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新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

嗚呼!安倍政権発足から今日で丸3年!桃栗3年柿8年って、あと5年も耐えられない人が今やるべきこと。

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もう二度とこんな光景を見るのは御免だ。


 


 


 2012年の第2次安倍政権の発足から、2015年12月26日で丸3年。


 ひゃあ、もう十分長いよ。もう辞めてくれ。それなのに。。。



 


「3年前、日本を取り戻す、この考え方のもとに、経済の再生、外交・安全保障の立て直しに取り組んできました。


 桃栗3年柿8年と言いますが、桃と栗は何とか収穫できたのかなと」


 柿8年って!この人、やはり2020年の東京オリンピックまでやるつもりだよ!


 それにしても、桃が経済再生、外交・安全保障の立て直しが栗ってことは、まさか、柿8年って改憲のこと!?



見事に取り戻されてしまっているのが現状だが。






 それにしても、安倍首相、余裕があります。


「この前、(官邸の)庭の柿を食べたが結構渋かった」


なんてジョークをかましてるんですが、ほんま、いっちょ渋いものを食わせんとあきまへんな。


 渋いものを食わされたのは、日本に暮らす人々のほうでしょう。


 経済の再生って、株価が上がっただけ。それも1ドル80円から120円に円の価値が3分の2になったから途方もなく上がっているように見えるという面もあり、我々が払い込んだ年金基金で株を買って株価を下支えしているという面もあり。


 アベノミクスによるトリクルダウンなどうまくいかず、非正規労働者は増え、なのに労働者派遣法は改悪され、実質賃金は下がり続け、個人消費は増えず、実質GDPは上がらず、日本の経済の実質は下がり続けています。


 


アベノミクスで景気回復した自民党のふところ=企業献金62%増(8億4千万円増)と自民党へトリクルダウン、一方ワーキングプア49.2万人増え貯蓄ゼロ世帯が180万4千世帯(18%)も増加より


 


 外交防衛の分野で成果があったと安倍首相は自負するのですが、その中身は特定秘密保護法や安保法制など憲法違反。


 しかも、集団的自衛権の行使を容認するのに、憲法を変えるのではなく、憲法解釈を変えるという立憲主義破壊のやり方。


 なんとか、来年の参議院選挙、ないし衆参ダブル選挙で巻き返さないと、破壊されるのは立憲主義だけですみません。



こんな姿をまた見たくなかったら、市民が頑張るしかないですね。先の自民党総裁選挙での再選風景から。


 



しっかし、こういう人に総理になってほしくないのに、安倍さんを選ぶという理屈が分からない。


 



とにかく嘘をついても、はったりでも、元気のいい人を求めているのかな、と橋下徹氏を見ていても思う。


 



こういう写真は作為がありすぎですよね。3年前は人相も人格も良かったわけでもないわけですから。


しかし、今、ときどき、スターウォーズに出てくる人みたいに見えるのも事実。


 



攻めに強いが守りには弱い安倍首相。できるだけ早い段階でこうしないと、大変なことに。






特効薬はありません。


一人ひとり課題も違うので一言でいうことはできないでしょう。


でも、来年は。


私たち一人一人が、自分が今までならやらなかったこと、できなかったことを何か一つやり始めるのが大事だと思います。


デモや集会に行ってみるとかだけでなく、手紙を書いてみるとか、ブログを始めるとか、家族や友人ともっとお話しするとか。


なにしろ、自分ができることを考え続ける粘りと、それを実行する勇気が大事。


自分の心の中にある愛とヒューマニズムを信じて。


私もひそかに心に期するところがあります。


よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!



 














安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房

戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。 


 















検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二  (著)
岩波書店

「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

















安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社

「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!

















安倍政権と日本政治の新段階 新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか
渡辺 治 (著)
旬報社

「強い日本の復活」「アベノミクス」を掲げて支持率を伸ばす安倍政権。原発維持、TPP交渉参加、さらに憲法改正にまで精力的に言及するにいたった。私たちの暮らし、平和はどうなるのか。安倍政権が追求する新自由主義・構造改革と、軍事大国化・改憲を阻むための運動の課題を示す。






第2次安倍政権発足3年 首相「桃と栗は収穫できた」 


2015/12/25 19:01 日本経済新聞


 第2次安倍政権の発足から26日で丸3年となることについて、安倍晋三首相や各閣僚から発言が相次いだ。


 首相は「『桃栗3年、柿8年』というが、桃と栗はなんとか収穫できた。この前、庭の柿をとったが結構渋かった」と語った。政権発足から8年後といえば2020年東京五輪・パラリンピック大会ごろとなるが、首相の自民党総裁としての任期は18年9月までだ。


 「経済の再生、外交・安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」とも強調した。


 麻生太郎副総理・財務相は「安倍内閣が安定したおかげで経済にも安定がみられる」と指摘。甘利明経済財政・再生相は経済情勢で「過去20年のツケを払ってプラスにするには、やはり2年や3年ではできないという思いだ」と述べ、引き続き経済の構造改革に取り組む姿勢を示した。





第2次安倍政権、発足3年 「それなりの成果出た」


河合達郎


2015年12月25日21時21分 朝日新聞


 第2次安倍政権は26日で発足から3年を迎える。安倍晋三首相は25日、首相官邸で記者団に「『日本を取り戻す』。この考え方のもとに経済の再生、外交安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」と自ら評価。「『桃栗3年、柿8年』と言うが、桃と栗は何とか収穫できた。この前、(官邸の)庭の柿を食べたが結構渋かった」とも語り、今後の政権運営への意欲をうかがわせた。


 3年間、補佐役を務める菅義偉官房長官は25日の会見で、約1年の短命に終わった第1次政権との違いについて「総理ご自身が国民との対話の姿勢を保ちながら、戦略的に政策を進めている」と分析。麻生太郎財務相も「安倍政権が安定したおかげで、経済にも安定が見られる」と述べた。


 ただ、看板政策の「アベノミクス」も消費や設備投資が思い通りに伸びず、政権は正念場を迎えている。今年9月に成立させた安全保障関連法に対しては、「憲法違反」との反発も根強い。来夏の参院選を念頭に、菅氏は「(子育て支援など)新しい『3本の矢』を進めていくと、選挙民のみなさんに訴えることが大事だ」と強調した。(河合達郎)


 





 「集団的自衛権の行使」「立憲主義の否定」。憲法がこれほど政治の中心課題だった年は、近年なかったのではないか。安倍内閣、きょうで発足三年。




 京都市東山区の名刹(めいさつ)、清水寺にある「清水の舞台」。森清範貫主が縦一・五メートル、横一・三メートルの越前和紙に、特大の筆を一気に走らせる。鮮やかな墨痕。




 「安」




 二〇一五年の世相を一文字で表す、毎年恒例の「今年の漢字」である。募集した日本漢字能力検定協会によると、応募総数約十三万票のうち、最多の「安」は六千票近くを占めた、という。



◆安保法への関心高く



 同協会は、応募者のコメントなどを基に「安」となった背景を、安全保障関連法への国民の関心が高まった▽テロ事件や異常気象が人々を不安にさせた▽建築偽装やメーカー不正の発覚で暮らしの安全が揺らいで、人々が安心を求めた、などと分析する。




 同様に「安」を選んだ政治家がいる。安倍晋三首相である。




 「今年はテロや災害が続き、国民の安全や安心を願う気持ちが強かったのではないか。政治の責任としては、国民の安全をしっかりと守り抜いていく。『安』を倍増すると『安倍』になる」




 首相官邸でこう語り、記者団の笑いを誘った。




 一二年十二月の衆院選で自民党が民主党から政権を奪還し、安倍氏が再び首相に就いて二十六日で三年がたつ。




 その後、一三年七月の参院選に勝利して、参院で与党が半数に満たない「衆参ねじれ状態」を解消し、一四年十二月の衆院選で再び勝利した。今や安倍首相率いる官邸「一強」ともいわれる政治情勢である。




 その首相が今年、最も政治力を注いだのが、集団的自衛権の行使に道を開く安保関連法であろう。



◆一内閣で解釈を変更



 振り返れば、なぜあれほどまでに急ぎ、あれほどまでに強硬に、法律を成立させなければいけなかったのか、疑問が募る。




 安保法は九月十九日に参院で可決、成立したが、施行はいまだされず、政府は一六年度予算案にも反映していない、としている。




 国連平和維持活動(PKO)に派遣する自衛隊への「駆けつけ警護」任務の追加も、来年の参院選以降に先送りされる、という。




 安保法の早期成立を必要とする切迫した立法事実がどこにあったと言うのだろうか。




 首相が衆院解散に踏み切り、衆参同日選の可能性も指摘される。選挙で安保法が主要争点となることを避けるため、強行してでも早めに法律を成立させ、国民の反発が冷めるのを待つ狙いがあったとしか考えられない。




 外国同士の戦争に参加する集団的自衛権の行使が憲法に違反するという政府の解釈は、国会での長年の議論を経て定着し、自民党を含む歴代内閣が堅持してきた。




 海外では武力の行使をせず「専守防衛」に徹するという、日本国民の血肉と化した憲法九条の平和主義は日本人だけで三百十万人、内外で膨大な犠牲を出した先の大戦に対する痛切な反省に基づく誓いであり、切実な願いでもある。




 その解釈を一内閣の判断で強引に変えたのが安倍内閣である。




 憲法解釈を時の政権が自由に変えることができるなら、憲法は法的安定性を失うばかりか、主権者たる国民の手を離れ、統治の道具に堕してしまう。




 国民が憲法を通じて権力を律する「立憲主義」は根底から覆るとの批判が湧き上がるのも当然だ。




 憲法に誠実に向き合おうとしない安倍内閣の政治姿勢は、安保法にとどまらない。




 野党側は十月、衆参いずれかで四分の一以上の要求があれば、内閣は臨時国会の「召集を決定しなければならない」と定める憲法五三条に基づいて臨時国会召集を要求したが、政権側は拒否した。あからさまな憲法軽視である。




 九条などの改正を目指す安倍首相にとって、占領下でつくられた現行憲法は脱却すべき「戦後レジーム(体制)」なのだろう。



◆公務員には尊重義務



 かといって、憲法を軽視していいという理由にはならない。天皇および国務大臣、国会議員、裁判官、公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負っているからだ。




 来年は日本国憲法が公布されて七十年の節目の年に当たる。安倍政権はいずれ衆参両院で三分の二以上の多数を得て憲法改正を発議したいと考えているに違いない。おおさか維新の会との蜜月関係もその布石なのだろう。




 憲法改正か否かを最終的に決めるのは、国民投票をする国民自身ではあるが、政治指導者の役割は無視し得ない。何年か先に振り返り、今年が「憲法崩壊元年」と呼ばれぬことを祈るばかりである。






強まる「政高党低」=安倍政権、26日で復帰3年



 安倍政権が2012年12月に政権復帰してから26日で丸3年。今年は、世論の賛否が割れる安全保障関連法審議で内閣支持率を一時下げたが、従来の経済重視路線に戻し、再浮揚を果たした。9月の自民党総裁選では無投票再選を果たすなど、「政高党低」が揺らぐ気配はない。


【図解】内閣支持率の推移


 「桃栗(くり)三年柿八年と言いますが、桃と栗は何とか収穫できたのではないか」。安倍晋三首相は25日、首相官邸で記者団に、この3年間の成果に胸を張った。
 首相は約1年の短命に終わった第1次政権の反省を踏まえ、世論の関心が高い経済に注力してきた。先の通常国会では集団的自衛権行使を可能とする安保法審議で、世論を背景とした野党の攻勢を受けたが、政府・与党が結束して成立まで突き進んだ。成立後は希望出生率1.8などアベノミクス「新3本の矢」を新たに掲げ、経済最優先の姿勢を再び鮮明にした。
 自民党内の族議員の反発が予想された環太平洋連携協定(TPP)では、有力農林族を党のまとめ役に据え、大筋合意後は小泉進次郎氏を農林部会長に起用し、国内対策を取りまとめるなどして乗り切った。
 官邸と自民党の力関係が如実に表れたのが消費税の軽減税率をめぐる調整だった。「安倍官邸」はこれまで聖域とされた自民党税制調査会に介入。税調会長を交代させ、軽減税率導入に慎重な党側を押し切った。 
 一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題は法廷闘争に発展。安倍政権は沖縄振興も推進する姿勢をアピールしているが、県民からは「アメとムチ」に映る。
 ◇近隣外交に課題
 注目された「戦後70年談話」で、首相は中国や韓国の反発を考慮し、過去の首相談話に明記された「植民地支配」や「侵略」などのキーワードを盛り込んだ。こうしたことが奏功し、首相と朴槿恵韓国大統領による初めての会談も実現した。
 ただ、近隣外交は関係改善の兆しが見えてきたものの、中国とは沖縄・尖閣諸島をめぐる対立、韓国とはいわゆる従軍慰安婦問題を抱えており、今後も難しいかじ取りが続きそうだ。政権が最重要課題とする北朝鮮の拉致問題は再調査の結果報告が遅れ、こう着状態に陥っている。

◇安倍首相語録
 「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この3本の矢で経済政策を力強く進める」(2012年12月26日、政権発足後の記者会見)
 「憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」
(2013年8月12日、山口県長門市の自身の後援会会合で)
 「二度と再び、戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代を創るとの決意を込めて不戦の誓いをした」(12月26日、靖国神社参拝後記者団に)
 「最高責任者は私だ。選挙で国民から審判を受けるのは、法制局長官ではない」(2014年2月12日、衆院予算委員会)
 「戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係を改善させる第一歩になった」(11月10日、日中首脳会談後記者団に)
 「衆院を解散した。この解散は『アベノミクス解散』だ。アベノミクスを前に進めるか、止めてしまうかを問う選挙だ」(同21日、記者会見)
 「わが軍の透明性を上げていくことについては大きな成果を上げている」(2015年3月20日、参院予算委員会)
 「早く質問しろよ」(5月28日、衆院平和安全法制特別委員会でやじ)
 「先の大戦での行いに対するおわびの気持ちは、戦後の内閣が一貫して持ち続けてきた。私の内閣でも揺るぎないものとして引き継ぐ」(8月14日、戦後70年談話発表の記者会見)
 「戦争を未然に防ぐためのものだ。積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」(9月19日、安全保障関連法成立受けて記者団に)
 「アベノミクスは第2ステージに移る。1億総活躍社会を目指す」(同24日、自民党総裁再選受けて記者会見)




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