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新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

川内原発再稼働迫る。この猛暑でも太陽光発電と省エネで電力は安定している。危険な原発はいらない。

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火山噴火のリアルな審査なんてしていないのに、なぜ、ここまで言い切れるの?!


 


 



 


 


 今、私の暮らす阪神間では待望のお湿りが来て、一気に涼しくなりましたが、皆さん、この猛暑、いかがお過ごしでしょうか?



部屋の窓から今撮った写真です。やはり、自然が一番ですね。


 


 


 そんな猛暑に恐縮ですが、極めて暑苦しい、寝苦しくなるような話題です。


 鹿児島県の川内(せんだい)原子力発電所が2015年8月11日にも再稼動しようとしています。日本は2013年から2年間、原発なしにやって来られたのですが、本当に原発再稼働は必要なのでしょうか。


 安倍首相は、8月7日の衆院予算委員会での集中審議の中で


「福島の事故の教訓を踏まえ、独立した原子力規制委員会が科学的、技術的に審査した、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくのが一貫した政府の方針だ。」


と言いましたが、肝心の田中俊一原子力規制委員会委員長はこう言っていますよ。






 


 


 この人、まじめに仕事したり、記者会見したりしているのですかね。


 とにかく、「世界最高水準の安全基準」というけど、それは言葉の問題=嘘、だし、原子力規制委員会は「安全基準」に適合しているとは言うけれど、原発の稼働が安全だとは言わないということです。


 しかも、川内原発の安全審査基準に、桜島、霧島山、阿蘇山の火山噴火の詳しい影響予想など入っていません。




 




 桜島



去年、今年と桜島の活動が活発化している。


 


 


 田中俊一原子力規制委員会委員長は、


「東京電力福島第1原発のような事故は起きない」


などと言っていますが、福島原発事故のような地震・津波での原発事故じゃない、火山噴火での原発事故は知らんということですから恐ろしい。


 今回の川内原発の安全審査について、日本火山学会から以下のような厳しい異議申し立てが出ているのですが、その時、田中委員長は。






あんたが原発の規制を頑張れ。規制委員会なんだから。


 


 


 火山学会に「そんなこと言わないで」と泣きつくんじゃなくて、自分たちの安全審査の基準に火山噴火のことも入れてくださいよ!


 しかも、原子力規制委員会の安全審査は原子力規制委員会は避難計画を審査対象にしていません。


 福島原発事故後、国は事故後、国は原発の30キロ圏の自治体に防災・避難計画づくりを義務づけました。


 しかし、例えば鹿児島県は川内原発の事故について、10キロ圏の病院・老人福祉施設17施設は避難先を確保したと言っていますが、10〜30キロ圏の227施設は、県が事故後にコンピューターで避難先を探し、個別連絡することにした!というのです。


 そんなの、間に合うわけない!ちゅうか、それ、避難計画がないってことじゃん!


 福島原発事故ではろくな避難計画もなかったため、福島の住民は避けられたはずの被曝を余儀なくされ、救出が遅れた病院では入院患者が体調悪化で相次いで亡くなりました。福島県内の関連死は1900人を超えています。


 原発事故は放射線以外でも人を殺すのです。


 さらに、原発と火山噴火の問題については、こういうことも言われています。




























 


 


 川内原発一つとっても、こんなに安全性に疑問があるのですが、そもそも、原発再稼動って必要なんでしょうか。


 もう2年も、日本の50機以上ある原発が稼働しなくても、猛暑も厳寒も問題なく過ごしてきました。


 毎年異常気象と言ってるんだから、もう異常じゃねえだろ!と言いたくなる夏の猛暑についても、電力供給は余裕のよっちゃんイカな状態になってます。


 これは、晴れて暑ければ暑いほど、太陽光発電がうまく作動するという好循環になっているのも一因だそうです。


 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)のもと、太陽光発電の導入量がこの5年間で10倍近くに急増し、晴れた日に発電量が多くなる太陽光が夏のピークに対応し、電力供給の安定につながっているのです。


 逆に、夏のピーク時の電力需要も、震災前と比べて10数%ほど少なくなりました。


 これは、LED照明への切り替えなど、企業や家庭で節電の取り組みが広がっているためです。



  • 写真・図版


 

 

 

 九州電力の福岡市なんて、35・8度!でも87%の最大電力使用率で済んでます。

 

 川内原発も玄海原発もなしで、この状態。

 

 危険な綱渡りの原発再稼働なんていらんやろ!

 


 


どんな問題でも必ずひどい結論を出す安倍首相って、物凄い総理大臣だと思いませんか。


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首相 川内原発の再稼働に理解求める


8月7日 16時35分 NHK



首相 川内原発の再稼働に理解求める
 


安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、来週11日にも再稼働する見通しの鹿児島県の川内原子力発電所1号機について、原子力規制委員会によって新しい規制基準に適合することが確認されているとして、再稼働を目指す政府の方針に理解を求めました。

衆議院予算委員会は7日、経済情勢などをテーマに集中審議を行いました。

 

この中で、維新の党の木内・副幹事長は、安倍政権の成長戦略について「安全保障関連法案でバタバタしているのかもしれないが、なぜ、きちんと成長戦略に取り組まないのか。家計にきちんとお金が届くような小さな政府にして、家計を大きくする形で取り組むべきだ。当初の改革路線から後退したのではないか」とただしました。


これに対して安倍総理大臣は、

「この夏の国会はまさに『改革断行国会』であり、電力の自由化や農協の改革、そして働き方の改革も推し進めている。また、2つの政府系金融機関の見直しは、完全民営化の方針は堅持しつつ民間の金融機関による危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、危機対応業務を義務づけ、政府が必要な株式を保有するなどとしている。われわれの改革マインドは、後退しているどころか、着実に成果を挙げている」

と述べました。


共産党の笠井・政策副委員長は、来週11日にも再稼働する見通しの鹿児島県の川内原子力発電所1号機について、

「事業者の九州電力を守るのではなく、地震や火山噴火、それに過酷事故対策、使用済み燃料の問題、避難計画など、県民や国民が不安に思っていることにきちんと答えるのが、監督官庁である国の仕事ではないか」

と指摘しました。


これに対し安倍総理大臣は、

「福島の事故の教訓を踏まえ、独立した原子力規制委員会が科学的、技術的に審査した、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくのが一貫した政府の方針だ。川内原発は新規制基準に適合することが確認され、現在、再稼働へ向けて法令上の手続きが進められているところであり、引き続き原子力規制委員会によって厳格に手続きを進めてほしい」

と述べました。

 

 


毎日新聞 2015年08月07日 21時43分(最終更新 08月07日 22時05分)




首相官邸前で川内原発再稼働反対を訴える人たち=東京都千代田区で2015年8月7日午後6時31分、後藤由耶撮影
首相官邸前で川内原発再稼働反対を訴える人たち=東京都千代田区で2015年8月7日午後6時31分、後藤由耶撮影




 

 目前に迫る九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の再稼働に反対する反原発デモ(首都圏反原発連合主催)が7日、東京・永田町の首相官邸前や国会周辺であり、約4800人(主催者発表)が「再稼働反対」などと訴えた。


 文京区の小川園枝さん(69)は「福島の事故が終わっていないのに、川内原発の再稼働は疑問。危険な原発の再稼働は反対です」と語気を強めた。渋谷区の菅谷明俊さん(40)は「福島原発のような大きな事故があったのに、再稼働は認められない。川内原発近くにある火山もいつ噴火するか分からない」と訴えた。【鳥井真平】





川内原発、福島並みの事故「起きない」 規制委・田中委員長 


2015/8/8 0:58
日本経済新聞 電子版


 原子力規制委員会の田中俊一委員長は7日、日本経済新聞のインタビューに応じた。九州電力川内原子力発電所1号機(鹿児島県)の再稼働が迫り原発の安全性が改めて問われるなか、厳格な安全審査を進めてきたことを踏まえ「東京電力福島第1原発のような事故は起きない」と強調した。


 国内の原発が動くのは2013年に関西電力の大飯3、4号機(福井県)が停止して以来、約2年ぶり。田中氏は「きちんと動くよう注視していく」と述べた。


 



インタビューに答える原子力規制委員会の田中俊一委員長(7日午後、東京都港区)

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インタビューに答える原子力規制委員会の田中俊一委員長(7日午後、東京都港区)



 東日本大震災に伴う福島原発の事故は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並び、世界で最も深刻な「レベル7」と判定された。大規模な炉心溶融(メルトダウン)が起き、放射性物質の大量放出を招いた。


 この反省から規制委が13年に策定した新規制基準では最大級の地震・津波のリスクを考慮し、電源を多重に備えるなど「今までとは比べものにならない対策を求めた」。「絶対の安全はない」とする一方で、万が一、事故があった場合でも「福島より相当低いレベルに抑えられる」と語った。


 福島原発事故の影響で原発への不信感は根強い。4月には規制委が安全審査で合格を出した関電の高浜3、4号機(福井県)に対し、福井地裁が事故のリスクを否定できないとして再稼働差し止めを命じた。


 田中氏は原発の安全性に対する認識の違いは「説明してもおそらく変わらない」と語り、「信頼を回復することは容易ではない。安全に動く実績を示していく」ことが重要だと指摘した。再稼働にあたって事故を起こさないことに対して「責任は規制委にもある」と述べた。


 規制委が審査を始めて約2年がたつが、申請のあった15原発25基のうち合格を決めたのは川内原発を含めて3原発5基にとどまる。


 川内原発が新基準に基づく審査に最も早く合格した理由については「(九電の対応が)前向きだった」と説明した。


 今後の再稼働について7月に合格した四国電力の伊方3号機(愛媛県)以外は「先は見えない」とし、再稼働が次々と続く状況にはないとの見方を示した。電力業界などには審査が厳しすぎるとの不満もあるが「気にしない」として厳格な対応を続ける方針を示した。


 9月に発足から3年を迎える規制委の活動について「透明性、独立性は国際的にも評価されている」と語った。さらに体制の充実を図るために審査対応などを担う専門的な人材の育成に力を入れる考えを示した。



 


 






 東京都心で7日、最高気温35度以上の「猛暑日」が過去最長の8日連続となるなど、各地で記録的な猛暑が続くなかで、大手電力各社は比較的余裕のある電力供給を続けている。すべての原発は止まったままだが、太陽光発電の普及や節電の定着で、真夏の電力不足の心配は遠のいている。▼3面=ピーク時肩代わり


 


 電力供給にどれだけ余裕があるかは、その日の電気の供給力と、一日で最も電力の需要が多いピーク時を比べた「最大電力使用率」でわかる。東京電力や関西電力の場合、これが90%以上だと電力の余裕が「やや厳しい」、95%以上だと「厳しい」とされる。


 7日までの1週間で、東京、中部、関西、九州各電力の最大使用率をみると、95%以上になったのは1日の中部電だけだった。東電では90%以上が4日あり、あとは90%未満の「安定的」だった。


 関電と九電は震災前に原発依存度が高く、今夏も綱渡りの供給が心配されたが、この1週間、関電で90%以上となったのは8月3日の1日だけ。九電はゼロだ。やはり猛暑だった2013年、関電は7〜8月の2カ月間で90%以上が22日間あり、最大使用率が96%に達した日もあった。


 余裕ができた背景には、電力供給の変化がある。


 東日本大震災後、安定した電力の供給源だった原発が止まったことで、電力各社は老朽化で止めていた火力発電所もフル稼働するなどして供給力を維持したが、夏場の電力需要のピーク時の供給には不安があった。だが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)のもと、太陽光発電の導入量がこの5年間で10倍近くに急増。晴れた日に発電量が多くなる太陽光が夏のピークに対応し、電力供給の安定につながっている。


 一方で、夏のピーク時の電力需要も、震災前と比べて十数%ほど少ない。LED照明への切り替えなど、企業や家庭で節電の取り組みが広がっているためだ。


 九電は11日にも、川内原発1号機(鹿児島県)の再稼働をめざしている。猛暑続きでも電力供給にゆとりがある日々が続いていることは、再稼働の是非をめぐる議論にも影響しそうだ。(平林大輔)


 


 






 


 真夏の昼間はエアコンなどで電力使用が1年で最も多くなる。今年は記録的な猛暑が続き、国内では原発がまだ1基も動いていないのに、電力各社はなぜ余裕のある電力供給を続けていられるのだろうか。▼1面参照


 


 東日本大震災後に原発が止まり、原発をもたない沖縄を除く大手電力各社は、コストが高く老朽化した石油火力発電所を動かすなど、おもに火力発電で供給力をカバーしてきた。その分、燃料費がかさんで業績が悪化。電気料金の値上げに動く会社が相次いだ。


 電力各社は、電力需要のピーク時に対応できるように、火力発電所の定期点検をいまも繰り延べている。今年4月時点で、前回の点検から2年以上経った火力は全体の2割強にあたる70カ所あり、うち5カ所は4年を超える。


 そこで、夏のピーク時の電力供給を補う存在になりつつあるのが太陽光発電だ。太陽光は天気に左右される不安定な電源とされるが、猛暑の日はまず晴れており、電力の供給面では頼りになる。天気が悪くなれば出力は落ちるが、その分、気温も下がって電気の需要も減る。


 太陽光発電協会の穂岐山孝司・広報部長は「夏の電力需要の動きにあった電源。同じ再生可能エネルギーでも風力発電とは違う特徴だ」と話す。


 2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まると、家庭用のパネルや、企業が電気を売る目的でつくるメガソーラーが一気に増えた。風力やバイオマス発電などと比べ、太陽光発電はパネルを設置するだけで始められ、電力の買い取り価格も高かった。


 国内の太陽光の導入量は、震災前の10年3月末に約280万キロワットだったが、15年3月末には約2700万キロワットと9・5倍に伸びた。実際の出力はその6〜7割程度に下がると計算しても、増加分だけで原発十数基分ともいえる。


 


 ■企業や家庭、節電進む


 電気を使う側の変化も進んでいる。


 電気事業連合会によると、大手電力10社の夏の最大電力の合計は、震災前はほぼ1億7千万〜1億8千万キロワットだったが、震災後後、14年までは1億5千万キロワット台と十数%ほど減っている。その大きな要因が節電だ。


 企業や家庭では、照明をLEDに替えたり、冷房の設定温度を28度など高めに設定したりする取り組みが広がる。原発が止まったことで電気料金の値上げが相次いだが、支払額を少しでも減らそうと節電する動きもある。


 トヨタ自動車など多くのメーカーが自家発電を増やし、生産ラインの省エネ化に取り組んだ。「クールビズ」も定着し、工場の操業時間やオフィスの昼休みをずらす「ピークシフト」に取り組む企業もある。


 街の節電も進んだ。JR東日本は乗客の少ない時間帯は駅のエスカレーターを一部止めたり、照明の数を減らしたりしている。日本コカ・コーラは、夜に冷やして日中は冷却を止める自動販売機を増やした。


 節電に詳しい中上英俊・住環境計画研究所会長は「震災前の電気の使い方は無駄が多かったという意識は定着している。原発が再稼働して電力供給にさらに余裕ができても、以前のような使い方には戻らないし、戻すべきではない」と話す。


 (平林大輔)


 


 ■<考論>なお逼迫、原発必要


 澤昭裕・21世紀政策研究所研究主幹の話 この夏も最大使用率が90%を超えた電力会社は多く、電力逼迫(ひっぱく)がないということではない。電源の多様性確保のためにも原発はいる。ベースロード電源の原発が止まっているから電気料金が上がっているので、既存の原発を動かせば、発電は最も安くすむ。同じベースロードでも、石炭火力は二酸化炭素(CO2)の排出が多く、原発再稼働は必要だ。


 


 ■<考論>再稼働、説明つかず


 橘川武郎・東京理科大大学院教授(エネルギー産業論)の話 需給状況をみれば電力は足りており、問題ない。太陽光発電の増加などが大きな要因で、電力不足だから原発の再稼働が必要だ、という説明はもう成り立たなくなっている。だから、電力会社は原発の燃料コストの安さなどを強調している。再稼働を進めようと、最近では電力不足をやや大げさに言っていた面もあったのだろう。


 




 





 原子炉内の核燃料が溶け、大量の放射性物質が発電所の外にばらまかれる。福島第一原発事故で、私たちが目の当たりにした現実だ。


 国際原子力機関(IAEA)は、原発の安全を保つ対策を5層に分類して、各国に求めてきている。その「最後の壁」が周辺住民の被曝(ひばく)を防ぐ対策だ。


 これを具体化するのが国や自治体の防災計画と避難計画だ。


 ところが「過酷事故は起きない」としてきた日本には、多数の住民が避難する想定もなかった。実際に事故が起きると、被災地は大混乱に陥った。


 あれから4年余り。九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が11日にも再稼働する。


 しかし、防災・避難計画は到底、住民が安心できるものではない。「最後の壁」を整え、住民の安全を守る責任は自治体にある。不安を残したまま、再稼働に突き進んではならない。


 


 ■命を守る気があるか


 事故後、国は原発の30キロ圏の自治体に防災・避難計画づくりを義務づけた。川内原発周辺の7市2町はすべて作成済みだ。対象人口は21万人にのぼる。


 原発から約17キロのいちき串木野市で、デイサービス施設を営む江藤卓朗さん(58)は、避難計画への不信感を募らせる。「命を守る気があるのか」と。


 施設に通う約10人のお年寄りの多くは認知症を患う。市の避難計画に従えば、いったん自宅に戻すことになる。


 だがある利用者の家は原発から10キロ以内にあり、ひとり暮らしだ。「わざわざ近くに帰すのか。職員にも『送って』と言えるのか」と江藤さんは悩む。


 老人ホームの入所者や病院の入院患者ら自力では動けない人たちの避難も難題だ。


 鹿児島県は10キロ圏の17施設は避難先を確保したが、10〜30キロ圏の227施設は、県が事故後にコンピューターで避難先を探し、個別連絡することにした。


 30キロ圏の特別養護老人ホーム職員は「夜勤時は職員が1人だけ。いきなり知らないところへ避難しろと言われてもどうすればいいのか」と不安を漏らす。


 だが県は、避難計画の実効性を確かめる住民参加型訓練を再稼働前には実施しない方針だ。伊藤祐一郎知事は「使用前検査で九州電力に余裕がない」と説明する。


 朝日新聞の調べでは、全国の原発の30キロ圏にある医療機関の66%、社会福祉施設の49%が、避難先や経路、移動手段の避難計画をまだ作っていない。


 


 ■住民との対話不可欠


 IAEAの「最後の壁」は、ほかの4層がすべて突破されたことを前提とし、それでも有効に機能することが大原則だ。


 日本でこの対策を担うのは自治体だ。原子力規制委員会は避難計画を審査対象にしていない。首相がトップの原子力防災会議も計画を「了承」するだけだ。住民を守る責任はまず、地域の事情に通じた自治体が負っていると考えるべきだ。


 第一原発の事故では、運転休止中だった4号機燃料プールも過酷事故に陥る可能性があったと指摘されている。原発は存在するだけでリスクであることが、事故の教訓でもある。再稼働する、しないに関わらず、避難計画は必要不可欠なのだ。


 確かに、完璧な避難計画を求めることには無理はある。だが、何ができて、どんな課題があるのかを明らかにし、住民に説明することはできる。そのために自治体は訓練を通じて防災・避難計画の実効性を検証し、住民と対話を重ねるべきだ。


 原発事故時には、5キロ圏の住民がまず避難し、5〜30キロ圏は屋内退避の後、避難する「2段階避難」が有効とされる。住民の理解と協力なしにうまくいかないのは、明らかだ。


 自治体が住民の安全確保に責任を負うなら、原発再稼働の是非に関与するのは当然だ。電力会社との協定を根拠に、今は原発が立地する道県と市町村だけが持つ「同意権」を、少なくとも、防災・避難計画づくりの義務を負う30キロ圏の全自治体に認めるべきだ。被害が及びうる自治体の同意さえ得られない原発は危険度も高いといえる。早めの廃炉につなげるべきだ。


 


 ■不作為を重ねるのか


 国会の事故調査委員会は、IAEAの5層の防護策のうち、「最後の壁」の前に位置する過酷事故への備え(4層)も、日本はほとんど取り組んでこなかった、と指摘している。


 旧原子力安全委員会は06年、IAEA基準に沿って防災対策重点地域を見直そうとしたが、原子力安全・保安院が「住民に不安を与える」と抵抗し、見送られたこともわかっている。


 避けられたはずの被曝を住民は余儀なくされ、救出が遅れた病院で入院患者が体調悪化で相次いで亡くなった。福島県内の関連死は1900人を超す。


 行政の不作為による犠牲者を生まないため、教訓を徹底的に引き出しているのか。自治体はそこから点検してほしい。


 


川内原発1号機、老朽化対策の計画を原子力規制委が認可


 来週にも再稼働が見込まれている九州電力の川内原発1号機について、原子力規制委員会は運転開始30年を超える原発に求められている老朽化対策の計画を認める決定をしました。

 運転開始30年を超える原発について法律は電力会社が設備などの劣化状況を評価して、運転期限の40年までの保守管理計画を作ることを義務付けています。

 運転開始から32年目を迎えている川内原発1号機について、原子力規制委員会は5日の定例会合で九州電力の保守管理計画を認める決定をしました。ただ、今回の計画には機器を床に据え付けるボルトなど一部の設備ついて耐震性の評価が間に合っていないということです。

 九州電力はより耐震性が低い設備で安全性を確認しているとして、残る評価については来年7月までに行うことを計画に盛り込んで認可を受けています。

 今回の認可について傍聴席からは反対の声があがり、定例会合は一時騒然となりました。

 川内原発1号機について、九州電力は早ければ来週10日に再稼働させる方針です。(TBS 05日21:21)


 



毎日新聞 2015年08月07日 21時50分(最終更新 08月07日 23時41分)



 ◇九電 再稼働予定の工程に「現段階では影響ない」


 九州電力は7日、再稼働に向けた準備が進む川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で、3台ある1次冷却水ポンプのうち1台の振動計が異常値を示したため、ポンプを停止したと発表した。点検の結果、ポンプ本体に異常はなく、振動計に不具合があった。1号機は11日の再稼働を目指しているが、再稼働の工程に影響はないとしている。


 九電によると、ポンプは原子炉格納容器内にあり、振動計はポンプの軸の振動を測定する機器。7日午前10時22分に振動計の数値が通常より低いことを中央制御室の運転員が確認した。同日午後6時半からポンプを止めて点検し、振動計の一部部品を交換した。ポンプは4日、原子炉を冷やす1次冷却水の温度や圧力を上げるために本格的に動かし始めていた。


 九電は7月から1号機で発生するトラブルを軽い順にレベル0〜4の5段階に分け、工程に影響を与える可能性があるレベル2以上を公開すると決めた。今回のトラブルは初の公開で、レベル2に当たる。【浅川大樹、遠山和宏】


 


 



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