■母子家庭の主な相談窓口


●母子・父子自立支援


 各地の福祉事務所や自治体の子育て支援の担当課にいる公的な相談員。資金の貸し付けなど経済的支援や仕事探し、DVや子育てなど生活全般にわたって相談に応じる。


●女性センター


 都道府県庁所在地や政令指定市など各地に「男女共同参画センター」といった名称で設置されている。女性が抱える問題全般の相談に応じる。


●NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」


 支援制度の手続き、仕事、子育て、暮らしなどの相談を火、水曜の午後3〜9時、電話(03・3263・1519)で受ける。メールでの相談は、ホームページ(http://www.single-mama.com/別ウインドウで開きます)から。北海道、福島、大阪、愛媛、島根、福岡、沖縄に関係団体があり、全国各地の子どもや女性の支援グループとも連携している。母親の交流会も随時開いている。


 


 


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日本の大課題 子どもの貧困: 社会的養護の現場から考える (ちくま新書)
池上彰 編
筑摩書房

最新刊。社会が大きく変化するなかで、「家庭」で育つことができない子どもが増えている。貧困、虐待、DVなどの理由により、家庭から隔てられた子どもは、健康や学力の面で不利を強いられる。その数およそ7万人。経済格差が極まりつつあるいま、世代間連鎖を断つために「社会的養護」の必要性が高まっている。「子どもの貧困」の本質を映しだす児童養護施設の現場から、問題の実態をレポートし、その課題と展望を明快にえがく。


 















子どもの貧困II――解決策を考える (岩波新書)
阿部彩 著
岩波書店

2013年、「子どもの貧困対策法」が成立した。教育、医療、保育、生活。政策課題が多々ある中で、プライオリティは何か? 現金給付、現物給付、それぞれの利点と欠点は? 国内外の貧困研究のこれまでの知見と洞察を総動員して、政策の優先順位と子どもの貧困指標の考え方を整理する。社会政策論入門としても最適な一冊。


 















子どもの貧困/不利/ 困難を考える?:社会的支援をめぐる政策的アプローチ
埋橋 孝文 (著), 大塩 まゆみ (著), 居神 浩 (著)
ミネルヴァ書房

最新刊。特別な人々の問題ではなく、社会全体が貧困を生まないために――
児童養護施設の子ども、母子家庭の子どもと母親、自立に困難を抱える若者の「貧困/不利/困難」を浮かびあがらせ、回復するための支援のあり方を具体的に提示する。


 


 


確かに、親がもっと賢ければ、早く何とかなったのにと思えるかもしれません。


しかし、それは個別の事案のこと。そして、小手先のこと。


全体としてみれば、これは深刻で重大な社会問題。


政策の問題です。


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