と一番偏見を持っているのかもしれません。


 だからこそ、日本では99.9%の有罪率と言う、先進国から見たら信じられないような事態になっているのです。


 しかし、現実にこの事件を振り返ると、警察にとって見れば、全く身に覚えのない人でも自白させることが自由自在ということがわかります。



 下の表のように、今回の事件で送られ犯罪予告メール13件のうち、


(1)神奈川県警が少年を逮捕した横浜市の小学校襲撃予告事件


(2)大阪府警がアニメ演出家男性を逮捕した大量殺人予告事件


(3)警視庁が福岡県の無職男性を逮捕した幼稚園襲撃予告事件


(4)警視庁が同じ男性を 再逮捕した有名子役タレント事務所への脅迫メール送付事件


(5)三重県警が無職男性を逮捕した伊勢神宮爆破予告事件


の計5件で、計4人が逮捕されています。まず、警察の強引な捜査と無能さは全国共通だということがわかります。


【なりすましウイルス】「犯行声明」 別のPCも操作示唆、被害者は5人に


 


 


 たとえば、幼稚園に襲撃予告メールを送り付けたとして威力業務妨害罪で逮捕された福岡市の男性は、逮捕直前は当然容疑を否認していましたが、自宅のパソコンに脅迫メールが残っていることを指摘されて、なんと


「私がやりました」


と自白させられています。その後、この男性は



「同居の女性がやったと思い、かばっただけ」


と否認に転じましたが、取り調べが進むと再び自白させられています。


 さらに、都内の芸能プロダクションへの脅迫事件で再逮捕された際も、警視庁の調べにまた自白させられているのです。


 その後、男性のパソコンが遠隔操作のウイルスに感染した疑いが浮上し、2012年9月27日にやっと処分保留で釈放されました。その身柄拘束期間、なんと4週間です。


 警察は、その間に徹底的に無実の人を取調べて、全く関係ない人に自分がやったと言わせているんですよ!


 逮捕されて警察の留置場に何日も入れられ、取調室と言う名の密室で連日何時間も警察官たちに取り調べられることの恐怖は、全く知らないこと、ありもしないことでも「自白」させられるほどの恐怖なのです。


 また、市民の恐怖を利用して自白を強要するのが捜査機関の「捜査」なのです。




 


 


 他方、大阪市のホームページに無差別殺人予告したとされ逮捕されたアニメ演出家の方の場合は、なんとか自白しないで踏みこたえることができましたが、密室である取調室の中で屈強な警察官に囲まれ、毎日毎日長時間行われる取り調べに、誰もが耐えられるわけではありません。 


 この方も、8月26日の逮捕まで10回前後、大阪府警に任意で事情聴取され、


「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」


などと無実を訴えたのですが、全く取り合ってもらえず逮捕され、府警 や大阪地検に


「IPアドレスという確証がある」


「認めたら罪が軽くなる」


と持ちかけられたというのです。



 






 そして、上の表の、横浜市のホームページに小学校を襲撃すると書き込んだとして逮捕された少年の場合、


「何もやっていない。不当逮捕だ」


と否認していたのに信じてもらえず、その後に自白を強要され、


「楽しそうな小学生を見て、困らせてやろうと思った」


などと、やっていないのに動機まででっち上げられて自白を取られています。


 この少年の場合には、警察の自白でっち上げがあっただけでなく、検察もそれを鵜呑みにして家庭裁判所に送致し、家裁も少年が無実であることに気づかず、すでに審判が終わり、決定が言い渡され、保護観察処分になってしまっています。


 つまり、他の大人の3人の方と違って、裁判は終わってしまっており、完全な冤罪完成です。


 捜査機関のみならず、裁判所もいかにチェック機能を果たせていないかがわかります。



 


 いま、このような度重なる誤認逮捕とえん罪事件の反省から、今まで見えなかった密室での警察・検察の取調を「可視化」する、ということで、取り調べの状況を全面録音録画せよという大運動が起きています。


 なぜなら、取り調べの状況が後で裁判で明らかになるとわかっていれば、捜査機関も強引な取り調べはできなくなるからです。


 しかし、警察・検察はなんとか録音・録画の範囲を狭めようとあの手この手で駆け引きをしています。


 このPC遠隔操作事件で無実なのに捜査の対象とされた方々、まして誤認逮捕された方々の恐怖や屈辱などありとあらゆる不利益はもうう取り返しが尽きません。


 せめて同じことが繰り返されないように、反省しようとしない警察・検察を国民が追いつめて、全件全面録画を進めていかなければならないのです。


 いつ、あなたやわたし、そして私たちの家族や友人など大切な人が誤認逮捕され、えん罪で投獄されるかもしれないのですから。


 


 


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 追伸


 前述の誤認逮捕されて保護観察処分まで出てしまった少年について、家庭裁判所は、事件とは無関係だったとして、2012年10月30日、処分を取り消す異例の決定をしました。家裁の決定が抗告審で取り消されるのではなく、家裁自身が取り消すだなんて、前代未聞です。


 しかし、自らの決定が間違っていたから取り消すのに、裁判所から謝罪の言葉はありませんでした。


 そして、その少年のお父さんが、家裁の保護観察処分取り消しを受け、以下のコメントを発表なさいました。


 


 マスコミの皆様へ


  今回の誤認逮捕の件につきまして、一言述べさせていただきます。大学生の息子は、学業半ばにして深夜突然、連行・逮捕されました。当人の強い否認にもかか わらず、十分なパソコンデータの解析も行われないまま取り調べが続きました。警察・検察双方からの不当な圧力を受け、理不尽な質問で繰り返し問い詰められ続けました。勾留期限が迫り、また家族への配慮と自分の将来を考え、絶望の中で事実を曲げ「自分がやった」という自供をし、保護観察処分となりました。無実である証拠が出てくることを切望し待ち続けながらも、諦めざるを得なかった息子の心情を思うと、やりきれないものがあります。そして、真実を封印しなが ら生きていくことを選んだ息子の胸中を察すると、親としては、断腸の思いです。


 こうして警察・検察が誤認逮捕を認め、家庭裁判所が保護処分取り消しを行うという結果にはなりましたが、逮捕されてからの息子本人と家族の苦悩と心の痛みは決して癒えることはありません。最も悲しいのは、親が息子の無実を疑ってしまったことです。



 この件は、警察の構造的な問題、体質的な問題であり、本来国民を守るべき警察が、捜査の怠慢によって無実の国民、しかも少年を誤認逮捕し、冤罪に至らしめるという最もあってはならない事態です。真犯人の方が遙かに警察当局よりも優れたコンピュータの技量をもっているのを指をくわえて見ている情けな い状況です。このようなことが二度と起きないように徹底的な検証と意識改革をするべきだと思います。


 保護観察処分取り消しとなった息子には、心と体をゆっくりと休め、落ち着いた生活をさせたいと思います。マスコミの皆さんには、過日のような加熱した取材を厳に謹んでいただきたいと思いま す。この書面が私と息子、および家族の今回の件に関するすべての意見です。今後の取材にはいかなる形でも一切応じませんので悪しからずお願いいたします。


   平成24年10月30日   少年の父親


PC遠隔操作事件 家裁の異例の保護観察取り消し処分にあたり、お父さんがコメントを発表されました



 


 


「勾留期限が迫り、また家族への配慮と自分の将来を考え、絶望の中で事実を曲げ「自分がやった」という自供をし、保護観察処分となりました。」


「無実である証拠が出てくることを切望し待ち続けながらも、諦めざるを得なかった息子の心情を思うと、やりきれないものがあります。そして、真実を封印しながら生きていくことを選んだ息子の胸中を察すると、親としては、断腸の思いです。」


「最も悲しいのは、親が息子の無実を疑ってしまったことです。」


 なんという痛切な心情の吐露でしょうか。


 しかし、私は言いたいです。疑ってしまったのは親の罪ではないと。


 IPアドレスが一致したと言われれば、素人はまるで指紋やDNAが一致したかのように思います。現に捜査のプロであるはずの警察・検察もそれで息子さんを完全にクロだと決めつけたのです。


 そのような予断を抱いた結果、警察・検察は息子さんに自白を強要しました。お父さんは警察からお聞きになったでしょう。息子さんは、


「楽しそうな小学生を見て、自分にない生き生きしたものを感じ、困らせてやろうと思った」


と自白していますよと。だから犯人に間違いないですよと。


 無実の人間が自白したり、動機を供述したりするとは、誰も思いません。警察が自白をでっち上げたかもしれないなどと想像するのは一般人には無理というものです。


 たとえ、我が子であっても。


 捜査機関がでっちあげた自白の内容は酷すぎます。署名させられたご本人も内容を聞かされたご家族もどれだけ傷つかれたでしょうか。


 こんなことが二度と起こってはいけない。起こしてはいけない。


 まず、取り調べの全面録画による可視化を進めることは、法律家と市民の最低限の義務です。


 


 



毎日新聞 2015年02月04日 10時08分(最終更新 02月04日 17時20分)




パソコン遠隔操作事件判決を受け記者会見する佐藤博史弁護士(右端)=東京・霞が関の司法記者クラブで2015年2月4日午前11時47分、武市公孝撮影
パソコン遠隔操作事件判決を受け記者会見する佐藤博史弁護士(右端)=東京・霞が関の司法記者クラブで2015年2月4日午前11時47分、武市公孝撮影



 パソコン(PC)の遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元IT関連会社員、片山祐輔被告(32)に対し、東京地裁は4日、懲役8年(求刑・懲役10年)の判決を言い渡した。大野勝則裁判長は「無関係な第三者の人生に与える影響を顧みず、自己中心的な願望を満たそうとした」と述べ、4人の誤認逮捕を招いた被告の行為を厳しく非難した。


 判決は動機を「国家権力に対する個人的な恨みから、無実の者を誤認逮捕、起訴させ、捜査機関を出し抜こうとした」と認定。遠隔操作ウイルスを仕掛けた手法を「周到な準備をした上で痕跡を隠した巧妙な手口。サイバー犯罪の中でも悪質」と批判した。誤認逮捕で1カ月近く勾留された被害者がいることも踏まえ「動機、経緯に全く酌むべき点はない」と断じた。


 被告は航空機の爆破予告をしたとして、威力業務妨害罪(最長で懲役3年)よりも法定刑が重いハイジャック防止法違反罪(同10年)にも問われた。判決は量刑理由を「テロ事件を想起させ多額の経済的損失が生じた。相応に重い刑を科すのが相当」と説明。「真犯人」を名乗るメールを自作自演したことは「悪質な罪証隠滅工作で何としても自己の刑責を逃れようとした」と非難した。


 判決によると、片山被告は2012年6〜9月、計6人のPCに遠隔操作ウイルスを仕掛け、感染したPCから「飛行機に爆弾を持ち込んだ」とのメールを日本航空に送るなど計9件の犯行予告をした。被告が仕掛けた遠隔操作ウイルスで、大阪府や津市などの男性4人が誤認逮捕された。


 被告は昨年2月の初公判で「徹頭徹尾、事実無根」と無罪主張したが、保釈後の同5月に「真犯人メール」を送信したことが発覚。一転して起訴内容を認め「弱くて未熟だった。罪と正しく向き合いたい」と謝罪した。【島田信幸】



 


 


 



PC遠隔操作事件で懲役8年


2月4日 12時55分 NHK

PC遠隔操作事件で懲役8年
 


4人の男性が誤って逮捕されたパソコンの遠隔操作事件の裁判で威力業務妨害などの罪に問われた被告に対し、東京地方裁判所は「無関係な第三者の人生に与える影響を顧みない自己中心的な犯行に全く酌むべき点がない」として懲役8年の判決を言い渡しました。


3年前、ウイルスに感染したパソコンが遠隔操作され、無差別殺人の犯行予告などが書き込まれた事件では無関係の男性4人が誤って逮捕されました。
一連の事件でインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われました。
4日の判決で東京地方裁判所の大野勝則裁判長は「被告は国家権力に対する個人的な恨みから、無実の人を誤認逮捕させることで捜査機関を出し抜こうと考えた。無関係な第三者の人生に与える影響を顧みない自己中心的な犯行に全く酌むべき点がない。保釈中にも真犯人を名乗る自作自演のメールを送るなどサイバー犯罪の中でも悪質だ」と指摘して片山被告に懲役8年を言い渡しました。
片山被告は主文を聞いても無表情のままで、およそ40分にわたる判決文の朗読をじっと動かずに聞いていました。




片山被告「反省不十分と判断されたか」


片山被告の弁護を担当した佐藤博史弁護士は会見で、「警察が誤認逮捕をしたことの責任も刑の重さに反映されているなど弁護側の主張が受け入れられなかったと言わざるをえない。判決のあとに接見した片山被告は『反省が十分ではないと判断され、判決に影響したのだろうか』と話していた。控訴するかどうかは2週間考えて決めたい」と述べました。




片山被告犯行告白までのいきさつ


3年前、インターネットの掲示板にイベントでの無差別殺人や小学校の襲撃などの犯行予告が相次いで書き込まれました。
さらに「爆弾を機内に持ち込んだ」というメールが航空会社に送られ、日本からニューヨークに向かっていた旅客機が急きょ引き返す事態になりました。
警察は書き込みやメール送信に使われたパソコンを特定し、その持ち主だった4人の男性を次々に逮捕しました。
ところが逮捕された4人は全く無関係でした。
パソコンがウイルスに感染するなどして遠隔操作されていたのです。
従来の捜査の想定を超える新たなサイバー犯罪に直面した警察は誤認逮捕を認め、謝罪するほかありませんでした。
こうしたなか、突然、報道機関などにメールが届きます。
差出人は一連の事件の真犯人を名乗り、「警察・検察のかたへ、あそんでくれてありがとう」などと捜査機関を挑発し、事件は一気に劇場型犯罪の様相を呈しました。
メールには発信元の特定を難しくする特殊なソフトが使われていて、捜査は難航します。
しかし、警察はおととし1月に送りつけられた4通目のメールをきっかけに犯人特定の糸口をつかみました。
メールに書かれたクイズを解いていくと神奈川県の江の島にいる猫の写真が現れ、実際にいた猫の首輪には遠隔操作ウイルスのプログラムが入った記憶媒体が取りつけられていました。
そして、その近くに設置されていた防犯カメラの映像に、猫に近づく片山祐輔被告に似た男の姿が映っていました。
捜査はサイバー空間から現実の世界に舞台が移ったことで大きく進展し、翌月、被告は逮捕されました。
片山被告は一貫して容疑を否認していました。
去年2月に始まった裁判で「私も真犯人に遠隔操作された被害者だ」と無罪を主張しました。
裁判は犯行を裏付ける直接的な証拠がないなか、検察側と弁護側が全面的に対立する構図のまま進められ、被告の保釈も認められました。
そして去年5月、被告が法廷にいる時間帯に報道機関などに再び真犯人を名乗るメールが届きました。
「片山氏のパソコンにウイルスを感染させた」ことを知らせる内容でした。
被告は会見を開き、「これをもって裁判を終わらせてほしい」と述べて疑いが晴れたと強調しました。
しかし、このメールは被告が携帯電話の予約機能を使って自分で送ったものでした。
この前日、捜査員が東京の荒川の河川敷で携帯電話を埋める被告の姿を確認していたのです。
掘り出された携帯電話にはメールと同じ文面が残されていました。
えん罪を決定づけようとした被告は逆に言い逃れができない状況に追い込まれ、一時、行方が分からなくなりました。
そして「死のうと思ったが死にきれなかった」と言って弁護士の元に出向き、一連の事件はすべて自分の犯行だと告白しました。
被告は再び身柄を拘束され、その後の裁判でも一転して起訴された内容を全面的に認めました。




PC遠隔操作に企業も危機感


所有者が気付かないうちに、パソコンが悪意を持って遠隔操作されることが現実化した今回の事件では、標的にされた個人にとどまらず、顧客情報や個人情報など機密の管理をコンピューターシステムに委ねる企業や官公庁も危機感を強めています。
大手電機メーカーのグループ会社が2日開いたセキュリティ技術の研修には防衛策を学ぼうとIT関連の企業や省庁のシステム担当者など9人が参加しました。
研修ではウイルスに感染したパソコンが別のパソコンのキーボードの操作で勝手に文字が書き込まれることやIDやパスワードを盗み取られるおそれがあることを体験しました。
そして遠隔操作を防ぐ対策として、ソフトウエアを最新の状態に保ち、ウイルス対策ソフトを導入することや、不審なプログラムを安易にダウンロードしないことなどが説明されました。
研修に参加した教育機関のシステム管理者の女性は「攻撃される側は気付かないうちにいろんな情報を盗まれるので、すごく怖いと思った。組織では個人情報も扱っているので漏えいしないように、最善の策を取らなければいけない」と話していました。
講師を務めたNECマネジメントパートナーの樂満俊幸さんは「事件をきっかけに、パソコンのセキュリティを意識している人が非常に増えてきたと感じる。企業の信用に関わるうえ損害にもつながる問題なので、どこの企業も対策を重要視している」と話していました。



 



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