米国のケリー国務長官は18日、ソウルで朴槿恵(パククネ)大統領や尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談し、日韓の歴史問題についても話し合った。記者会見では、日韓両国に和解を促し、米国の同盟国が結束できていないことに危機感をにじませた。旧日本軍の慰安婦問題にも触れ、村山談話、河野談話で示されたおわびが周辺ログイン前の続き国との関係改善に「重要だった」と指摘した。


 


 「歴史の遺産の問題は、癒やしと和解を進めるやり方で取り組むことが重要だと強調したい」。ケリー氏は、韓国の尹外相との共同記者会見で韓国記者の質問に答え、こう述べた。


 そして、日韓が直接対話を通じ、「双方が受け入れられる解決策」を見つけることに期待を示した。


 米国にとっては、日本も韓国も「東アジアで最も重要な同盟国」。オバマ政権が掲げるアジア重視政策を進め、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するための両輪でもある。なのに日韓の対立がとけないままではアジアでの同盟強化にも影響し、米国の国益に反するという思いが強い。


 昨年3月にオバマ大統領が仲介する形で、日米韓の3カ国首脳会談を開いてから1年余り。日韓首脳に対話の機運がさっぱり生まれない状況に、ケリー氏は歴史問題での「和解」にこれまでより踏み込んだ。


 ケリー氏は最も重要な和解として慰安婦問題にも触れ、「旧日本軍による性的目的での女性の人身売買」と呼んだ。安倍晋三首相が訪米時に使った人身売買との表現を用いて、「何度も言うように、とんでもない人権侵害だ」と語った。


 また、村山、河野両談話には「おわび」の表現があったともあえて触れ、「周辺国との関係改善にはとても重要だった」と強調。「日本の指導者が、河野、村山談話を引き継ぐと繰り返したことに留意している」と述べた。


 安倍首相が訪米中に米議会で行った演説の歴史認識部分について、米政府は「歓迎」など積極的に評価する表現を公式には使っていない。従来の歴史認識を引き継ぐ考えを示したことに一定の評価をしているとの見方もあるが、米政権内には、議会演説の表現で十分だったとの見方に異を唱える向きもある。


 ケネディ駐日米大使も、首相が戦後70年談話を出す夏に向け、隣国との「関係改善がより大きく進むことを期待している」と述べるなど、日本と周辺国のさらなる関係改善に向け、いま一歩の努力を望んでいるのは明らかだ。


 「米国は日本に対し、周辺国との関係を強化するのに役立つ方法で、過去の問題に取り組むことを促してきた」。ケリー氏は慎重に言葉を選びながら、日本にもメッセージを送った。その上で日韓両国に対し、「ともに抑制し、未来志向の癒やしを進めるのを促すこと、それが米国の方針であり、目標だ」と語った。


 


 ■改善後押しの見方も


 韓国は最近、対日関係で慰安婦問題などの歴史問題には厳しく対処する一方、安全保障や経済などでは協力を進める「ツートラック戦略」を強調している。


 尹氏は18日の会見で、ケリー氏が日韓関係について発言した後、「今後もツートラック政策に変わりはない」と発言。歴史問題についてはこれまで通りの強い姿勢を維持するという意思を示した。尹氏は4月の安倍首相の米議会演説などについても、「韓国国民の期待に及ばなかった」と指摘し、戦後70年談話を念頭に「今後、はっきりした歴史認識を表明して、韓日関係が好循環になるように期待している」と釘を刺した。


 ただ、韓国内では日米同盟強化や日中関係改善の動きを背景に、歴史問題についてもより柔軟な対日政策を求める声も上がり始めている。日韓関係筋は「ケリー氏の発言は、歴史問題で韓国政府が動きやすいよう後押しする効果があるのではないか」と期待する。


 一方で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に韓国が反対するなど、新たな課題も持ち上がっている。日本政府関係者は「韓国がどう動くかは予断を許さない」と話した。(ソウル=奥寺淳、東岡徹、貝瀬秋彦)


 


 


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