主に米国の日本研究者、歴史学者ら187人が連名で「日本の歴史家を支持する声明」と題する文書を5日に公表した。戦後70年間の日本と近隣諸国の平和をたたえつつ、歴史解釈の問題が「世界から祝福」を受ける障害となっていると指摘。過去の過ちについて「偏見なき清算」を成果として残そうと呼びかける。


 声明に名を連ねているのは米国に加えて英豪日などの大学も含んだ日本やアジア関連の研究者、歴史家ら。ハーバード大のアンドルー・ゴードン教授、同エズラ・ボーゲル名誉教授、同入江昭・名誉教授、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授、英国のロナルド・ドーア氏ら世界的に大きな影響力を持つ学者も多く含まれる。3月にシカゴであったアジア研究協会会合での議論を機に、研究者のメール会議から生まれたという。


 声明は「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さ」などは「全てが世界の祝福に値する」と指摘。しかし、世界から祝福を受けるにあたって、「歴史解釈の問題」が障害になっている、と言及している。


 歴史解釈、中でも慰安婦問題が日本だけでなく韓国、中国の「民族主義的暴言」でゆがめられたとする半面、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたこと」は資料と証言で明らかだと指摘している。特定の用語に焦点をあて、狭い法律的議論や限定された資料にこだわるのは「より広い文脈を無視」していると述べている。


 同時に日本政府に対し、今年は「過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会」と促し、問題の解決は「日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となる」と結ぶ。


 声明は英語と日本語で公表され、「いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意」という。声明に賛同した入江名誉教授は「戦後日本が平和と人権を尊重してきたことは世界から評価されている。だからこそ過去の過ちを反省することが大切だと多くの歴史家は考えている」と話す。(ニューヨーク=真鍋弘樹)