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甘利経済再生相がマイナンバーに「国民に漠然とした不安感が広がっているのではないか」←漠然とじゃねえ!

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おバカタレントだなんていわれる鈴木奈々ちゃんの方が、甘利大臣よりよっぽど常識があって賢いです。


米政府システムにサイバー攻撃で不正侵入 2150万人の情報流出。マイナンバーは止めなさい!


マイナンバー法(国民共通総背番号制)の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会


 


 


 政府は、世界的にサイバー攻撃の脅威が増していることを踏まえて、2015年11月7日から沖縄県名護市で、35の国と地域から350人余りの専門家らを招き、サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議を初めて開いています。


 なぜ、選りによって辺野古のある名護市でなんですかね。


 大臣になるにあたって脱原発を放棄したと話題の河野太郎国家公安委員長が


「日本に攻撃してくるコンピュータは中国製」


と講演したのですが、サイバー攻撃してくるのは主に中国だから、中国の危険性を強調して、海兵隊基地が必要だって脅してるの?


 よく考えたら、サイバー攻撃に米軍基地は無力ですが。


 それに、NSA(アメリカ国家安全保障局)が、経産省や日銀や三菱商事など日本企業の通信を思いっきり「傍受」=盗聴してるんですが、その対策はしなくていいの??


米情報収集の告発者は愛国者 個人を監視する国家こそが犯罪者だ



米メリーランド州フォート・ジョージ・G・ミード陸軍基地内にあるNSA本部。


 


 


 さて、この会議で7日、マイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣が講演し、


「現在、日本はアベノミクスを積極的に進めているが、これから経済成長やイノベーションを促進するためにも、マイナンバーの利活用の拡大が重要だ」


「さまざまな個人情報の保護措置をしているが、国民には漠然とした不安感が広がっているのではないかと危惧している。より一層プライバシーの保護や情報セキュリティーの確保に努め、国民の理解を得ていく必要がある」

 

と述べたそうなんですが。

 

 甘利さん。

 

 国民はマイナンバーに漠然とした不安を抱いているんじゃないですよ!具体的に切実な危機感を持ってるの!

 

 マイナンバー担当の大臣が、そんな現状認識の甘いことでどうするんですか。あまりに甘い(すみません<m(__)m>)。

 


 

国民側の理解力の問題じゃない!

 

 

 

 マイナンバー(社会保障・税番号)法の施行から1カ月となった11月5日に、首相官邸で「広報促進関係省庁会議」が開かれたんですが、すでに11の地方自治体で住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付した例が報告されました。


 住民票の写しへの個人番号の誤記載は、自動交付機で住民の意思を確認する設定をしなかったことなどが原因だったそうです。


 さらに、日本郵便が誤って別の人の通知カードを配達したり配達の途中に一時紛失したりした事例が、千葉県流山市など4つの自治体で起きたということです。


 マイナンバー通知書を配布し始めてまだ一か月で、そのうえ2割の国民にしか配布していないのにこの体たらく!












毎日毎日こんだけミスってんのに、よくもまあ漠然とした不安とか言えたもんだよ。


 


 


 今はまだマイナンバーの誤配達などの問題にとどまっていますが、そのうち必ず、公務員などによるマイナンバー情報の売買も行なわれますよ。


 マイナンバー汚職も摘発されましたが、マイナンバー情報にアクセスして盗み出すだけなら、この人のような技術や知識は全く要りません。しかも、マイナンバー情報は地方自治体だけでなく、学校や企業や保険会社や証券会社にも蓄積されます。


 サイバー攻撃なんてややこしいことがなくても、情報はすぐ洩れちゃうんです。これほど名簿業者に高く売れる情報もありませんから、どれだけ罰則を重くしたって、漏えい事件は絶対に起きます。


 ほんとに止めよう、マイナンバー制度。


堺市職員が全有権者68万人分の個人情報を流出!やめよう、マイナンバー!!


マイナンバー制度 個人番号カードの申請を学校や企業が一括して行うことに!→情報漏れの危険性拡大。




どっかの府知事に雰囲気がそっくりで驚いたw


 


 


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マイナンバー制度は危ない。文科省から情報漏れ。アノニマスが日本動物園水族館協会をサイバー攻撃。


年金機構に不正アクセスで年金情報が125万件流出!だからマイナンバーはやめなさい!!



マイナンバー詐欺事件発生。8割の企業が準備せず。そして、クラウドから情報漏洩・消失の恐怖。


 


 















マイナンバー制度─番号管理から住民を守る
白石 孝 (著), 清水 雅彦 (著)
自治体研究社

マイナンバー制度とはどのような仕組みか。社会保障、税、預貯金などへの利用範囲の拡大の問題点を考える最新刊。


 















共通番号の危険な使われ方―マイナンバー制度の隠された本質を暴く
白石 孝 (編さん), 水永 誠二 (編さん), 石村 耕治 (編さん)
現代人文社

マイナンバー制度告発最新本。


あなたの個人情報が盗まれる!!なりすまし犯罪、個人情報流出の被害から身を守る方策がわかる!!


 















共通番号制度のカラクリ―マイナンバーで公平・公正な社会になるのか?
田島 泰彦 (編集), 白石 孝 (編集), 水永 誠二 (編集), 石村 耕治 (編集)
現代人文社

 社会保障分野でのメリットが謳われるが、じつは費用対効果は期待できない。利権の存在、プライバシーへの脅威、国家による国民監視の強化など、さまざまな問題点を摘出し、「IT時代の国民総背番号制」の危険性を呼びかける。こんなもの必要か?


 















情報漏洩防止のカギ マイナンバー対応の実務
社労士・税理士マイナンバー実務研究会 (編集), 株式会社バルク (編集)
労働新聞社

最新刊。情報漏えい事故の発生の責任や番号法の罰則の適用はどのような場合にあるのか?民事上の損害賠償請求や社会的信用失墜がどれくらいのものなのか?マイナンバーをめぐる個人情報取扱いについて、具体的な対策を講じている企業は未だに少ないのが現状です。社労士や税理士の専門家はもちろん、経営者や実務担当者の方々も十分に活用して頂ける書籍です。


 















あなたの会社は大丈夫? マイナンバー対応のすべて
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日本経済新聞出版

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本書は、マイナンバー制度の概要や、企業実務への影響を踏まえ、「利用開始までの期間の対応スケジュール」「実務上の留意点」を解説し、企業が万全の態勢でマイナンバー制度に対応できる内容となっています。
参考資料で、従業員や取引先に「個人番号等を収集する場合の周知・依頼の文例」等のオリジナルのフォーマットを掲載しています。


 


 


甘利大臣、ほんとはお気楽なんじゃなくて、誤魔化そうと必死なんですよね。


わかってますって。


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甘利氏 マイナンバー拡大へ個人情報保護を


11月7日 20時21分 NHK




 


サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議が沖縄県名護市で開かれ、マイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣は、マイナンバーの利活用を拡大するためにも、より一層のプライバシーの保護に努め、国民の理解を得たいという考えを示しました。

 

政府は、世界的にサイバー攻撃の脅威が増していることを踏まえて、7日から沖縄県名護市で、サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議を初めて開いています。


この中で、マイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣が講演し、「現在、日本はアベノミクスを積極的に進めているが、これから経済成長やイノベーションを促進するためにも、マイナンバーの利活用の拡大が重要だ」と述べました。


そのうえで、甘利大臣は、「さまざまな個人情報の保護措置をしているが、国民には漠然とした不安感が広がっているのではないかと危惧している。より一層プライバシーの保護や情報セキュリティーの確保に努め、国民の理解を得ていく必要がある」と述べました。


これに先だって会議では、35の国と地域から招かれた専門家らによる議論が行われ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、あらゆる事態を想定して準備を進め、年々、変化するサイバー攻撃にも柔軟に対応する必要があるといった指摘が出されました。

 

 


マイナンバー制度 全国16自治体でミス発生


11月4日 15時30分 NHK





 


マイナンバー制度に関する政府の実施本部が開かれ、制度が施行されて以降、マイナンバーを記載した住民票を誤って交付するなどといったミスが、全国の合わせて16の自治体で発生したことが報告されました。

 

政府のマイナンバー制度に関する実施本部の会合には、総務省と内閣官房の担当者が出席し、先月5日に制度が施行されて以降これまでに、マイナンバー制度に関するミスが、全国の合わせて16の自治体で発生したことが報告されました。


具体的には住民票を交付する際、住民から求められていないにもかかわらず誤ってマイナンバーを記載した住民票を交付した事例が茨城県取手市など11の自治体、またマイナンバーが記載された転出証明書を誤って別の住民に交付した事例が、横浜市鶴見区で発生しました。

 

さらに、日本郵便が誤って別の人の通知カードを配達したり配達の途中に一時紛失したりした事例が千葉県流山市など4つの自治体で起きたということです。

 

また会合ではマイナンバー制度に便乗した詐欺事件の発生を防止し制度の意義を国民に改めて周知するため、広報活動に力を入れる方針を確認しました。


 

 


サイバー攻撃への対処テーマに国際会議


11月7日 12時02分 NHK




 


サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議が沖縄県名護市で始まり、安倍総理大臣はビデオメッセージを寄せ、来年の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティー対策に万全を期す考えを示しました。

 

政府は、世界的にサイバー攻撃の脅威が増していることを踏まえて、7日から沖縄県名護市で、35の国と地域から350人余りの専門家らを招き、サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議を初めて開いています。


冒頭、安倍総理大臣のビデオメッセージが紹介され、安倍総理大臣は「サイバー空間における安全の確保は、ITの利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤で、国家の安全保障にとっても極めて重大な課題だ」と述べました。

 

そのうえで安倍総理大臣は、「わが国は、2016年に『伊勢志摩サミット』、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを控えている。これらを確実に成功に導くためにも、サイバーセキュリティーに万全を期す必要があり、全力を挙げて取り組んでいる」と述べました。


会議は8日まで行われ、サイバー攻撃に対する各国の政府機関や産業界の取り組みが報告され、国際的な連携の在り方などが議論される見通しで、議論の成果をまとめた文書を発表することにしています。


 

 


ウイルス設計図に中国語 公安委員長、サイバー攻撃で 


2015/11/8 0:40 日本経済新聞


 河野太郎国家公安委員長は7日、沖縄県で開かれているサイバー攻撃対策の国際会議で講演し「近年、(日本への)攻撃に使われたコンピューターは中国人の署名入りのもので、離れた場所からアクセスされている。(ウイルスから)中国語のソースコードが発見された」と述べた。


 ソースコードはウイルスの設計図に当たる。


 河野氏は、4日夜から5日午前にかけて2020年東京五輪・パラリンピックの組織委員会のホームページが閲覧できない状態になった問題にも言及し「現在、捜査中だ」と話した。〔共同〕




 


米NSAが「日本の政府・大企業を盗聴」 ウィキリークスが文書公開


2015年07月31日 18:08 発信地:東京


米NSAが「日本の政府・大企業を盗聴」 ウィキリークスが文書公開

 

写真拡大×米メリーランド州フォートミードにある米国家安全保障局(2010年1月29日撮影、資料写真)。


 


【7月31日 AFP】(一部更新)内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は31日、米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)が、日本の政府高官や三菱商事(Mitsubishi Corp.)などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表した。少なくとも35件の盗聴対象のリストも公開している。


 ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三(Shinzo Abe)内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。


 安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一(Yoichi Miyazawa)経済産業相や日本銀行(Bank of Japan)の黒田東彦(Haruhiko Kuroda)総裁が含まれていたとされる。


 ウィキリークスは「これらの報告書は米国による日本政府への監視活動の深さを示しており、日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している」と述べている。


 また、これらの文書は、米国が貿易、原子力、気候変動などの政策をめぐる「日本の内部議論を細部まで詳しく知っていたことを示している」と、ウィキリークスは述べている。(c)AFP



 




米の盗聴疑惑、日本は抑制対応 他国は首脳が直接抗議


ワシントン=小林哲、杉山正


2015年8月5日07時34分 朝日新聞







写真・図版


米国による盗聴疑惑発覚後の対応



 米国家安全保障局(NSA)が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。


 ウィキリークスによると、NSAの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、NSAの機密とされる文書も明らかになった。


 米国務省のトナー副報道官は3日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。


 ただ、ウィキリークスが公表したNSAの活動内容は経済や環境関連が多く、米側が情報収集を正当化してきた対テロや安全保障とは結びつきにくい。


 ログイン前の続き安倍晋三首相は4日の参院特別委員会で「仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾だ。米側に事実関係の確認を強く求めていきたい」と答弁。甘利明TPP(環太平洋経済連携協定)相は4日の会見で「TPP交渉に関してはそういう事態(盗聴)を想定してやっている」と話し、あらかじめ盗聴への対策を取っていることを示唆した。


 これまでに盗聴問題が浮上した他国は、日本より厳しい対応をとった。


 ドイツでは、メルケル首相の携帯電話が盗聴されていた疑惑が浮上した2013年10月、メルケル氏が「友人を監視してはいけない」と批判。メルケル氏自身がオバマ氏に電話で説明を求めた。


 13年には欧州連合(EU)や米国の同盟国の施設が盗聴や監視の対象になっていた疑惑も発覚し、欧州各国が抗議を表明した。


 ブラジルでは、ルセフ大統領の電話やメール内容の収集に加え、石油企業などのコンピューターにNSAが侵入した疑惑が13年に発覚。ルセフ氏が訪米とオバマ氏との会談を延期した。


 批判を受け、オバマ政権は14年1月、同盟国や友好国の指導者への盗聴は原則として行わないといったNSA改革を打ち出した。


 しかし、今年6月にもフランス歴代首脳の電話が過去にNSAに盗聴されていた疑惑が判明。オランド大統領がオバマ氏に電話で説明を求めた。7月にはドイツでも別の盗聴疑惑が発覚するなど、問題は収束していない。(ワシントン=小林哲、杉山正)


 


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