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新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

「慰安婦」問題 不当な蒸し返しを繰り返してきたのは誰なのか。

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「慰安婦」たちは、日本軍が設置を許した「慰安所」で、日本軍だけを相手に性奴隷として働かされた。


「慰安婦」制度は日本政府が認めていたものだし、軍の制度として「慰安所」のようなものが運用されたのは第二次大戦中のナチスドイツと大日本帝国だけ。


「慰安婦」たちには性行為を拒絶する権利も、逃げ出す権利もなかった。


それなのに、日本軍の関与をなんとか言い抜けしようとして、安倍首相はアメリカメディアから猛批判を浴びて火だるまになった。


 


 


 いよいよ、岸田外相がソウルに到着しました。


 本日2015年12月28日、岸田外務大臣は、慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、午後2時から、ソウルの韓国外務省でユン・ビョンセ外相との日韓外相会談に臨みます。出発に先立って、岸田大臣は記者団に対し、


「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、自分として何ができるのか、ぎりぎりの調整を行いたい」


と述べました。



 


 しかし、28日の会談で、岸田大臣は、財産・請求権の問題は、完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を堅持する方針です。


 そもそも、日韓両国が処分できるのは自分の権利だけですから、日韓請求権協定で放棄できるのは区の権利だけなのであり、「元慰安婦」ら韓国民の権利まで解決済みではありません。


国家は個人の損害賠償請求権を放棄できない。日韓「従軍慰安婦」問題、解決間近か。





 ともかく、岸田外相は、ぎりぎりの努力として元慰安婦を支援するため政府が拠出する新たな基金の創設を提案することにしており、基金の規模を巡っては、当初1億円台というとんでもない少額を主張していたらしいのですが、韓国側との間で詰めの協議が行われ、日本も10億円には乗せる提案をするようです。


 最近、物凄く海外にお金をばらまいているんですから、ケチケチしないでどんとお金を払って解決したほうが、日本の対外イメージをどれだけ上げるか、金銭では推し量れないほどだと思うのですが。




韓国側が蒸し返しをしないように、日韓の合意を認める声明をアメリカが出すとか、来春にアメリカで日韓が会談するという話も出ているのだが、問題は日本側にもこの問題を蒸し返す人たちがたくさんいるということだ。


「慰安婦問題」“米政府が日韓の妥結を評価する声明を出し国際的に決着したことを確認する案”の残念さ




 


 日本側はソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を求めることにしているほか、慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、問題を二度と蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。


 そもそも、この少女像は韓国政府のものではなく、韓国政府が勝手に撤去を約束できるものではありません。


 少女像を設置した人々が納得できるような解決策を日本側が提示しない限り、少女はずっと日本大使館を見つめ続けることになります。


 それでは和解になりそうにありませんが、しかしいっそ、そのほうがいいのでは?




幼い時代を表現というか、こんな風に幸せに暮らしていた10代で「慰安婦」にされてしまった少女が多数いたのだ。






韓国・ソウルの日本大使館前で2011年12月14日、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性の支援団体が被害女性を象徴する韓国少女の像「平和の碑」を設置した。


像は、日本政府の公式謝罪と賠償を求めて1992年から毎週、水曜日に開いてきた集会が1000回を迎えたことを機に設置された。


 



ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦少女像。正面の建物が日本大使館。


 


 


 だって、旧日本軍が関与したことは明らかな「従軍慰安婦制度」なのに、「慰安婦」問題はないかのような言動を続けては「元慰安婦」の方々をセカンドレイプし、韓国市民を激昂させてきたのは、安倍政権を支えるタカ派の人々です。


 そもそも、第一次安倍内閣発足直後の2006年10月5日、当時の安倍晋三首相は、河野談話を「私の内閣で変更するものではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言していました。


 ところが、安倍首相は2007年3月5日の参議院予算委員会で、河野談話をこれからも継承していくとしながらも、


「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」


などと答弁し、河野談話の強制性について修正が必要との考えを示したのです。日本の官憲や軍隊が直接家に乗り込んで行って人さらいをしないと強制とは言わないとでもいわんばかりの、間抜けを通り越した妄言でした。


アベノリスク1 お調子者国粋主義が国際社会から批判される






 これに対して、アメリカの各メディアがこの発言は日本としての責任をあいまいにしようとするものであるとして次々批判し、ワシントン・ポストが


「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」


と批判し、ニューヨーク・タイムズも


「首相は日本の国際的な名声を修復するよりも、かの恥ずべき行為が、民間の営利活動だったとする自民党の右派にすり寄っている」


と非難しました。





 そこで、安倍首相はこれらの批判に対して2007年4月に国会答弁で「同情とおわび」として言及し、米ニューズウィーク等の取材に答えて、「従軍慰安婦」問題について


「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」


「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」


 CNNテレビのインタビューでは


「20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に大変申し訳ないと思っている」


 さらに、安倍首相は4月26日の訪米時にはブッシュ大統領や議会有力者との会談で


「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」


と謝り倒す羽目に陥り、この後も慰安婦問題に関する謝罪と釈明をたびたび行うこととなったのです。


中曽根元首相も関与した「慰安婦」強制を安倍総裁と橋下市長が否定すべく河野談話を破棄しようとしている



不当な蒸し返しをしそうなのは誰なのか。






 冒頭にも書いたように、安倍首相の本音は、なんとか「慰安婦」問題に対する日本政府の責任、日本軍の関与を矮小化しようというものです。


 やはり、少女にはずっと日本を見ていてもらったほうがいいのかもしれません。


 


 















日本軍「慰安婦」制度とは何か (岩波ブックレット 784)
吉見義明
岩波書店

元日本軍「慰安婦」だった金学順さんが日本政府に謝罪と賠償を求めて名乗り出てから20年―「強制」ではなく「自由意志」だったとする声がいまだに多く聞 かれるのはなぜだろうか。「慰安婦」制度が軍によってつくられたことを、様々な史料を用いながら説明するとともに、被害者の名誉と尊厳の回復の必要性を訴える。


 















「慰安婦」・強制・性奴隷: あなたの疑問に答えます (Fight for Justice・ブックレット)
吉見 義明 (編集), 林 博史 (編集), 金 富子 (編集, 原著), 西野 瑠美子 (編集)
御茶の水書房

『朝日新聞』の誤報で日本軍「慰安婦」問題がねつ造されたの? 日本軍「慰安婦」は「公娼」だったの? 軍慰安所はどこの国にもあったの?23の問いについて、根拠を示しながら、明確に、わかりやすく解説します。「慰安婦」問題webサイトから生まれた決定版。歴史のねつ造にノー。緊急出版。

















「慰安婦」問題 すべての疑問に答えます。
アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) (著)
合同出版

「慰安婦」問題ってなに? 軍は関与していなかったの? 強制連行はあったの? 証拠はあるの?
豊富な資料や証言をもとに、「慰安婦」問題を正しく読み解く。中学生から読める必携ガイドブック。


 















「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈1〉日本・台湾・朝鮮編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
金 富子 (編集, 原著), 宋 連玉 (編集, 原著), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版

本巻では、日本軍・国家システムおよび台湾・朝鮮の植民地支配との関係における「慰安婦」制度の加害構造を明らかにし、日本、台湾、朝鮮での個別のケースにおける加害の責任を検証する。被害の実態を中心に取り上げられてきた「慰安婦」問題を、加害の構造・実態に焦点をあてこれまでにない試みで分析する。


 















「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈2〉中国・東南アジア・太平洋編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
西野 瑠美子 (編集), 林 博史 (編集), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版

本巻では、日本軍侵略の激しい被害を最も長い間被った中国と、集団虐殺・集団強かんが熾烈を極めた東南アジア・太平洋地域の、「慰安婦」・性暴力被害の証言を地道な調査で掘り起こし、その被害とそれに対する加害の実態を詳細に検証すると同時に、日本軍による占領地域での「慰安所」制度・性暴力の構造を考察した。





 


韓国の言論封殺状況もひどいので、「元慰安婦」や市民の要求を韓国政府が弾圧しないか、日韓ともに両政府の動きを市民がよく監視しないといけません。


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法的責任真っ向対立 慰安婦問題 日韓問われる政治決断


ソウル=東岡徹、冨名腰隆


2015年12月28日05時22分







 


 旧日本軍の慰安婦問題は日韓の妥結に向けて、最大のヤマ場を迎えた。日本側は新たな基金を創設し、元慰安婦を支援する案などを検討しているが、「法的責任」をめぐる立場では真っ向から対立する。争点をどう調整するのか。安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の政治決断も問われている。



■法的責任


 最も対立する問題が「法的責任」だ。妥結するにあたり、日本側がどういう表現を使うかが問われている。


 日本政府は、戦争や日本統治で生じた被害の賠償について、「1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みで、法的責任は認められない」との立場だ。法的責任を認めれば、日韓で取り決めた戦後処理のあり方が覆される恐れが出るためだ。慰安婦問題だけではなく、ほかの問題でも賠償を求められることになりかねないと懸念する。


 これに対し、韓国政府は2005年、慰安婦問題など日本政府や軍などが関与した反人道的な不法行為については、請求権協定で解決されたとみなすことはできず、法的責任があるとして追及する方針を示した。


 ログイン前の続き韓国の主要メディアは外相会談の争点として「法的責任」に焦点を合わせている。26日付の朝鮮日報社説も韓国政府に対し、「日本政府の法的責任を最後まで追及する従来の立場」を守るよう釘を刺した。尹炳世(ユンビョンセ)外相も27日、「請求権協定に対する韓国の立場は変わりなく、今後も変わらない」と述べ、慰安婦問題などで法的責任を認めるよう日本側に求める姿勢を示した。


 日本側は95年に設立された「アジア女性基金」が元慰安婦に送った首相のおわびの手紙で、「道義的な責任を痛感」と述べている。今回、安倍首相の言葉を手紙などで元慰安婦へ伝えることが想定されており、日本側は法的責任を認めない立場は変えないものの、何らかの表現で折り合えないか検討しているとみられる。


■少女像


 元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)は11年、ソウルの日本大使館(建て替えのため現在は移転)前に慰安婦問題を象徴する「少女像」を設置した。


 日本側は、少女像の撤去を求めている。少女像の設置自体に、日本の国内世論を悪化させるだけでなく、外交関係に関するウィーン条約が定める「公館の威厳の侵害」などに抵触し、問題があると主張する。自民党の稲田朋美政調会長は11月、報道番組で「我が国の名誉を傷つけるような像の撤去はもっと強く求めていい」と訴えた。


 一方で、韓国外交省は「民間が設置した」として、政府は関与できないとの立場だ。挺対協も日本の一部メディアが韓国政府が移転の検討を始めたと報じると激しく反発した。挺対協は、少女像は元慰安婦の女性らが92年から毎週水曜に大使館前で問題の解決を求める集会を開いてきたことを記録するために設置したなどと説明。「これを撤去しろという条件を打ち出すこと自体、加害者が被害者の問題解決の歴史を除去しようとする暴力的な試みだ」と批判した。


■最終決着


 今回の会談で日本側が最も重視するのが、「最終決着」できるかだ。日本政府高官は「最終的かつ不可逆的な妥結でなければ意味がない。それは安倍首相も同じ思いだ」と繰り返す。


 90年代、元慰安婦に「おわびと反省」を表明した河野談話や、元慰安婦に「償い金」などを送るアジア女性基金の活動で和解に近づいた時期もあった。韓国政府はこうした日本の取り組みを当初は評価していたが、挺対協が法的賠償を求める立場から、「民間基金」のアジア女性基金を受け入れずに反対運動を展開。韓国メディアからも批判が出ると、一転して消極姿勢になった。


 日本側には慰安婦を含む歴史認識問題で「韓国側がゴールポストを動かしてきた」との不満がある。今回は、日韓両国による共同声明や米国など第三国の支持といった形で明確な「ゴール」を担保したい考えだ。


 一方、韓国側は慰安婦問題によって日韓関係が停滞してきたことから、今回で妥結し、関係改善への道筋をつくりたい考えだ。ただ、韓国内では、かつて河野談話の見直しにも言及していた安倍首相への不信感も根深いうえ、世論も敏感に反応する。それだけに「被害者が受け入れることができ、韓国の国民が納得できるような解決策」(朴大統領)を求めている。(ソウル=東岡徹、冨名腰隆)




 


 


慰安婦問題、きょう日韓会談 合意なら米が歓迎声明 両外相、ソウルで


2015年12月28日05時00分 朝日新聞


 慰安婦問題の妥結に向けて協議する日韓外相会談が、28日にソウルで開かれる。日韓が合意に至った場合、米政府は「歓迎声明」を出す方針だ。複数の日韓関係筋が明らかにした。米国は日韓両政府に対し、合意に至った場合は最終的な妥結とするよう、水面下で強く求めていた。▼3面=問われる政治決断


 韓国の発表によログイン前の続きると、岸田文雄外相と尹炳世(ユンビョンセ)外相による外相会談は、午後2時からで、終了後、両外相による共同記者会見が予定されている。


 米政府は、28日の日韓外相会談で慰安婦問題が妥結した場合、合意内容を引用したうえで歓迎する声明を出す考えを、すでに日韓双方に伝えているという。


 米国は従来、今回のような日韓対立を繰り返さないよう、双方に強く要請してきた。共に米国の同盟国である日韓の関係悪化が長引けば、北東アジア地域で米主導の安全保障上の抑止力が低下する、との懸念があるためだ。


 慰安婦問題では、日本が、韓国が問題を将来にわたって蒸し返さない「完全かつ不可逆的な合意」を重視している。韓国は1995年に日本政府主導で設立した民間の「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を当初評価しながら、慰安婦支援団体が反発すると一転、消極姿勢になった経緯がある。


 日本は、アジア女性基金の「反省」から、妥結内容を正式な外交文書にとりまとめる必要性を強調。そのうえで「国際的な目撃者」の存在を求めている。日本は、日韓共通の同盟国である米国に、その役割を期待している。


 日韓両政府は27日、ソウルで外務省局長協議を行った。石兼公博アジア大洋州局長と李相徳(イサンドク)・東北アジア局長がソウルの韓国外交省で約2時間議論し、外相会談に向け詰めの調整をした。尹外相は、協議開始前、韓国の記者団に「外相会談を含めて、我が国の立場が最大限反映できるよう、最善の努力をする」と述べた。


 (ソウル=武田肇、牧野愛博)


 





 日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、28日の外相会談で合意した場合、来年3月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが26日分かった。元慰安婦の生活を支援する新基金について、日韓出資の共同基金とする方向で調整が進む一方、韓国側が日本側に10億円以上の拠出を求めていることも判明。日本が検討する1億円超とは大幅に隔たりがあり、27日の外務省局長協議で増額が可能か探る。


 安倍首相と朴統領の米国での首脳会談は、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある。



(共同)


 

 

日韓外相、午後会談 岸田氏「慰安婦問題、ぎりぎりの調整」 


2015/12/28 11:23
日本経済新聞 電子版
 【ソウル=黒沼晋】岸田文雄外相は28日午後、ソウルで韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談する。旧日本軍の従軍慰安婦問題で大筋合意にこぎ着けられるかが焦点だ。元慰安婦を支援する新たな基金のほか、日本が求める最終決着の担保をどう確保するかや、韓国が要求する元慰安婦へのおわびの文言やその方法などが議題となる。


 



訪韓を前に記者の質問に答える岸田外相(28日午前、羽田空港)


訪韓を前に記者の質問に答える岸田外相(28日午前、羽田空港)



 岸田氏は同日午前、羽田空港で記者団に「全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、ぎりぎりの調整を行いたい」と述べた。午後の会談後、両外相が共同記者発表に臨む。妥結すれば朴槿恵(パク・クネ)大統領と岸田氏の面会や夕食会を予定している。


 慰安婦問題では、日本は1965年の日韓請求権協定で法的に解決済みとの立場。韓国は協定対象外として国の責任の明確化などを求めている。


 日本は外相会談で、元慰安婦のために新基金の設立を提案する予定。医薬品などの生活支援をするフォローアップ事業の拡充にあてる計画だ。規模は1億円超を想定していたが、韓国の主張に配慮し増額する方向で調整している。


 条件として韓国が問題を蒸し返さないよう「最終かつ不可逆」の表現を文書に明記するなどで確約を得たい考え。合意に至れば韓国側が求める安倍晋三首相の元慰安婦へのおわびも検討する。手紙などで伝える案がある。


 ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像の扱いも課題。日本は撤去を求めている。韓国は「元慰安婦を支援する民間団体がつくったもので、政府として対応できない」と主張しているが、日韓関係の改善が進めば、他の場所への移設も可能とする見方が韓国国内にはある。


 岸田氏の訪韓は、11月の日韓首脳会談で、早期妥結に向けて協議を加速することで一致したのを受けたもの。首相は年内の決着を求める朴氏の意向に配慮し、岸田氏に訪韓を指示した。27日には日韓の外務省担当局長が約2時間協議した。


 


 




安倍首相、慰安婦問題に言及 「人身売買の犠牲」


ケンブリッジ〈マサチューセッツ州〉=大島隆、村山祐介


2015年4月28日02時25分 朝日新聞







 


 訪米中の安倍晋三首相は27日、ハーバード大学ケネディ行政大学院で講演した。講演後の質疑応答で、旧日本軍の慰安婦問題について「人身売買の犠牲となって筆舌に尽くしがたい思いをした方々のことを思うと、今も私は胸が痛い。この思いは歴代の首相の思いと変わらない」と話した。


 首相は、「河野談話について継承することは何回か申し上げてきた。このような立場から慰安婦の方々の現実的救済の観点から、様々な努力を積み上げてきた」「20世紀には紛争が起こると女性の人権が深く傷つけられた。21世紀はそういう世紀、時代にしてはならない」とも語り、日本政府として戦時下の性暴力をなくすことに取り組んでいくとした。


 首相は3月のワシントン・ポストのインタビューでも「人身売買の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と話しており、同様の言い方をしたものだ。


 ログイン前の続き首相はまた、中国・韓国との関係について「日本は先の大戦に対する深い反省の中で平和国家としての歩みを続けてきた。中国や韓国との関係改善にさらに努力する」と発言。一方で、「中国の南シナ海や東シナ海における振る舞いに対して日本を含めアジアの多くの国が懸念を持っているのは事実であり、軍事費の拡大についてもそうだ。地域の責任ある大国として平和的な台頭を求めていきたい」とも述べた。


 会場の外ではハーバード大学の学生ら数十人がデモをし、慰安婦制度の運営に日本が国家として関与したことを認めるよう安倍首相に求めた。


 首相は28日にワシントンでオバマ大統領と会談し、29日には日本の首相として初めて、米議会の上下両院合同会議で演説をする予定だ。(ケンブリッジ〈マサチューセッツ州〉=大島隆、村山祐介)



 


 


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