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明治の産業革命遺産の世界遺産登録について、強制労働という言葉を使ったと安倍政権を責める細野豪志議員

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 2015年7月5日に「明治産業革命遺産」のユネスコ世界遺産への登録が確定したのですが、そのとたんに、安倍政権は「朝鮮人強制徴用」に関する発言を変えました。


 登録がされる前は、日本が申請した23の施設うち7施設で朝鮮人の強制労働があったという事実を反映してほしいという韓国の要求に日本も応じ、登録文の注釈に関連内容を含めたのですが、登録ができたらその日にもう、強制労働を認めたことはないと主張し出したのです。


 世界遺産委員会で、日本政府は韓国側がこだわった「強制労働」に関し


「forced to work(働くよう強いた)」


との表現を使用したのに、岸田外相は直後にこの表現について


「『強制労働』を意味するものでない」


と説明したのです。


 さらに、7月10日の衆院平和安全法制特別委員会では、民主党の細野豪志政調会長が


「訴訟で利用されないと言い切れるのか」


とただしたのに対して、安倍首相は


「強制労働を意味せず、1965年の(日韓請求権協定による)取り決めを覆すものではない」


「韓国政府はそれを間違いだとは一度も言っていない」


と反論しました。



問題のやり取りは20分頃から。








 そもそもですね。


 日本が戦争をする危険性が増すということで大問題になっている戦争法案について審議する特別委員会で、貴重な質問時間を使って世界遺産登録問題の話をするという細野議員のセンスの悪さというか、平和志向のなさは酷いと思います。


 そして、さらに、最大野党の政調会長が、政府が朝鮮・中国などの労働者を強制労働させたなどと言ってしまったら、訴訟で不利になるのではないかという方向で質問するだなんて、全く政権交代に期待が持てなくなるとんでもない質問です。


 その細野政調会長が7月5日にまた同じことをブログに書いていて、それがBLOGOSに転載されていました。


『ILOの強制労働(forced labor)に関する条約29条※2では「純然タル軍事的性質ノ作業ニ対シ強制兵役法ニ依リ強要セラルル労務」は含まないと記載されており、徴用工が強制労働にあたらないことは明らかだ。


日本政府代表は、世界遺産委員会で発表した声明の中で、徴用工を「brought against their will and forced to work」と表現した。


日本語訳は「その意思に反して連れてこられ働かされた」となっており、安倍総理も岸田外相も「対象者の意思に反して徴用されたこともあったという意味であって、強制労働には当たらない」と繰り返し述べている。


しかし、この声明で用いられた「forced to work」という表現を名詞に書き換えると「forced worker」となり、「forced labor」(強制労働)とほぼ同義になる。


私は、この表現を用いたことは外交上の大失態だったと考えている。』


世界文化遺産登録の代償 徴用工について考える







 細野氏が触れているILOの29号条約、いわゆる強制労働条約は1930年に締結され、日本も批准しているところから1940年代の朝鮮人・中国人労働者の強制徴用事件を違法とする根拠とされています。


 そして、そこには確かに


「純然タル軍事的性質ノ作業ニ対シ強制兵役法ニ依リ強要セラルル労務」


は含まないとされていますが、第一に、朝鮮人労働者らが従事させられたのは炭鉱などですから、兵器を作るような純然たる軍事的性質の作業ではない場合が圧倒的に多いのです。


 この点から、朝鮮人強制徴用はこの例外規定には当たらず、ILO条約に違反することは明らかです。


 現に、ILO(国連の国際労働機関)は1999年3月にまとめられた専門家委員会の報告書で、日本が第2次世界大戦中に韓国と中国の多数の労働者を自国の産業施設に連れて行き働かせたことを強制労働に関する条約(第29号)に違反すると判断しています。


1

 

ILOが1999年3月に発行した専門家委員会の報告で、ILOは日本が第2次大戦中に、韓国と中国の労働者を大量動員し、自国の産業施設で仕事をさせたのが「条約違反」(violation of the Convention )とみなした。

 

 

 

 

 この報告書は、労働環境が非常に劣悪で大勢死亡したという日本の労働組合などの説明も載せており、産業施設に連れて行かれた労働者は日本人と同じような労働環境と給与が保障されるとの約束だったが、実際にはほとんど給与を受け取れなかったか、または無給で働いたという主張も記されています。


 さらに、厳しい労働環境のために労働者の死亡率は17.5% 中には28.6%に上る産業施設もあったことが、日本外務省の作成と推定される文書からも分かるとしました。


 これに対して、日本政府はこの件に関するILOの審議において、1965年の日韓請求権協定と1972年の日中共同声明で法的な問題は完全に解決されており、戦時中に与えた被害を認めたり謝罪したりする発言を複数回行ったと強調しました。


 しかし、ILOは、


「日本の民間産業がこうした凄惨な環境で働かせるために労働者を多数動員したのは条約違反だと委員会は考える」


としました。 


 さらに、ILOは、日本政府が被害者個人に賠償するための措置が取らなかったことにも言及し、日韓請求権協定に基づく日本から韓国への国家間の支払いでは被害者の痛みを癒すのに十分ではないと指摘したのです。



 ですから、安倍首相や岸田外相や、細野政調会長が言っていることは、国際的には全く認められないのです。

 


 

 

 

 

 さらに言えば。

 

 アメリカなどの奴隷制度や南アフリカのアパルトヘイト、ナチスドイツのニュルンベルク法に基づく人種差別、さらには、日本への原爆投下も、どれも当時はこれらを禁止する明文の条約や法律はなく、「違法」では無かったわけですが、だからって無問題と言えますか。

 

 ILO条約29号は1930年の条約ですから、今の人権感覚には沿わないものです。



 もし、朝鮮人・中国人強制徴用がこれに形式的に違反しないということであっても、だからといって、国際法の基底となっている国際人道法の精神に反しないということにはなりません。



 この国際人道法の精神に反するとして、いまだに核兵器使用を禁止する条約がないにもかかわらず、国際司法裁判所は核兵器の威嚇及び使用は国際法に違反するという勧告的意見を出しています。



 日本は戦争の敵国である中国や、植民地支配をしている朝鮮半島から無理矢理人を連れてきて働かせたのです。



 その結果、多数の人が犠牲となり死にました。



 これを



「forced to work」だけど「forced labor」じゃないから謝らなくていい、賠償しなくていい



などという議論が通ると思いますか?

 


 





関連記事

世界遺産に登録されたら、いきなり「強制労働」はなかったと言いだす日本。日韓、どっちが不誠実?




八代英輝弁護士「強制徴用では日本国民も動員され、賃金も支払われているから強制労働ではない」の嘘。



 

 

 

追記

 

 細野議員は、安倍首相に対しては

 

「構成資産の中には、総理の地元の松下村塾も含まれている。世界文化遺産登録と戦後処理。ことの軽重は明らかだ。」

 

と突っ込みながら、

 

「構成資産の中には、わが選挙区である伊豆の国市の韮山反射炉も含まれており、登録自体は明るいニュース」

 

と書いていて、その利益誘導体質はギャグかと思いましたよ。

 

 

 

 


細野議員みたいな人は、橋下維新とくっついて「野党再編」してくれた方がわかりやすいですね。


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世界文化遺産登録の代償 徴用工について考える



安保法制の採決、新国立競技場などの大きなニュースが続く中、すでに旧聞に属するが、7月5日、明治日本の産業革命遺産のユネスコの世界文化遺産に登録された。構成資産の中には、わが選挙区である伊豆の国市の韮山反射炉も含まれており、登録自体は明るいニュースだが、その裏で、日韓間では徴用工を巡る激しい攻防が繰り返され、外交上の禍根を残す結果となった。


確認しておくと、1965年、日韓基本条約と同時に締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定※1」において「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とされており、徴用工の問題は解決済みとなっている。ILOの強制労働(forced labor)に関する条約29条※2では「純然タル軍事的性質ノ作業ニ対シ強制兵役法ニ依リ強要セラルル労務」は含まないと記載されており、徴用工が強制労働にあたらないことは明らかだ。


日本政府代表は、世界遺産委員会で発表した声明の中で、徴用工を「brought against their will and forced to work」と表現した。日本語訳は「その意思に反して連れてこられ働かされた」となっており、安倍総理も岸田外相も「対象者の意思に反して徴用されたこともあったという意味であって、強制労働には当たらない」と繰り返し述べている。しかし、この声明で用いられた「forced to work」という表現を名詞に書き換えると「forced worker」となり、「forced labor」(強制労働)とほぼ同義になる。私は、この表現を用いたことは外交上の大失態だったと考えている。


韓国外交部HPを開くと「過酷な条件下で強制的に労働した歴史的事実が反映された決定文が採択された」という内容のページがポップアップで表示される。日本政府は、今回の声明を韓国政府が請求権の文脈において利用する意図はない、とハイレベルで確認したとしているが、韓国内では、新日本製鉄住金や三菱重工が徴用工をめぐる裁判で訴えられており、韓国の私人が今回の日本政府の声明を利用する可能性は高い。


「against their will」という表現は、安倍総理がかつて厳しく批判した河野談話でも用いられているが、「forced」という表現は見当たらない。今回、日本政府は従軍慰安婦以上の強制性を徴用工に認めたということか。構成資産の中には、総理の地元の松下村塾も含まれている。世界文化遺産登録と戦後処理。ことの軽重は明らかだ。今回の交渉で安倍政権が払った代償は、あまりにも大きいと言わねばならない。


※1 「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf


※2 ILO強制労働に関する条約29条 http://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_238207/lang–ja/index.htm


※3 韓国外交部HP http://www.mofa.go.kr/



 


 








 世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり10日、自民党から外務省の対応への不満が噴出した。朝鮮半島出身者の徴用政策に関する説明を韓国メディアが「日本が強制労働を認めた」と報じたため。この後、国会で野党から追及を受けた安倍晋三首相は火消しに努めた。


 自民党外交部会などの合同会議では、出席者から「外相会談で(日韓が)協力することで一致したはずなのに、話が違う」と外務省の詰めの甘さを指摘する声や、韓国紙に対し「報道の取り消しを求めるべきだ」との意見が出た。外務省幹部は既に訂正要求しており、英国メディアが「奴隷労働」との表現を削除したことを報告した。


 5日の世界遺産委員会では、政府代表が徴用に関し、「forced to work(働かされた)」などと説明。国際法上の「強制労働(forced labour)」と区別し、韓国が元徴用工の請求権問題を蒸し返さないようくぎを刺すためだが、韓国紙は「強制労働を初認定」(東亜日報)などと捉えた。


 10日の衆院平和安全法制特別委員会では、民主党の細野豪志政調会長が「訴訟で利用されないと言い切れるのか」とただした。首相は「強制労働を意味せず、1965年の(日韓請求権協定による)取り決めを覆すものではない」と述べ、解決済みとの立場を強調。「韓国政府はそれを間違いだとは一度も言っていない」と反論した。 


[時事通信社]


 






 


三菱マテリアル 中国人元労働者に謝罪へ


7月24日 14時01分 NHK



三菱マテリアル 中国人元労働者に謝罪へ
 


大手金属メーカー「三菱マテリアル」は、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとされる中国人の元労働者らに対し、使用者の立場から謝罪するとともに、1人当たり10万元(日本円でおよそ200万円)を支払う方向で和解の準備を進めていることが、中国側の弁護士への取材で分かりました。

 

この問題は、戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者やその遺族らが、当時の三菱鉱業、今の三菱マテリアルなどを相手取って謝罪と損害賠償を求めているものです。


中国側の弁護士によりますと、これについて三菱マテリアルは、元労働者ら1000人以上に対して訴訟外で和解する案を提示しているということです。


具体的には、使用者の立場から「痛切な反省と深甚なる謝罪」を表明し、基金を設立して1人当たり10万元(日本円でおよそ200万円)を支払うとともに、記念碑の建設などの費用として日本円で合わせて3億円を支払う意向を示しているということです。


これに対し、元労働者らのうち和解交渉の中断を表明した一部のグループを除く人たちは、この和解案を基本的に受け入れる方針を固め、和解に向けた準備を進めているとしています。

 

三菱マテリアルの広報・IR部はNHKの取材に対し、「係争中の案件であり、現段階でのコメントは差し控えています」としています。


三菱マテリアルは今月19日、戦時中に労働を強いられたアメリカ人の元捕虜たちに対し、初めて謝罪しています。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「本件は中国において、中国の民間関係者と日本企業との間の民間の訴訟として提訴されていると承知しており、現時点で政府としてのコメントは控えたい」と述べました。

 

そのうえで菅官房長官は、「先の大戦の日中間の請求権問題は、1972年の日中共同声明の発出後は存在していないというのが政府の一貫した立場だ。請求権問題はサンフランシスコ平和条約や2国間の平和条約などで誠実に対応してきており、個人の請求権の問題も含めて法的には解決済みだ。日中両国の立場は日中共同声明において表明しているとおりで、従来から何ら変わっていない」と述べました。

 

 

 


世界遺産:“強制労働は韓国人だけではない”米研究者、連合軍捕虜に言及




  • カテゴリー:政治


  • 世界遺産:“強制労働は韓国人だけではない”米研究者、連合軍捕虜に言及



 ユネスコの世界遺産委員会(WHC)は、5日、「明治日本の産業革命遺産」を、世界文化遺産として登録することを決定した。1940年代に、一部の施設で多くの韓国人が労働を強いられていたとして、登録阻止に動いていた韓国だったが、6月下旬の日韓外相会談で、一転、登録協力を表明。しかしその後、「強制労働」の表現方法をめぐり折り合いがつかず、登録審査直前になっても合意が得られない異常事態となっていた。


◆争点は強制労働をめぐる表現
 朝鮮日報は、「『強制労働』という言葉を入れるかどうかは韓日外交戦の争点だった」と述べ、韓国政府の基本姿勢が、「日本の植民地支配自体が国際法に違反したまま行われたため、その下で行われた動員は強制労働だ」というものだったと説明した。


 これに対し日本は、「労働環境が過酷だったと言っても、労働の対価を支払い、日本人とまったく同じ待遇だったので、強制労働と呼ぶことはできない」と主張(朝鮮日報)。「日本側は『強制労働』という表現が入ると、後に請求権問題の新たな口実になる可能性があると考え、韓国側に修正を要求し続けた」、というのが、同紙の分析するところだ。


◆韓国は実利に満足
 結局、ドイツのボンで開かれたWHCの5日夜の審議で、日本政府の代表が、「韓国人などが自分の意思に反して動員され、強制的に労働させられた」という内容に言及。さらに、「犠牲者を追悼するためにインフォメーションセンターの設置などの措置を取る方針」を明らかにした(ハンギョレ)。


 こうした内容はWHCの「登録決定文」には盛り込まれなかったが、注釈に「世界遺産委員会が日本の発言に注目する」という内容を付記することになったため、韓国が「日本政府が強制動員問題を事実上認める発言を引き出す『実利』を得た」とハンギョレは指摘。その他の韓国メディアも、成果を勝ち取ったと評価している。


◆日本は歴史を忘れようとしているのか?
 「産業革命遺産」登録に関しては、少数ながら欧米からも懸念の声が出ていた。慰安婦問題などで、安倍政権の歴史認識をたびたび批判している、米非営利研究団体「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディ・コトラー所長は、世界遺産登録決定前に、ディプロマット誌に登録に反対する記事を寄稿していた。


 コトラー氏は、過去のプライドを取り戻すために、歴史の一部を語らないという安倍政権の方針を批判。さらに、観光振興に期待をかける「産業革命遺産」の候補地の多くが、安倍首相、麻生財務大臣、林農水相の地元にあると指摘し、麻生氏や林氏のファミリー企業である、麻生グループや宇部興産を含め、当時の日本の大企業が、第二次大戦中に連合軍の戦争捕虜(POW)に奴隷労働を強いていたと述べている。また、候補地となっている北九州、長崎の港は、3万5000人のPOWが入国した場所でもあると指摘している。


 そもそも日本における奴隷労働は、19世紀の明治時代から行われていたとコトラー氏は指摘。1930年代までは、服役囚、農地改革で生まれた土地を持たない農民、放浪者、女性が炭鉱労働に従事させられ、中国人、韓国人も炭鉱、工場、港湾での重要な労働力となっていたと述べる。そして世界遺産登録に当たっては、そのような日本の産業化における事実がないがしろにされていると主張する。


 同氏は、日本が伝えようとする物語は、ユネスコの判定基準である「普遍的価値と意義」に見合わないと指摘。「産業革命遺産」は日本の産業化全体の歴史を省略したもので、ユネスコがそれを受け入れることは、その憲章と、大日本帝国のために奴隷となった多くの人々の記憶にとって害となる、と述べている。



(山川真智子)



 

 

 


ILO過去の報告書 植民地時代の徴用は強制労働条約違反


2015/07/10 09:44


【東京聯合ニュース】国際労働機関(ILO)が16年前の報告書で、日本による植民地時代の労働者の動員は事実上違法な労働にあたるという見解を示していたことが分かった。


 聯合ニュースが10日までに確認したところ、ILOは1999年3月にまとめられた専門家委員会の報告書で、日本が第2次世界大戦中に韓国と中国の多数の労働者を自国の産業施設に連れて行き働かせたことを「条約違反」とみなした。植民地時代の徴用は、1930年にILOで採択された強制労働に関する条約(第29号)に違反するという判断だ。


 この報告書は、労働環境が非常に劣悪で大勢死亡したという日本の労働組合などの説明も載せている。産業施設に連れて行かれた労働者は日本人と同じような労働環境と給与が保障されるとの約束だったが、実際にはほとんど給与を受け取れなかったか、または無給で働いたという主張も記されている。厳しい労働環境のために労働者の死亡率は17.5% 中には28.6%に上る産業施設もあったことが、日本外務省の作成と推定される文書からも分かるとした。


 日本政府はこの件に関するILOの審議において、1965年の韓日請求権協定と1972年の日中共同声明で法的な問題は完全に解決されており、戦時中に与えた被害を認めたり謝罪したりする発言を複数回行ったと強調した。


 それでもILOは、「日本の民間産業がこうした凄惨(せいさん)な環境で働かせるために労働者を多数動員したのは条約違反だと委員会は考える」とした。被害者個人に賠償するための措置が取られなかったことにも言及。韓日請求権協定に基づく日本から韓国への国家間の支払いでは被害者の痛みを癒すのに十分ではないと指摘した。


 さらに報告書は、旧日本軍慰安婦問題に関しても検討した上で、日本政府が被害者に対し責任ある措置を取ることを提言した。


 戦時中の朝鮮人の強制労働をめぐっては、「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産登録に際した日本政府代表の発言に関して菅義偉官房長官が、徴用はILOが強制労働条約で禁じた強制労働には当たらないとの認識を示している。


mgk1202@yna.co.kr




 

 

 


「強制労働」に含まれるもの、含まれないものを弁護士が解説




世界文化遺産に先ごろ登録された、明治日本の産業革命遺産。韓国が「朝鮮半島出身者が強制労働させられた施設が含まれている」として、登録を阻止するロビー活動を大々的に展開していたのは、記憶に新しいところです。


日本政府の菅官房長官は、朝鮮半島出身者が上記施設の一部の労働のために徴用されていた事実は認めつつ、それは強制労働に該当しないという見解を示しました。


では、実際「強制労働」とは一体何なのでしょうか。今回はこの点について考えていくことにしたいと思います。


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■強制労働とは?


そもそも、強制労働は法的に禁止されているものです。


国際的には、日本が1932年に批准し、現在も通用している「強制労働条約」というものがあります。


また、国内的にも、日本国憲法では、何人も自己の意思に反する苦役に服させられないと定めています。公権力が国民に対して強制労働をさせることを禁止する趣旨を含むものと考えられています。労働基準法でも強制労働が禁止されています。


強制労働とは、処罰されるのではないかなどという脅威を与えることによって、精神や身体の自由を不当に拘束し、その意思に反して行わせる労働のことを指します。


強制労働に含まれるもの、含まれないものの違いは?


災害発生時や災害発生が目前に迫っている緊急時などに、一時的に公権力から強いられる労務は強制労働に含まれないとされています。


また、刑事事件を起こして有罪判決を受けた場合の刑罰として従事する労働(懲役、労役場留置など)も、強制労働には該当しないと考えられています。


先の強制労働条約においては、「純然たる軍事的性質の作業に対し強制兵役法により強要される労務」は、強制労働に該当しないとされており、これに基づいて徴兵制が敷かれた場合の兵役や軍事工場における労務の強制は、禁止の対象にならないと考えられていたようです。


菅官房長官の発言は、朝鮮半島出身者の上記施設での労働は、韓国併合時、つまり朝鮮半島出身者が日本国籍を有していた時代のものであるから、この強制労働条約によっても禁止の対象とされるものではないという趣旨であったようです(従来の政府見解)。


しかし、植民地から公権力が連行して行わせた労働や捕虜に行わせた労働は、一般的に強制労働に該当すると考えられており、菅官房長官のこの発言には、国内外から批判の声が上がっています。


 


■現代の強制労働


現代の日本では、公権力による強制労働の問題は見受けられませんが、20年ほど前には、茨城県のとある会社が、知的障がい者に給与を払わず、暴力をふるって強制労働をさせていたという事件が発覚しました(水戸事件)。


また、タクシー会社における早期退職者に対する二種免許取得費用(タクシー運転手には必須)の返還請求も、強制労働の一つとして社会問題化したことがありました。


現代の日本では、民間の会社が、暴力や経済的なプレッシャーをかけることにより、意思に反する労働を強いる実態があるといえるでしょう。


また、世界に目を向ければ、北朝鮮の強制収容所に代表されるような公権力による強制労働の問題もまだ残っているといえます。


強制労働は、経済的にも精神的にも搾取して、その人から人間らしさを奪う卑劣なものです。主体が公権力であろうと民間の会社であろうと、強制労働は厳しく糾弾されなければなりません。


 


*著者:弁護士 寺林智栄(ともえ法律事務所。法テラス、琥珀法律事務所を経て、2014年10月22日、ともえ法律事務所を開業。安心できる日常生活を守るお手伝いをすべく、頑張ります。)


 


 


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