FC2ブログ

Everyone says I love you !

新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

「イスラム国」事件利用で改憲と自衛隊海外派兵を狙う安倍首相は日本国民をテロの脅威にさらした(1)

0   0


 よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!


人気ブログランキングへ人気ブログランキング


ブログランキング・にほんブログ村へほんブログ村






関連記事


「イスラム国」事件 最初からやる気のない安倍政権はすでに日本人人質を見捨てている


 


 


1 日本人に「指一本触れさせない」のは不可能だ


最近、来年夏の参議院選挙後には改憲するのは「常識だ!と発言するなど、とみに勇ましい安倍首相が次のように断言したのにはのけぞりました。


「これから日本人に指一本触れさせない」首相が決意表明


2015年2月3日22時41分 朝日新聞


安倍晋三首相は3日夜、自民党の鳩山邦夫元総務相主宰の政策グループ「きさらぎ会」が都内で開いた会合に出席し、過激派組織「イスラム国」による人質事件を受けて「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」と述べた。


 出席した河井克行衆院議員の説明によると、鳩山氏が「首相が『(テロリストたちに)罪を償わせる』と言ったことは、国民として本当に安心した」と述べたのに対し、語ったという。


 


 そもそもテロリストに罪を償わせる、という意味が不明ですし、日本に住む我々をますますテロの危険にさらしかねないものです。


 さらに、一度テロリストの標的になってしまったら


「日本人にはこれから先、指一本触れさせない」


だなんて、絶対に無理です。


 だって、世界一の超軍事大国のアメリカ合衆国でさえ、しょっちゅうテロによる犠牲者を出しているのです。日本と違って特殊部隊を持っていて海外に自国民救助に向かわせた経験のある英仏など先進国も同様です。


 アメリカは9・11テロ以降、「米国愛国者法」などで自国民・他国民のプライバシー権などを人権侵害しまくりながらやっきになってテロ対策をしていますが、それでもテロで犠牲者を出しています。


 一度、テロリストの標的になったらテロを完全に防ぐことなど、絶対に、絶対に不可能なのです。


 ところが、安倍首相と安倍政権は、次のように「イスラム国」人質事件を誘発し、あまつさえその後の「日本人」(当ブログで日本人と表現する場合は特に断りがある場合を除き、国籍を問わず、日本に住むすべての方々を含みます)をテロの危険にさらし続けているのです。


 安倍首相は先の発言ではからずも


「日本は変わった」


と述べました。


 そう、日本を危険な国に変えてしまったのは、ほかならぬ安倍晋三内閣総理大臣とその取り巻きなのです。





 


2 安倍首相の中東歴訪が「イスラム国」に殺害予告をさせた


 2015年1月20日、「イスラム国」が湯川さんと後藤さんの日本人お二人を人質に取っているとして、身代金2億ドルの支払いを日本政府に要求してきました。

 
 イラクとシリアの北部一帯を支配し、残虐の限りを尽くしている「イスラム国」は、これまで人質に取った白人を容赦なく殺しているだけに、殺害予告は脅しではなかったことは、残念ながら、今結果が示しています。

 イスラム国が20日に流したビデオ声明は、「日本政府と国民へのメッセージ」というタイトルで、1分40秒ほどのものでした。その中で「イスラム国」は



『日本の首相へ。日本はイスラム国から8500キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した』



『日本国民に告ぐ。おまえたちの政府は、イスラム国と戦うのに2億ドル支払うという愚かな決定をした。日本人の命を救うのに2億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が72時間ある』

 

とナイフ片手に英語で淡々と脅迫してきたのでした。




 すでに2014年8月には湯川さん、11月には後藤さんと人質になっていたお二人に対する今回の身代金要求は、安倍首相の「中東外交」が引き金になったのはこのビデオ声明でも明らかでした。



 深刻なのは、彼らは日本の中東政策を問題にしていることです。日本は文字通り、イスラム系過激派の中で、少なくとも「イスラム国」との戦争に巻き込まれてしまったのです。




















3 全く必要なかった安倍首相の中東訪問




































APX201307040001.jpg


 

エジプト軍トップのシシ軍最高評議会議長兼国防相は3日夜、声明を発表し、イスラム組織ムスリム同胞団出身のモルシ大統領を政権から直ちに排除する方針を示した。写真はエジプト国営テレビで声明を読み上げる同氏。 (2013年07月04日 配信)  【AFP=時事】

 

 




 「イスラム国」による日本人2人の身代金要求・殺害警告事件。安倍首相の「イスラム国対策にカネを出す」と宣言した「カイロ演説」が引き金になったのは間違いないのに、安倍政権は、事件発生後も数々の失態を続けました。

5 親イスラエルの態度を表明

 事件発覚後、政府は安倍首相の中東訪問に同行していた中山泰秀・外務副大臣をヨルダンに派遣しました。その中山副大臣は首都アンマンの日本大使館内の現地対策本部の本部長に就き、情報収集や現地対応の指揮にあたりました。

 中山副大臣といえば、イスラム国にとって敵国扱いのイスラエルと親密な議員で、「日本・イスラエル友好議員連盟」に所属し、同議連の事務局長を務めたこともある人物です。



 「イスラム国」の一派は最近イスラエルでテロ活動を活発化させようとしているのですから、その敵視国とつながりのある人物を本部長に充てるのは最悪の人選でした。


 また、今回の事件直後の2015年1月20日、安倍首相は


「卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する」


とエルサレムで行った緊急会見でこう強調しましたが、私だけでなくこの会見映像を見て驚いた人は多かったでしょう。


 なぜなら、安倍首相の横に、白地に青い六芒星のイスラエル国旗が掲げてあったからです。

 言うまでもなく、イスラエルはイスラム世界で最も敵視されている国です。そのイスラエルに日本の軍需産業の幹部を引き連れて訪問しただけでなく、国旗の前で戦う姿勢を示したのですから、「イスラム国」だけでなく、イスラム世界全体にケンカを売ったのも同然です。






6 事件後、「イスラム国」にケンカを売り続ける


 自民党の高村正彦副総裁は1月21日、記者団に対して


「日本政府が人道支援をやめるのは論外だし、身代金を払うこともできない」


と言い切りました。仮に「本音」はそうであっても、政権与党の副総裁が軽々に発言して良いことではありません。

「これでは人質2人にとっては日本政府から早々に『死刑宣告』されたようなものです。欧州で今回と同様のケースが起きた場合、政治家は慎重に発言し、水面下で交渉するのが一般的です。日本は、04年にイラクで日本人旅行者の香田証生さんが殺害された時も、身代金の交渉をすぐに突っぱねた。政府の対応は、あの時から何も変わっていないし、何も学んでいません」(ジャーナリストの志波玲氏


 また、日本の岡村善文国連次席大使は1月22日、国連総会の会合で演説し、


「罪のない人々を人質に取って脅迫する行為は許し難く、強い憤りを覚える」


「日本はテロや暴力に屈することはない。われわれは引き続き、国際社会と共にテロとの戦いを続ける」


と表明しました。これも人質のお二人にとって致命的な演説でした。


 さらに、安倍首相は同22日午後7時ごろ、テロリストと交渉せず見殺しにするという方針のキャメロン英国首相に連絡しています。その内容について、イギリスの通信社PA通信がすっぱ抜きました。

「安倍総理とキャメロン首相は、テロリストには身代金を払わないというG8サミットの方針を再確認した」

 この報道も当然「イスラム国」には伝わったはずです。


 こんなありさまで、「人命第一に交渉している」だなんてよく言えたものです。



 



 


 


































 追伸

 

 日本は「イスラム国」に空爆を行っている「有志国連合」の一員として扱われていますし、菅官房長官もそのことを認めました。

 

 これで「イスラム国」に日本を狙うなという方が無理でしょう。


「連合は60カ国・地域」 米国、日本含む結束強調 対「イスラム国」


2015年2月1日5時0分 毎日新聞

 米オバマ政権が、過激派組織「イスラム国」と戦う「連合」は約60カ国・地域だと、改めて強調している。日本では「イスラム国」と戦う有志連合は軍事作戦に加わる国だけで、日本は含まれないという理解があるが、米国は軍事・非軍事を切り分けず、日本も「対『イスラム国』連合」の一員という立場だ。
 ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は30日の会見で、「『イスラム国』と戦う60カ国以上の連合構築に成功したのは、『イスラム国』が世界中の国々にとって危険だからだ」と述べ、結束して「イスラム国」の脅威に立ち向かうと強調した。
 米軍が主導する空爆には、イラクで英仏豪など7カ国が、シリアではサウジアラビア、ヨルダンなど4カ国が参加する。ただ、オバマ政権は軍事作戦に参加する国々だけでなく、非軍事分野の支援も含めて「連合」と位置づける。
 日本は昨年12月にブリュッセルで開かれた約60カ国・地域の「連合」閣僚級会合には参加したが、ロンドンで1月に開かれた約20カ国の閣僚級会合には参加しなかった。
 (ワシントン=大島隆)

 

 

 


まさに、安倍首相に日本は変えられてしまった。


よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!


人気ブログランキングへ人気ブログランキング


ブログランキング・にほんブログ村へほんブログ村





 


菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定


2015年 02月 2日 17:08 JST ロイター



[東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。


イスラム国は1月20日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金2億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。


今回の事件を受けて、政府は3日、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を開催し、国際テロへの対抗策などを検討する。菅官房長官は事件をめぐる政府の対応について、まず政府内で検証を行い、有識者の意見も聞く可能性にも触れた。


(梅川崇)





 


 








政府、国内外のテロ対策強化 日本人学校警備や水際対策


2015年2月3日21時28分 朝日新聞


過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、政府は在外邦人の安全確保や国内外のテロ対策を強化する。空港など重要施設の警備や入国審査などの「水際対策」を徹底し、海外の日本人学校との連絡態勢の整備も急ぐ。


 政府は3日、首相官邸で国際的な組織犯罪やテロに対する対策推進本部を開催。本部長を務める菅義偉官房長官は「我が国をめぐるテロの脅威が現実のものになる。政府一体となってテロ対策を一層徹底、強化、推進してほしい」と指示した。テロ対策の点検に加え、新たな対応策の検討も進めることを確認した。


 「イスラム国」は1日公開の映像で「お前の国民はどこにいても殺される。日本の悪夢を始めよう」と宣告した。政府は「共鳴者が国外で邦人を標的としたテロを行う可能性がある」(内閣官房幹部)と判断。2020年に東京五輪・パラリンピックを控え、国内のテロの脅威も「より現実的になった」とみている。


 本部ではテロリストの入国を防ぐため、入国審査を厳格にし、空港や公共交通機関、米国大使館などの「重要施設」のテロ対策を徹底すると確認。上川陽子法相は記者会見で、入国審査に国際刑事警察機構(ICPO)が持つ紛失、盗難パスポートのデータベースを活用すると説明。財務省は金融機関に、テロ資金の取引防止徹底を指示した。


 在外邦人の安全確保について安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で、在外公館と日本人会などでつくる「安全対策連絡協議会」の活動推進▽危険情報の迅速な提供▽日本人学校の警備強化の要請――などを挙げ、「万全を期す」と表明。下村博文文科相は会見で、中東地域の日本人学校と24時間のホットラインを設置したと述べた。国内の各大学にも、留学時の安全確保に関する通知を出したという。


 外務省も3日、「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」(座長・中根一幸外務政務官)の第1回会合を開いた。必要な施策など検討し、提言をまとめる。


 「イスラム国」がインターネット上で情報発信を繰り返したことを踏まえ、政府はネット映像を最新機器でできるだけ早く確認する仕組みも検討する考えだ。(久木良太)


 



 2月3日(火)14時59分配信 産経新聞安倍晋三首相が3日の参院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害したとみられる事件をめぐり、共産党の小池晃政策委員長と“バトル”を繰り広げる一幕があった。





 「最近も殺戮(さつりく)を行い批判を浴びているイスラエルと軍事協力をし、そのイスラエルの首相と肩を並べ『テロと戦う』と述べることが、中東諸国の人々にどう受け止められるのかを考慮したのか」

 「拘束された日本人を危機にさらす危険性を考慮しなかったのか」

 質問に立った小池氏はこうまくし立て、1月の中東訪問中の首相の言動を批判した。

 これに対し首相は「今の小池さんの考え方は全く間違っている。私がイスラエルと関係を持ち、イスラエルにアラブの考え方を伝えることはアラブの国々が望んでいることだ」と反論。その上で、「エジプトでもヨルダンでもパレスチナでも私がイスラエル首相と会談して言うべきことを言い、中東和平に向けて進んで行くことを促したことに対して評価されている」と強調した。

 小池氏はこれに先駆けて首相がエジプトで行った演説についても「『非軍事の人道支援』という表現はない。2人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識があったのか。首相の言葉は重い」などと追及した。

 首相は「いたずらな刺激は避けなければいけないが、テロリストに過度な気配りをする必要はない。ご質問はISIL(イスラム国)に対して批判をしてはならないような印象を受ける」と反撃。イスラム国と対峙(たいじ)する国々への協力姿勢を打ち出した演説は現地で高評価を得たとも主張した。 




 








日本人人質:首相「支援重要だった」「演説」危険性問われ


参院予算委で小池晃・共産党副委員長の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2015年2月3日午前11時32分、藤井太郎撮影


参院予算委で小池晃・共産党副委員長の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2015年2月3日午前11時32分、藤井太郎撮影



 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件について、安倍晋三首相は3日、先の中東歴訪中に表明した2億ドル(約234億円)の支援がIS側を刺激したとの指摘に対し「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と述べた。同日の参院予算委員会で人質への危険性の認識をただされ、「支援表明は極めて重要だ」と反論した。


 ◇9条改正に含みも


 安倍首相は中東歴訪中の1月17日、エジプトで「ISと戦う周辺各国に2億ドル程度の支援を約束する」と演説した。この時点で日本政府は湯川遥菜さん(42)、後藤健二さん(47)の拘束を把握していた。共産党の小池晃氏は「演説には『非軍事の人道支援』との表現がない。2人に身の危険が及ぶとの認識がなかったのか」と質問した。


 これに対し安倍首相は「(テロリストを)いたずらに刺激すべきではない」と述べた上で「テロリストの意図に反しないように、と世界が思ってしまうと、テロが横行する。過激主義の動きを止めなければならない」と強調。「ヨルダンをはじめとして多くの避難民を受け入れている国々を決して孤立させてはならない」と述べ、人道支援を続ける考えを強調した。


 さらに次世代の党の和田政宗氏が人質事件に絡み、武力を行使して日本人を救出するための憲法9条改正を求めた。安倍首相は「(武力行使ではなく)警察権の行使として、受け入れ国の了承があり『国に準ずる組織』がいない中で可能にするための法改正を準備している」と述べ、救出のための武器使用基準を緩和する考えを示した。その上で、2012年の自民党の憲法改正草案の9条改正案に触れ「国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、将来的な9条改正の必要性に含みを持たせた。


 また安倍首相は人質事件を受け、防衛省から海外の大使館などに派遣する防衛駐在官について「各国の軍、防衛当局から軍同士の関係でしか得られない情報を入手することができる。邦人保護に必要な情報収集態勢を強化する上でも有効だ」と述べ、増員に意欲を示した。政府は10人が死亡した13年のアルジェリア人質事件を受け、アフリカへの防衛駐在官を増やしており、今後、中東地域へも増員を検討する。公明党の横山信一氏への答弁。【福岡静哉、水脇友輔】







 








2億ドル支援表明の危険性、野党が政府の対応を追及

 国会では3日も、政府の対応は適切だったのか与野党の論戦が続きました。

 「在外公館や防衛駐在官の情報収集機能の強化を図っていくことが重要であると考えています」(安倍首相)

 参議院の予算委員会で安倍総理は、テロ対策や日本人の安全確保の観点から、政府の情報収集能力を高めていく方針を示しました。

 一方、共産党の小池議員は、総理が後藤さんらの拘束を知りながら、「イスラム国」対策としての2億ドルの支援表明を行ったことを追及しました。

 「こういう演説をやれば、2人の日本人に危険が及ぶかもしれないと、そういう認識は総理にあったのか、なかったのか」(共産党・小池晃副委員長)

 「テロリストに過度な気配りをする必要は私は全くないんだろうとこのように思いますし、これは今後とも不動の姿勢であります」(安倍首相)

 「私は過度な気配りをしろなどと言ってません」(共産党・小池晃副委員長)

 「小池さんのご質問は、まるでISIL(「イスラム国」)に対して批判をしてはならないような印象を我々は受けるわけでありまして、それはまさにテロリストに私は屈することになるんだろうと、こう思うわけであります」(安倍首相)

 小池氏は湯川さんが行方不明になった去年8月からの政府の対応が不十分だったのではないかと指摘しましたが、政府は朝の閣議で、「対応は適切であったと考える」とする答弁書を決定しています。

 また、次世代の党の和田議員が、「外国で拘束された日本人をいかなる場合にも救出できるよう憲法9条を改正すべきだ」と質問したのに対し、安倍総理は「我が党は既に9条についての改正案をお示ししている。なぜ改正するかといえば、国民の生命と財産を守るその任務を全うするためだ」と答え、憲法改正への意欲を示しました。(しんぶん赤旗 2015年2月03日16:48)


 


 


よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!


人気ブログランキングへ人気ブログランキング


ブログランキング・にほんブログ村へほんブログ村

関連記事

Leave a reply






管理者にだけ表示を許可する

Trackbacks

trackbackURL:http://raymiyatake.jp/tb.php/2175-d163c9b2
該当の記事は見つかりませんでした。