「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に向け、日韓の交渉が最終局面を迎えた。朝鮮半島出身者が一部の資産で働いた歴史をどう表現するかで対立する中、他国からは合意を促す声も出ている。審議は最終日に持ち越され、日韓は決着をめざして最後の協議に臨んでいる。


世界遺産審議、5日夜に先送り 日韓「動員」巡り協議
 ドイツ・ボンで開かれている世界遺産委員会の議場が4日昼、拍手でわきかえった。韓国の「百済歴史遺跡地区」を世界文化遺産に登録することが決定。日本代表団も議場で「日本は登録を全面的に支持する。極めて重要な遺産だ」と賛意を示した。


 日韓の外相は6月21日の会談で、双方が申請した案件が共に、世界文化遺産に登録されるよう協力することで一致していた。


 議場を出た趙兌烈(チョテヨル)・第2外務次官は記者団に「明治日本の産業革命遺産」の登録について「そうなることを望む」と語り、両政府間の協議を見守るべきだと強調した。「反対はしないのか」との質問には「私たちがいつ反対したのか?」と返した。ただ、車に乗り込もうとしたところ、近くで「明治日本の産業革命遺産」の登録に反対している韓国人グループと鉢合わせし、握手を交わした。


 「産業革命遺産」は当初、4日午後3時(日本時間同10時)からの審議が見込まれていたが、5日午後3時に先送りされた。世界遺産委員会で新規案件を扱うのは5日が最終日。日本側にとっては後がなくなった。


 日韓の調整で焦点になっているのは、世界遺産委員会で韓国側が一部の資産で戦時中、朝鮮半島出身者が「徴用工」として働いた歴史をどう表現するかだ。


 日韓は、審議で日本の説明の後、韓国が発言することで調整してきた。日本が韓国から演説概要を入手したところ、韓国は自国の演説では「forced labour」(強制労働)という表現を使おうとしていることが判明した。


 日本側は「強制労働」ではなく、当時の法令に従って動員されたとの立場だ。韓国では植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が強制的に働かされ、苦労したと受け止められており、「強制」という表現を重視した結果だった。


 日本の首相官邸では「請求権問題で新たな要求をする下心があるのでは」との疑念が持ち上がった。


 元徴用工の未払い賃金などの請求権について、日本側は1965年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場だ。韓国政府は2005年に日本と同様の見解を表明したが、韓国では近年、裁判で元徴用工の請求権を認める判決が相次いでおり、日本側には不信感がくすぶっている。


 日本政府は6月30日から外務省の杉山晋輔外務審議官をソウルに派遣し、韓国側の演説を修正してもらうよう交渉を指示していた。その後も断続的に両政府間で調整が続いている。両政府には話し合いがこじれた場合、投票に持ち込まれる可能性もあるとの見方も出ている。


 日本代表団の一人は記者団に見通しを問われ、「最悪を考えて、最良を希望する」とだけ語った。(東岡徹=ボン、武田肇)


■他の委員国「両国が合意した上で」


 登録をめぐる日韓の対立には、世界遺産委員会の他の委員国も懸念を示した。


 複数の委員国の関係者によると、日韓を除く委員国十数カ国が全会一致の登録に向けて3日に会合を開き、両国で話し合い、4日に結果を報告するよう求めた。


 4日午後に再び開かれた会合では、多数の委員国が同日午後の予定だった「明治日本の産業革命遺産」の審議を5日に先送りし、日韓の協議時間を十分確保する方針を支持したという。出席者からは「賢明な日韓両国が英知をもって合意できることに期待する」と激励の言葉が聞かれる一方、「我々は何カ月も前から対話を求めてきた」と、いらだつ声も聞かれた。


 トルコ代表団の一人は、国境地域の世界遺産の登録をめぐって紛争に発展したタイとカンボジアの例を挙げ、「政治化する例が近年増えている」と指摘。「両国がよく話し合い、合意した上で登録するのが本来あるべき姿だ」と話した。


 カタール代表団の一人は韓国代表団と接触後、「委員会としては双方の言い分や歴史をよく理解して全会一致で合意したい。投票による採決は政治的なので極力避けたい」と話した。


 一方、オブザーバー国フランスからの参加者は、「詳しい事情は知らないが、登録の土壇場でもめるとは残念なこと」と話した。(ボン=渡辺志帆)


■現在の世界遺産委員会の委員国(21カ国)


ドイツ、フィンランド、ポルトガル、トルコ、クロアチア、セルビア、ポーランド、ジャマイカ、コロンビア、ペルー、インド、日本、韓国、マレーシア、ベトナム、フィリピン、カザフスタン、セネガル、カタール、レバノン、アルジェリア