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高校生の政治活動の学校届け出制は「監視」。思想良心の自由と政治活動の自由を侵害し、憲法違反。

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 毎日市新聞の取材・調査で、文部科学省が10月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、宮城、愛知など6県と横浜など3政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討していることがわかったということです。


 さらに、届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体も10道県と1市に上ります。


 もし、届け出制になれば、県や市の教育委員会が定めた規則や条例に違反することになりますし、もしくは学校の校則に反することになり、なんらかの制約、制裁は免れません。


 このような委縮をさせることは、人の思想・良心の自由を定めた憲法19条や、表現の自由・政治活動の自由を定めた憲法21条に最も反するものです。


第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。


 

 

 

 そもそも、今回、文科省が高校生の政治活動を自由にしたというのは、1969年の学生闘争が激しかったころに、高校生の政治活動を一律に禁止していたのに比べて自由にしたといっているものです。


 しかし、実際には、そんな全面禁止規定は死文化しており、適用されてきていませんでした。


 それを、今回の安保法制反対運動を機に、むしろ学校への届け出をさせるということになると、生徒の思想・信条まで把握することになるし(それが思想良心の自由の侵害そのものなのです)、高校生の政治活動の自由は萎縮し、著しく制限されます。


 



 


 もともと、文科省は校外での活動については口を出さないという話だったのです。今回の各教育委員会の動きは文科省の通達以上の制約を科そうとしているものです。


 それでも、「問題」が起きたら困るということで、各教育委員会側は届け出を出させるというのですが、届け出を出させて、参加を禁じることがあればこれはより強い制限である許可制も同様になってしまいます。


 また、届け出させてもいちいち管理できるわけではないので、生徒の安全確保上は無意味です。つまり、人権の制約目的に正当性がないのです。


 



 


 こんなに人権を侵害するのであれば、学校側が表立って動かず、今までのように黙認しているほうがいいということになります。


 来年、18歳以上の青年が選挙権を持つというのに、その主権者教育もままなりません。


 それでなくても、若い世代の政治的無関心、投票率の低さが問題になっているのに、彼らがますます白けてしまうのは必定でしょう。


 もう一度言いますが、高校生の政治活動の自由は基本的人権で、最大限保証しなければならないのは憲法で保障されているのです。


 また、国際法上も、子どもの意見表明権として保護されています。


 文科省、教育委員会、学校の届け出制などの人権制限は許されません。


 


 


 


関連記事


高校生の政治活動は原則自由であり、必要最小限度の制約しか受けない。教育の中立性は強調すべきでない。


高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。


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松本人志の「高校生が安保法制反対だって言うのって、意見じゃない。平和ボケ。対案出せ」が平和ボケ。


制服向上委員会が日本外国特派員協会で記者会見「悪いことを悪いと言うのに、アイドルも子どもも関係ない」


 




中高校生のティーンズソウルや制服向上委員会がシールズより好きなんです。


彼らの自由を守るのは大人の責任。


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 文部科学省が10月の通知で新たに認めた「高校生の校外での政治活動」について、宮城、愛知など6県と横浜など3政令市の教育委員会が、デモや集会に参加する際に学校へ届け出させるかを検討していることが取材で分かった。届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体も10道県と1市に上る。高校生の政治活動は選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに伴い認められた。専門家は高校生の活動を萎縮させるマイナス効果を懸念している。

【写真特集】高校生も 安保法制廃止を訴えデモ行進

 毎日新聞は12月中旬、47都道府県と20政令市の各教委に、「高校生が校外での政治活動(集会、デモなど)や選挙運動に参加する場合、事前もしくは事後に、参加届を提出させる考えがあるか」を聞いた。その結果、宮城▽茨城▽富山▽福井▽愛知▽三重の6県と仙台▽横浜▽神戸の3市が「検討中」と回答した。

 検討する理由について、愛知県の担当者は「デモに参加した生徒の身体に危険が及んだ場合、学校が全く把握しなくて良いのか。生徒の安全面の配慮から必要との考え方がある一方、思想・信条の自由の面から問題だとする考えもあり、どうしたらいいか悩ましい」と説明した。宮城県の担当者は「校外の政治活動は保護者の保護の下、自由に行うのが基本。しかし、文科省通知には『学業や生活に支障がある場合は必要かつ合理的な範囲内で制限または禁止する』とあり、その兼ね合いを時間をかけて検討したい」と話した。

 一方、北海道、秋田、熊本など10道県と札幌市は、教委として一律の指導は行わないが、届け出制を導入するかの判断を「学校長に委ねる」と回答した。

 秋田県の担当者は「これまでも生徒がバンド活動などで集まる際、『集会届』を提出させている学校が多い。選挙活動については、この集会届を見直して活用する学校が多くなりそうだ」という。

 また、「対応は未定」としたある県の担当者は「届け出制は、参政権や思想の自由を害してしまう可能性があり判断が難しい。できれば、国が一律で決めてほしいというのが本音だ」と語った。【まとめ・佐々木洋、高木香奈】

 ◇高校生の政治活動

 大学紛争の影響で、一部の高校生が暴力的な活動に参加したことなどから、文部省(当時)は1969年10月、学校内外を問わずに事実上禁止する通知を出した。しかし、公選法改正による選挙権年齢の引き下げを受け、文科省は今年10月、校外では原則認める新たな通知を出した。放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を「違法」「暴力的」「学業や生活に支障がある場合」以外は容認する。校内では原則禁止。

 ◇政治活動を届け出制にするかを検討中の自治体

 宮城県、茨城県、富山県、福井県、愛知県、三重県、仙台市、横浜市、神戸市

 ◇届け出制導入の判断を学校長に委ねる自治体

 北海道、秋田県、福島県、山梨県、鳥取県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、熊本県、札幌市

 ◇海外の主権者教育に詳しい近藤孝弘・早稲田大教授(政治教育学)の話

 政治教育が盛んなドイツなどの欧州諸国では、高校生もデモなどに参加し政治的意思を表明する権利を持つのは当然のことと考えられている。学校は校外での生徒の活動に責任を持つことはできず、届け出自体に意味がない。届け出制は「デモなどの政治活動は好ましくない」とのメッセージを発することにもなりかねず、民主主義の理念を損なう可能性がある。

 ◇文科省が作成した主権者教育副教材の作成に関わった林大介・東洋大助教(政治学)の話

 届け出制を検討している自治体は、高校生がデモなどで事故に遭った場合、「学校は知らなかったのか」と外から批判されることを恐れているのだろう。しかし、休日などに校外で行う政治活動は家庭の理解の下で行われるのが原則で、学校が把握する必要があるのか。届け出制は生徒の主体的な活動を萎縮させ、憲法が定める思想・信条の自由に抵触する可能性もある。


 


 



政治活動、届け出制 高校生「まるで監視」






 


安保関連法に反対し、雨の中、繁華街をデモ行進する高校生ら=東京都渋谷区で2015年11月8日、佐々木洋撮影




 




教委「安全確保」主張


 18歳選挙権の実現に伴い認められた高校生の政治活動や選挙運動について、一部の県や政令市の教育委員会が高校への「届け出制」を導入すべきかを検討している。「生徒の安全確保」などが目的とはいえ、これまで主権者教育を推進してきた現場の教師らは「生徒の主体的な活動を阻害しかねない」と批判する。若者の政治参加をどう支援すべきか。大人の知恵と覚悟が問われている。【佐々木洋、高木香奈】


 高校生がデモや集会に参加する動きは、集団的自衛権を認める安全保障関連法案に反対する国会前デモが活発になった今夏以降、目立つようになった。選挙権年齢の引き下げを受け、文部科学省が高校生の政治活動や選挙運動を通知で認めたのは10月。現実の動きを追認する形となった。


 東京都立高2年の男子生徒(17)は約10回、安保関連法案に反対する国会前の抗議行動や高校生主催のデモに参加した。集会でスピーチした大学教授の本を読んだりニュースをチェックしたり、「前より勉強するようになった」と言う。この生徒は「自分で考えた行動なのに、なぜ学校に伝える必要があるのか。届け出をさせて、学校が何をしたいのか疑問に感じる」。


 別の都立高3年の男子生徒(18)も「校外の活動まで監視される気がする。政治活動を認めると言いながら、本音は、政府を批判するような活動には関わってほしくないのだろうと感じてしまう」と話す。


 さいたま市立高2年の男子生徒(17)も「届け出る時に先生から何か言われるのではないかと思うと、参加しづらくなる」と困惑する。




 



 一方、自民党の文部科学部会に所属する議員は「高校生の本分は学業。政治活動に熱中しすぎて本分を損なってはいけない。生徒の活動を阻むものでなければ、校長の判断で届け出制にすることはそれほど悪いことではないと思う」と理解を示す。


 教師たちはどう見るのか。模擬選挙の実施など、主権者教育への積極的な取り組みで知られる玉川学園高等部(東京都町田市)の〓合(そあい)宗隆教諭は「『生徒の安全確保のため』と言えば聞こえは良いが、実際に政治活動に付いていくわけにはいかず、実効性はほとんどない。届け出ないでデモなどに参加すると指導や処罰の対象になるとすれば、それこそ思想・信条の自由にかかわる問題になる」と指摘した。


 神奈川県立高で公民を教えるベテラン教員は「教委はアルバイトの届け出などと同列に考えているかもしれないが、政治活動は憲法で保障された思想・信条や表現の自由と関係する。生徒は自分の思想をチェックされたり、進学や就職の調査書に記載されたりするのではないかと心配する恐れもある。18歳選挙権は高校生を信頼して導入されたのに、届け出制はこのスタンスを否定しかねない」と批判した。


政治参加拡大に逆行


 そもそも高校生の政治活動が禁止されてきたのは、大学紛争の影響を受けた一部の生徒が授業や卒業式を妨害するなどしたため、文部省(当時)が1969年10月に通知を出して事実上禁じたからだ。併せて、教員に対しても学校の授業で現実の政治課題を取り扱うことへの慎重な対応を求めた。


 主権者教育に詳しい首都大学東京の宮下与兵衛特任教授(教育学)は「69年通知以降、全国的に学校の授業や文化祭などで政治的な問題を扱うことに消極的になり、生徒会の活動や新聞部などの活動も衰退した。選挙のたびに若者の低投票率を嘆く声が聞かれるが、これは、社会が若者から政治を遠ざけてきた結果ともいえる」と話す。


 46年ぶりとなる通知の見直しで政治活動が認められたとはいえ、ある都立高3年の男子生徒(18)は「学校の中で政治や社会問題について語ると、『変わっている』『意識が高いんだね』などと特別視される雰囲気がまだ残っている」と打ち明ける。


 18歳選挙権や高校生の政治活動解禁は、こうした現状を変えるきっかけになると期待されている。今冬、文科省が全国の高校に配布した主権者教育の副教材も「未来の日本の在り方を決める政治に関与してもらいたい」と高校生に呼びかけ、学校の授業の中で「課題を多面的に考え、自分なりの考えを作っていく力」を養うよう求めた。


 自民党が7月にまとめた主権者教育の提言は、高校生の政治活動について「学校内外で基本的に抑制的であるべき」だとしていた。ある都立高校の教諭は「生徒を有権者にしておきながら一方で校外での活動を禁止するようなちぐはぐなことはできず、結局、文科省が校外の活動を認めることにしたと聞く。教委の中には、こうした自民党の意向に影響を受け、届け出制を考えているところがあるのではないか」と推測する。


 宮下教授は「選挙に行かない学生に理由を聞くと、『関心がない』『分からない』『投票しても社会は変わらない』という返事が返ってくる」と語る。生徒の主体的な活動を尊重し、学校現場にもできる限り自由を与えることが、この三つの「ない」を変えることにつながると指摘する。


 


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