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町村教授が「産経新聞が惨軽と呼ばれる知的レベルの低さをさらけ出している格好の例」とまで書いた記事

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消費者のための集団裁判~消費者裁判手続特例法の使い方
町村泰貴  (著), 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道 (監修)
LABO

【こんな方に最適な本! 】
消費者被害救済にかかわる消費者団体担当者、弁護士、相談を受けた司法書士、行政書士。さらに研究者にも。


 


 


 それがこれ。


結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的


 私が、常々、「北の天才」とお呼びしている民事訴訟法・消費者法・電子商取引法の大家、うちからもリンクさせていただいている町村泰貴北海道大学教授が、夫婦同姓制度に対する最高裁合憲判決に対する産経新聞の記事について、


「メディアが取り上げる発言というのは概してメディアが勝手に切り取ったところなのであり、この石川さんの個人の意図がそうかどうかは分からないが、少なくとも産経新聞は、「仕事をしている女性が改姓しても困らない人がいるし、その人にとって法律の不備はない」という個別事例から「民法の規定は女性蔑視ではないし、法律上の不備もない」という一般命題を導き出すという非論理性をさらけ出しているのである。」


「20%も別姓を希望する人がいるのに、その希望を押しつぶす法制度というのは、よほどの強い理由がなければならないと思うのだが、産経新聞的には 20%程度の希望者しかいないなら法改正の必要はないと考えるらしい。」


とおっしゃっています。















勝てる!?離婚調停―年金分割完全対応版
池内 ひろ美  (著), 町村 泰貴  (著)
日本評論社

本書は2004年に刊行して読者の皆様に絶大なご支持をいただいた『勝てる!?離婚調停』の全面改訂版です。2007年離婚時年金分割を新しい章を設けてくわしく解説、調停の解説も、制度改正・法改正をふまえて、最新情報にアップデート。離婚調停と離婚のすべてがわかります!


 


 


 そして、確かに、産経新聞が夫婦同姓合憲でよかった、という例として最後に載せている幼稚園の副園長先生の話は、爆笑物でひどすぎます。


『夫婦別姓によるトラブルが懸念されていた教育現場からは、安堵(あんど)の声も聞こえた。


出欠を確認する際に園児の名字を呼んでいるという東京都杉並区の幼稚園の副園長は「園児の気持ちを考えれば名字を呼び間違え、傷付けることはしたくない。どちらでも対応するつもりだったが、今回の判断でよかった」と話した。』


 そんなん、その子に決まった姓を呼べばいいことじゃん。ちゅうか、普通は「太郎ちゃん」とか下の名前で呼んでるから余計に何事も問題なし。


 たとえば、安倍晋三さんと橋下徹子(てつこ)さんが結婚したカップルから生まれた園児の名前が、安倍太郎ちゃんという名前なんだけど、教諭がその子を橋下君と呼んじゃった!ってそんな混乱起きるわけないだろ!


 安倍さんと橋下さんが結婚して、子供の名前を麻生太郎に決めた、となると、いろんな現場で混乱も起きるでしょうが(笑)。















電子商取引法
松本 恒雄 (編集), 町村 泰貴  (編集), 齋藤 雅弘 (編集)
勁草書房

電子商取引にかかわる法的諸問題について現状と問題点をわかりやすく解説し、健全なビジネス発展するための環境整備の方向性を示す。


 


 


「どちらでも対応するつもりだった」


という副園長先生は、まさに町村先生に言わせると


「何かよほどの混乱があると誤解した例なのではなかろうか?」


 というわけで、こんな幼稚園をわざわざ見つけてきて、珍妙な回答をさせた(ほんとはでっち上げだろw)


『上記記事は産経新聞が「惨軽」と呼ばれる知的レベルの低さをさらけ出している格好の例であった。』                                                                                                                                (完)


 


 


関連記事


夫婦同姓最高裁判決。女性判事全員が違憲。なのに多数決で合憲になるところに男女差別が象徴された。


高橋和之東大名誉教授 夫婦同姓は憲法24条の「個人の尊厳と両性の本質的平等」という基本価値に反する。


選択的夫婦別姓制度は別姓にしたいカップルだけが別姓を選べる制度ですから、皆さん、愛と寛容を。















今こそ変えよう!家族法―婚外子差別・選択的夫婦別姓を考える
日本弁護士連合会編
日本加除出版

婚外子差別や強制的夫婦同姓が違憲であることを明快に論じる。


 















よくわかる民法改正―選択的夫婦別姓&婚外子差別撤廃を求めて
 民法改正を考える会(著)
朝陽会

法が社会の変化においつくまで、その狭間で苦しむのは子どもと女性です。
男性も女性も平等に、そして、どんな子どもも差別をうけることなく幸せに暮らせる社会の実現のために、民法の改正が必要です!






産経新聞ってよほど男女共同参画社会をディスりたいんだよね。


それにしても、町村先生もこんなダメ記事、よく見つけてくるなあw


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2015.12.17 09:40


【夫婦別姓】


結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的



夫婦別姓訴訟の上告審判決で合憲と初判断した最高裁大法廷=16日午後





 最高裁大法廷が16日、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した。理由の一つとして挙げたのは、「夫婦同姓は合理的で日本社会に定着している」という点だ。世論調査でも夫婦別姓導入の賛否は分かれ、仮に導入されても、別姓にしたいとする層は限られている。夫婦別姓導入で混乱が予想された教育現場からは「ほっとした」との声も上がった。


 いくつもの結婚式場が立ち並び、結婚を控えたカップルが行き交う東京・表参道。「どちらの姓になっても困ることはない。むしろ、好きな人と同じ姓になれることがうれしい」。式場の下見に来たという千葉市中央区の会社員、安丸瑛太さん(36)と公務員の清田恵さん(35)は、夫婦別姓について問われると、こう話して笑顔を見せた。


 来春に挙式を予定しているという東京都立川市の会社経営、石川恵美さん(35)は既に入籍を済ませ、「当然のように夫の石川姓を名乗るようになった」と説明する。社内では旧姓の近田で呼ばれることの方が多く、「日常生活に不便は感じていない」という。「(民法は)男女どちらかの姓を選べ、としているのだから、女性蔑視だとは思わないし、法律上の不備もないと思う」



産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、夫婦別姓に賛成は51.4%で反対は42.3%。しかし、実際に別姓を選べるようになった場合、別姓を希望するかとの問いに、「希望する」と答えたのは13.9%だった。年齢別でも、これから結婚する層が多い20代でさえ21.1%にとどまった。


 夫婦別姓によるトラブルが懸念されていた教育現場からは、安堵(あんど)の声も聞こえた。出欠を確認する際に園児の名字を呼んでいるという東京都杉並区の幼稚園の副園長は「園児の気持ちを考えれば名字を呼び間違え、傷付けることはしたくない。どちらでも対応するつもりだったが、今回の判断でよかった」と話した。


 


 


2015/12/21



media:産経新聞の知的レベルの低さが現れた記事




産経新聞の次の記事は、同紙の知的レベルの低さをまざまざと表すものとして貴重だ。


Colere


結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的


 


「どちらの姓になっても困ることはない。むしろ、好きな人と同じ姓になれることがうれしい」

こうした声が結婚を控えたカップルにあることを取り上げていて、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した最高裁判決が良かったという評価に結びつけているのだが、夫婦別姓を選択できる法制度ができても、「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」というカップルには無縁の話だ。 産経新聞は、夫婦別姓を選択できる制度が、夫婦同姓を妨げるものではないということすら、理解できないようだ。




次に登場するカップルはもっと酷い。仮名でないとしたら、気の毒なレベルだ。


来春に挙式を予定しているという東京都立川市の会社経営、石川恵美さん(35)は既に入籍を済ませ、「当然のように夫の石川姓を名乗るようになった」と説明する。社内では旧姓の近田で呼ばれることの方が多く、「日常生活に不便は感じていない」という。「(民法は)男女どちらかの姓を選べ、としているのだから、女性蔑視だとは思わないし、法律上の不備もないと思う」

この方の場合は、自分の都合とか自分の意思とかで「法律上の不備」ということを云々しているが、民法が適用されるのは自分だけではない。他の人の立場とか境遇を思いやることができないのだろうか。
メディアが取り上げる発言というのは概してメディアが勝手に切り取ったところなのであり、この石川さんの個人の意図がそうかどうかは分からないが、少なくとも産経新聞は、「仕事をしている女性が改姓しても困らない人がいるし、その人にとって法律の不備はない」という個別事例から「民法の規定は女性蔑視ではないし、法律上の不備もない」という一般命題を導き出すという非論理性をさらけ出しているのである。


しかし、実際に別姓を選べるようになった場合、別姓を希望するかとの問いに、「希望する」と答えたのは13.9%だった。年齢別でも、これから結婚する層が多い20代でさえ21.1%にとどまった。

20%も別姓を希望する人がいるのに、その希望を押しつぶす法制度というのは、よほどの強い理由がなければならないと思うのだが、産経新聞的には 20%程度の希望者しかいないなら法改正の必要はないと考えるらしい。


例えば同性婚を世界中がこぞって制度化しているわけだが、その対象者は大きく見積もって10%程度。90%の人々には関係のない話であっても、結婚制度は男女のものという非常に基本的なところから見直す必要がある、それが共生社会の人権保障のあり方というものである。
産経新聞的には、この比較的少数者でも生きやすい世の中を作ろうと言う発想はないようである。


そして最後の幼稚園のこどもの名前を呼ぶのが混乱するかもしれないという例は、はっきり言って何が言いたいかよく分からない例である。夫婦別姓となったとしても、子供の姓が2つになるわけではないので、幼稚園に◯◯ちゃんとして登録された子供は◯◯ちゃんと呼べば良いだけの話である。何かよほどの混乱があると誤解した例なのではなかろうか?


ということで、上記記事は産経新聞が「惨軽」と呼ばれる知的レベルの低さをさらけ出している格好の例であった。






 


 


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