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新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

内外の「慰安婦」=戦時性奴隷に関する声明に沈黙する歴史修正主義者と、3人で気を吐く池田信夫氏らw

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性奴隷とは何か: シンポジウム全記録 (Fight for Justiceブックレット) 


吉見義明 小野沢あかね 前田朗 大野聖良 金富子 林博史 東澤靖  御茶の水書房


最新刊。過熱する『朝日新聞』バッシングは、理不尽な「慰安婦」バッシングに転化しています。その最大の焦点が「慰安婦は性奴隷か否か?」でした。そこで、そもそも「性奴隷」とは何かを、3つの角度―戦前の公娼制度、国際法における軍性奴隷制度、現代日本の人身取引問題から論じあいました。本書はその白熱したシンポジウムの全記録です。フィリピンの被害女性の証言、世界の知識人からのメッセージ収録!


 


 


 


 アメリカの日本研究家187人の声明に続いて(後に賛同者は450名以上に)、日本の歴史学者16団体7000名が声明を出したのには歴史修正主義者(日本に都合のいいように歴史的事実を捻じ曲げる人たち)も沈黙を強いられていまして、BLOGOS誌上で反応したのは二人だけ。


 諌山裕氏と言う方は全く名前を聞いたことがないのですが、


『「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明』に足りないことという記事。


 あとは例の橋下維新支持者の自称マーケティングの棟梁、大西宏氏だけです。


日本で報道されず、韓国で大々的に取り上げられた歴史学会の慰安婦問題声明




 大西氏は、この声明に賛同した団体と歴史学者の数の多さについて


服藤早苗教授が従軍慰安婦の強制動員を否定する人々は少数で、専門家ではないと発言をされ、朝鮮日報の記事タイトルに使われているのですが、いつから史実は多数決で決まるようになったのでしょうか。しかも少数であれ、反対の立場の人をばっさり切ってしまうのは、人権の衣を被った新しいファシズムを感じます。


慰安婦:日本人学者「否定する人々は専門家ではない」


と悲鳴を上げているのですが、どんな学界のどんな論点でも、研究者の多数が認める通説や多数説があるのは当たり前です。


 もちろん、少数でも有力な有力説と言うのはあり得るけれども、服藤教授が


「テレビに出て『慰安婦を強制動員したという証拠はない」という政治家や学者がいるが、そのような人々は多数ではなく、専門家でもない。史料をきちんと研究した人は誰もが慰安婦問題を認め、実際には私たちのように考えている学者が多数だ」


と述べられたのは、事実その通りで、「慰安婦」の強制動員を学者で否定する人は研究者の中ではいわゆる「極端少数説」といわれる存在だということです(笑)。


 大西さん、多数決で優劣を決めたのではないですよ。ただ、あなたの言うような屁理屈を述べる研究者は非常に少ない。そういう事実があるというだけです。


 あなたがたは「それでも地球は回っていない」と言い続ければよろしい。その自由は保障されていますから大丈夫、ファシズムではありません。















「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈1〉日本・台湾・朝鮮編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
金 富子 (編集, 原著), 宋 連玉 (編集, 原著), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版

本巻では、日本軍・国家システムおよび台湾・朝鮮の植民地支配との関係における「慰安婦」制度の加害構造を明らかにし、日本、台湾、朝鮮での個別のケースにおける加害の責任を検証する。被害の実態を中心に取り上げられてきた「慰安婦」問題を、加害の構造・実態に焦点をあてこれまでにない試みで分析する。

















「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈2〉中国・東南アジア・太平洋編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
西野 瑠美子 (編集), 林 博史 (編集), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版

本巻では、日本軍侵略の激しい被害を最も長い間被った中国と、集団虐殺・集団強かんが熾烈を極めた東南アジア・太平洋地域の、「慰安婦」・性暴力被害の証言を地道な調査で掘り起こし、その被害とそれに対する加害の実態を詳細に検証すると同時に、日本軍による占領地域での「慰安所」制度・性暴力の構造を考察した。






 それにしても、大西氏は学説的には極端な少数意見を言っているわけですが、マーケティングの棟梁としてご商売には差し支えないんでしょうか(国際的な仕事はしていない?)。


 また、大西氏は


問題がなになのかを明らかにしていくためには、また日韓でコンセンサスをつくるためには、「強制性」を情緒でなく、客観的な定義でとらえることが必要なはずです。


と述べていますが、大西氏が問題にしている歴史家の声明の中できちんと


強制連行は、


(1)たんに強引に連れ去る事例(インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在)


に限定されるべきではなく、


(2)本人の意思に反した連行の事例(朝鮮半島をはじめ広域で確認)


も含むものと理解されるべきである。


と「客観的な定義でとらえ」ていますからね。大西氏はひょっとして声明を読まないで批判しているのではないでしょうか。















日本軍「慰安婦」制度とは何か (岩波ブックレット 784)
吉見義明
岩波書店

元日本軍「慰安婦」だった金学順さんが日本政府に謝罪と賠償を求めて名乗り出てから20年―「強制」ではなく「自由意志」だったとする声がいまだに多く聞 かれるのはなぜだろうか。「慰安婦」制度が軍によってつくられたことを、様々な史料を用いながら説明するとともに、被害者の名誉と尊厳の回復の必要性を訴える。


 


 


 さらに、大西氏は


よくわからないのは、「多くの史料と研究によって実証」されてきたというのであれば、政治的な声明文を出す前に、広く日本の国民に知らせることが筋だと思います。


とも述べているのですが、なにかこれまでに発表されてきた資料はお読みになったことがあるのでしょうか。


 今回の記事でもいろいろ紹介しましたし、つい先ごろ私が書いた


「従軍慰安婦」=戦時性奴隷2 歴史学会16団体7000人が日本軍による「慰安婦」強制連行に関する声明発表


という記事にも多数の著作を紹介しておりますので、是非読まれたらいいでしょう。


 手始めにネットで検索できる資料→女たちの戦争と平和資料館のHP。慰安婦問題アジア女性基金のHPだけでも一次資料が満載で、読みごたえありです。


 さらに中学生向けのこれなんかもいいと思います。















「慰安婦」問題 すべての疑問に答えます。
アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) (著)
合同出版

「慰安婦」問題ってなに? 軍は関与していなかったの? 強制連行はあったの? 証拠はあるの?
豊富な資料や証言をもとに、「慰安婦」問題を正しく読み解く。中学生から読める必携ガイドブック。






 というわけで、あとはググってもこの歴史家の声明に異議を唱える識者を見つけることができなかったのですが、識者と言えるかは微妙ですが、あの人なら!と思って見に行ったらやはり書いてました(笑)。


 池田信夫氏の


左翼歴史学者に残る「性奴隷」の亡霊


 池田氏はBLOGOSの創設者だと思うのですが、なにか揉めたらしく最近転載されなくなっただけでなく、BLOGOSに転載された記事が全部抹消されたようで、全く見なくなりました。


 彼のもう一つのプラットホームであるアゴラも物凄い数の筆者でせっせと書いている割には、御大に元気がないせいかうちの5倍くらいしかアクセス数がなく、閑古鳥が鳴いているようです。


 経済評論家という触れ込みなのに経済問題でも、その他いろいろなことに口を突っ込んではそれについても呆れられている人で(「池田信夫 間違い」でググるとこんな感じ、「池田信夫 バカ」ではこんな様子)、まともに相手すべきではないかもしれません。


 特に印象的だったのはこのツイート。福島原発事故の収拾方法について、これは強烈でした。セシウムは燃やせば分解するというw





 また、放射性物質は(1)日本海溝に捨てる、(2)モンゴルの草原に埋める、(3)宇宙エレベーターで宇宙に捨てるというような夢のある提案もなさっています。


橋下市長新ブレインの池田信夫氏に核廃棄物処理策を訊け 経産省が使用済み核燃料直接処分を初予算化要求 




 そんな池田信夫氏がまた専門外の歴史認識問題で今回強調しているのは


「人身売買は民間の商取引なので、女性を「奴隷化」した責任は彼女の親にある。国家に責任があるのは、それを法的に認めて公権力で強制した場合だ」


という主張です。


 しかし、軍自ら強制連行してきた場合だけではなく、たとえ民間業者が誘拐・人身売買で連れてきた場合でも、詐欺・脅迫で連れてきた場合でも、軍が組織として慰安所の存在を公認・協力し、専属させて利用しているのですから、この性奴隷制度に日本軍が力いっぱい加担していたわけです。


 日本軍は「従軍慰安婦」と言えば聞こえがいいこの性奴隷制度の教唆犯、もしくは共同正犯なのです。


 つまり、親から業者へ「慰安婦」が売買されたところだけ取り上げて、軍は関与していないというから間違いなのです。


池田信夫氏に見る「従軍慰安婦」強制性を否定する歴史修正主義















裁かれた戦時性暴力―「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」とは何であったか
VAWW-NETジャパン 西野 瑠美子 金 富子
白沢社

20世紀最後の年の12月に、日本、東アジアの女性たちによる民衆法廷「女性国際戦犯法廷」が開催された。日本軍による慰安婦制度を裁くこの法廷が、今後の社会、歴史にもたらすものは何なのか、様々な角度から分析する。


 


 


 また、池田氏は

 「戦時下の日本や戦場で人身売買が行なわれたことは明らかな事実で、それは日本政府も河野談話で認めた。国家責任を問うためには、大日本帝国が人身売買を制度化した証拠が必要だ。」


と述べています。


 しかし、そもそも「大日本帝国が人身売買を制度化」していなくても、慰安所を利用している日本軍が「慰安婦」らに強制して性奴隷にしているのであって(「慰安婦」たちは逃げられないし、セックスを拒絶できない)、日本国は当然法的責任を負います。


 なぜなら、日本軍も国家機関だからです。 国全体が法制度化していなければ国家責任が問われないなんてことはないのです。


 池田氏が述べていることは論理のすり替え、誤魔化しです。


 そして、軍の付属施設として存在した慰安所の「慰安婦」は単なる公娼ではありません。


 彼女らは有形無形の軍・警察の管理を受けており、そもそも戦地にあるのですから女性が逃げ出す可能性はさらにゼロに近いもので、慰安所は歴史修正主義者が言うような「世界各地で見られた公娼」でさえなかったのです。


 そう、まさに性奴隷です。


「従軍慰安婦」は「慰安婦」ではなく、まさに「強制的な性的奴隷(enforced sex slaves)」だ


参考資料


デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金内の慰安婦関連歴史資料


[戦争犯罪][戦時性暴力]慰安婦・慰安所に関してオンラインで閲覧できる一次史料(追記あり)















「慰安婦」・強制・性奴隷: あなたの疑問に答えます (Fight for Justice・ブックレット)
吉見 義明 (編集), 林 博史 (編集), 金 富子 (編集, 原著), 西野 瑠美子 (編集)
御茶の水書房

『朝日新聞』の誤報で日本軍「慰安婦」問題がねつ造されたの? 日本軍「慰安婦」は「公娼」だったの? 軍慰安所はどこの国にもあったの?23の問いについて、根拠を示しながら、明確に、わかりやすく解説します。「慰安婦」問題webサイトから生まれた決定版。歴史のねつ造にノー。緊急出版。






 さらにいうと、「慰安婦」のみならず、日本の「公娼」も性奴隷と評価すべき状態に置かれていました。


 誘拐や脅迫、詐欺など手段はいろいろあれど、人身売買はもちろん戦前も違法です。当時でさえ、国際法はもちろん、日本の国内法でも刑事罰を科される重罪です。単なる人道的・道義的問題ではもちろんないのです。


 そして、当時の日本の「赤線」と言われた売春宿にいた公娼も、女性たちには職業選択の自由も居住・移転の自由もなく、性的な自己決定権もない。もし逃げようとすれば圧倒的な暴力で折檻されました。そんな状況でセックスを強要されていたのです。逃げられないし、セックスを拒否できない。


 彼女らはまさに「性奴隷」だったのです。だから、当然、「従軍慰安婦」の方々も性奴隷です。戦争中に戦地で軍隊に利用されるから「戦時性奴隷」と呼ぶのです。


 ですから、池田氏や大西氏は、日本の赤線で売春をさせられた女性たちについては強制性がないと思っているところがまず間違っています。


 というわけで、なぜ「慰安婦」問題で日本軍の行為に強制性を認める立場の方が、学界で圧倒的多数なのかはお分かり頂けると思います。


 そして、それを論証する史料も考察も山のようにあるけれども、歴史修正主義者はそれにあたっていないだけです。


 彼らには望むべくもないのでしょうが、妄言を連発して「国益」を損ない続けるのはやめてほしいものです。






池田氏なんて論破されても論破されても何年同じことを言っているんだか。


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「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明





 『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。


 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明(河野談話)は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。


 したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。


 強制連行は、たんに強引に連れ去る事例(インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在)に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例(朝鮮半島をはじめ広域で確認)も含むものと理解されるべきである。


 第二に、「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。


 さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。


 たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない。


 第三に、一部マスメディアによる、「誤報」をことさらに強調した報道によって、「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。


 日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。


 また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である。


当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。


2015年5月25日


       歴史学関係16団体      


日本歴史学協会     


大阪歴史学会      


九州歴史科学研究会   


専修大学歴史学会    


総合女性史学会     


朝鮮史研究会幹事会   


東京学芸大学史学会   


東京歴史科学研究会   


名古屋歴史科学研究会  


日本史研究会      


日本史攷究会      


日本思想史研究会(京都)


福島大学史学会     


歴史科学協議会     


歴史学研究会      


歴史教育者協議会    


英語版


 



毎日新聞 2015年05月19日 21時49分(最終更新 05月20日 06時58分)




安全保障関連法案の閣議決定後、記者会見を開き法案について説明する安倍晋三首相=首相官邸で2015年5月14日午後6時26分、宮間俊樹撮影
安全保障関連法案の閣議決定後、記者会見を開き法案について説明する安倍晋三首相=首相官邸で2015年5月14日午後6時26分、宮間俊樹撮影




 ◇欧米の日本研究者ら187人が安倍政権に求めた声明


 欧米の日本研究者ら187人が、戦後70年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が270人増え、世界で457人が署名したことが19日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、8月にも首相が表明する戦後70年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。


 声明は「日本の歴史家を支持する声明」。19日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。4日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研究者も賛同していた。


 米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「比較的小さな研究界でこれだけの署名が集まることは画期的」と述べ、「特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き」に対して研究者間で懸念が拡大しているため、と説明した。


 米国では今年2月、日本政府が歴史教科書を出した米出版社に対して慰安婦関連の文書の訂正を要請したことで、「検閲」との批判の声があがった。


 また、米国では、歴史問題を巡って日韓の亀裂が深まり、東アジアの安全保障体制が揺らぐことへの懸念も強い。【國枝すみれ】


 ◇「日本の歴史家を支持する声明」の要旨


・日本の歴史家が正確で公正な歴史を求めることに賛意を表明


・「慰安婦」問題は日本、韓国、中国の民族主義的な暴言でゆがめられてきた


・「慰安婦」の身に起こったことを否定したり、過小評価したりすることはできない


・「慰安婦」になった経緯や正確な人数は確定されなくても、大勢の女性が意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことに変わりはない


・過去の不正義を認めることは難しいが、そうすることで民主主義は強化される


・戦後70年の今年は、日本政府にとって過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会だ


 





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