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アベノミクスは史上最低の作戦。1人当たりのGDPが民主党政権時代より2割以上減、統計史上最下位に!

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日本経済新聞 日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年 過去最低の20位 より


 


 国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産(GDP)」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の34カ国中20位だったことが分かりました。


 日本はイスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、統計上遡れる45年前の1970年以来、最低に転落しました(茫然)。


 これは、OECDに入っていない香港より労働生産性が下、ってことです。


 なぜこんなことになったかというと、各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いているということですが、要はアベノミクスで日本全体の実質GDPが増えない一方で、円安誘導で、日本の資産価値が下がったということです。



これは、日本国全体の実質GDP。


アベノミクスが失敗し、日本は景気後退局面=実質GDP2期連続マイナス。消費税増税は自殺行為。


 


 


 踏んだり蹴ったりじゃん!


 


これは一人あたりの名目GDP。物価込みの実質だとさらに下がってます。どんだけ急角度に下がっとんねん。


世界経済のネタ帳さんより




 


 うちからもリンクさせていただいているeditorさんによると


「民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスによって、GDPは2割以上も落ち込んでいるのです。そして、日本の1人当たりGDPが過去最低の20位となり、アベノミクスは史上最低の経済政策であることが客観的な数字で確定したのです。」


民主党政権下
2010年 GDP5,514.1(8.4%) 1人当たり43,064(14位)
2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)


安倍政権下
2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
[※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]


アベノミクス史上最低の経済政策確定=日本の1人当たりGDPが過去最低のOECD20位、民主党政権時から2割以上落ち込む(2014年)


 

 これはOECD加盟国の中での、一人当たりの名目GDPの順位の推移です。景気後退場面に入った日本は2015年、さらに下がるでしょう!


 


 


 















アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲 (さよなら安倍政権)
友寄英隆 著
かもがわ出版

最新刊。


ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。

















国民なき経済成長 脱・アホノミクスのすすめ (角川新書)
浜 矩子 (著)
KADOKAWA / 角川書店

株価は上昇しているのに、多くの国民の生活は良くならない―。人間の姿が見えない「アベノミクス」は、何の「ミクス」でもないと著者は言う。「アホノミクス」の提唱者が語る、日本経済の現状とあるべき未来像。

















アベノミクスの終焉 (岩波新書)
服部茂幸 著
岩波書店

政府と日銀が紡ぐ「アベノミクスによって日本経済は回復しつつある」という「物語」。しかし、それは真実なのか。異次元緩和の始まりから一年がたった今、いくつもの「つまずき」を抱えたアベノミクスの実態が明らかになっている。政治のレトリックに惑わされることなく、客観的なデータにもとづき、警鐘を鳴らす。

















アベノミクス批判――四本の矢を折る
伊東光晴 著
岩波書店

アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。




 


安倍首相って、こんな実態が分かっているのに、余裕しゃくしゃくで笑って、経済成長収穫あった、桃栗三年柿八年って言ってんですよ。


無茶苦茶ですよ、ほんま。


それに突っ込まないマスコミも。


よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!



 














安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない
丸山重威 (著)
あけび書房

戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。 


 















検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
柿崎 明二  (著)
岩波書店

「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

















安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント
朝日新聞政治部取材班 (著)
講談社

「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!

















安倍政権と日本政治の新段階 新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか
渡辺 治 (著)
旬報社

「強い日本の復活」「アベノミクス」を掲げて支持率を伸ばす安倍政権。原発維持、TPP交渉参加、さらに憲法改正にまで精力的に言及するにいたった。私たちの暮らし、平和はどうなるのか。安倍政権が追求する新自由主義・構造改革と、軍事大国化・改憲を阻むための運動の課題を示す。


 


日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年 
過去最低の20位


2015/12/25 20:23 日本経済新聞


 国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産(GDP)」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。


 




画像の拡大

 



 内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の1人当たり名目GDPは3万6230ドルとなり、前年から6.0%減った。前年を下回るのは2年連続。円建てのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%下落したため「ドルで付加価値を生む力」が目減りした。


 日本は1996年に3位だったが、21世紀に入って下がり続けている。14年は主要7カ国(G7)でみてもイタリアをわずかに上回る6位だ。


 為替レートが異なるので厳密な比較はできないものの、世界銀行などの統計によると、香港にも抜かれ、かつてアジア新興工業経済群(NIES)と呼ばれた同地域やシンガポールより下に位置する。後ろからはBRICs諸国が迫る。中国は8千ドルだが、成長が鈍るなかで8.6%伸びた。


 日本の1人当たりGDPを円建てで見ると14年度は385万3千円と、前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けてのプラスとなった。額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。


 所得のうちどれだけ貯蓄に回したかを示す家計貯蓄率は14年度にプラス0.1%と5年ぶりに前年を上回った。女性や高齢者など働く人が増えて国民全体の所得が膨らんだ。消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく減り、貯蓄に回せるお金が増えた。


 13年度はマイナス1.3%と、比べられる95年度以来初のマイナス圏に低下した。14年度はわずかなプラスに戻ったが、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回すため「大きな流れとしては低下傾向にある」(内閣府)。


 


 





日経の報道です。



日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年 過去最低の20位
日本経済新聞 2015年12月25日 20:23


国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産(GDP)」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。(中略)


内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の1人当たり名目GDPは3万6230ドルとなり、前年から6.0%減った。前年を下回るのは2年連続。(中略)


日本は1996年に3位だったが、21世紀に入って下がり続けている。14年は主要7カ国(G7)でみてもイタリアをわずかに上回る6位だ。




 


この日経の報道の元データは以下です。





上のデータで、民主党政権下の2009年9月から2012年12月までと、安倍政権下の2013年と2014年をよく比較してみてください。


民主党政権下
2010年 GDP5,514.1(8.4%) 1人当たり43,064(14位)
2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)


安倍政権下
2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
[※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]


民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスによって、GDPは2割以上も落ち込んでいるのです。そして、日本の1人当たりGDPが過去最低の20位となり、アベノミクスは史上最低の経済政策であることが客観的な数字で確定したのです。



 


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