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読売新聞社説《慰安婦問題合意 韓国は「不可逆的解決」を守れ》は産経を超えた!

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 昨日から、産経新聞が狂ったように「慰安婦」日韓合意問題の記事を配信しているのですが、注目の社説に当たる「主張」を見てみると、表題は


慰安婦問題で合意 本当にこれで最終決着か



ですし、最初の小見出しは


■韓国側の約束履行を注視する


ですから、中身はともかく、出だしは穏当なものです。


 これに対して、同じく安倍自民党応援団の読売新聞は、表題が、


慰安婦問題合意 韓国は「不可逆的解決」を守れ



で、日韓合意なのに韓国にだけ約束を守れと言い切っていますし、次の中見出しが


◆少女像の撤去も重要な試金石だ◆


で、いきなり韓国を試すと来ていて、気合が違うといいますか、読売=保守、産経=タカ派の印象逆転です。















徹底検証 朝日「慰安婦」報道 (中公新書ラクレ)
読売新聞編集局 (著)
中央公論新社

ま、こんな本も出してますからね。


 


 


 中身を見ても、頭にはてなマークが????と浮かぶような記載が満載。


「大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ。」


 その主たる責任は無論、韓国側にある。かつて金大中、盧武鉉両大統領らが歴史認識に関して「今後、過去の問題は出さない」などと明言したのに、国内世論に流され、態度を翻したからだ。」


というのですが、両大統領がそういう態度だったのに、第一次政権をとったとたんの2007年3月に、安倍首相が河野談話では「慰安婦」に対する狭義の強制はなかったとか言い出して内外から猛批判を受け、廬武鉉大統領が4月15日に、


「日本が前向きに解決すると信じて争点化しないようにしてきたが、期待は外れた」


と言わざるを得なくなっちゃったわけで、事実認識が全く逆です。















渡邉恒雄 メディアと権力 (講談社文庫)
魚住 昭  (著), 佐野 眞一 (解説)
講談社

「1千万部」の力を背景に首相をも動かし、世論を操ろうとする読売王国の総帥、渡邉恒雄。屈折した少年期、主体性論をひっさげた東大共産党時代、そして粛清を重ねて新聞社社長の座に登りつめるまで。稀代のマキャベリストのすべてを白日の下に曝す決定版評伝の文庫化に際し、玉木正之氏との白熱対談を収録。


 


 


 この読売社説は続けて


「慰安婦問題の妥結が長引いた一因は、当事者意識を欠いた、世論任せの韓国政府の姿勢にある。


 朴氏が11月の日韓首脳会談で具体的な妥結案を提示せず、「被害者が受け入れ可能で、韓国国民が納得できる解決策が必要だ」と語ったのは象徴的だ。」


というのですが、韓国政府は韓国民を代表して、元「慰安婦」の方々のために日本と交渉するのですから、


「被害者が受け入れ可能で、韓国国民が納得できる解決策が必要だ」


 というのは当たり前です。


 それを、


 「当事者意識を欠いた、世論任せの韓国政府の姿勢」


とは、読売新聞の個人を無視した国会主義的な姿勢があらわすぎます。















原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史 (新潮新書)
有馬 哲夫  (著)
新潮社

一九五四年の第五福竜丸事件以降、日本では「反米」「反原子力」気運が高まっていく。そんな中、衆院議員に当選した正力松太郎・読売新聞社主とCIAは、原子力に好意的な親米世論を形成するための「工作」を開始する。原潜、読売新聞、日本テレビ、保守合同、そしてディズニー。正力とCIAの協力関係から始まった巨大メディア、政界、産業界を巡る連鎖とは----。機密文書が明らかにした衝撃の事実。






 もう飽きてきましたが(笑)、さらに、読売新聞は


「日韓合意には、両国が国連などで慰安婦問題について、互いに非難、批判することを自制することが盛り込まれた。」


から、


「朴氏に求められるのは、自らが煽って日本国内で高まった「嫌韓感情」を収める努力だろう。第三国で日本を批判する「告げ口外交」や、韓国系団体が米国各地で慰安婦像を設置している問題への反省も必要ではないか。」


というのですが、一国の大統領に煽ったというのもひどい話ですが、朴大統領自らが嫌韓感情をあおったという決めつけもひど過ぎます。


 嫌韓感情にはいろんな要素があるし、日本政府や日本人にも大いに反省するべきところがあるんですから。


 第一、韓国系団体が米国各地で慰安婦増を設置している、という問題は、韓国政府がやっていることではないので、両国政府が互いに非難、批判することを自制するという話と関係ありませんし、韓国政府がどうこうできる話ではありません。


 むしろ、日本政府の今後の真摯な対応こそが鍵なのです。















近現代日本政治と読売新聞――ジャーナリズムの使命を問い直す
高橋義雄 (著)
明石書店

周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。 




 


 読売新聞は、最後になって、これを機会に日韓で経済協力しろ、中国をけん制しろ、北朝鮮に対処しろというのですが、世界最大の発行部数を誇る日本の全国紙が、まさにこんな風に嫌韓感情をあおっていては、とても今回の日韓合意が日韓友好につながるとは思えません。


 その最大の原因は、安倍政権、朴政権と同じく、読売新聞も個人と国家を区別できない国家主義に陥っていることです。


 読売新聞は国家主義のいきつくところが、中国の全体主義であり、さらには北朝鮮の独裁制であることが分かっていないのだと思います。


 


関連記事


安倍首相の「私たちの子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」のピンボケと反省のなさ。


国家は個人の損害賠償請求権を放棄できない。日韓「従軍慰安婦」問題、解決間近か。


日本の戦争責任。日本はアジア諸国を侵略し、植民地支配した。未来への責任は今の私たちが担っている。


 


 



産経新聞の「主張」も、「従軍慰安婦」への日本軍の関与を否定し、


『日本軍が慰安婦を「強制連行」したとの誤解を広げた河野談話の見直しも改めて求めたい。』


と飛ばしてはいるのですが、今回ばかりは読売新聞の社説の陰に隠れてかすみました。


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日本軍「慰安婦」制度とは何か (岩波ブックレット 784)
吉見義明
岩波書店

元日本軍「慰安婦」だった金学順さんが日本政府に謝罪と賠償を求めて名乗り出てから20年―「強制」ではなく「自由意志」だったとする声がいまだに多く聞 かれるのはなぜだろうか。「慰安婦」制度が軍によってつくられたことを、様々な史料を用いながら説明するとともに、被害者の名誉と尊厳の回復の必要性を訴える。


 















「慰安婦」・強制・性奴隷: あなたの疑問に答えます (Fight for Justice・ブックレット)
吉見 義明 (編集), 林 博史 (編集), 金 富子 (編集, 原著), 西野 瑠美子 (編集)
御茶の水書房

『朝日新聞』の誤報で日本軍「慰安婦」問題がねつ造されたの? 日本軍「慰安婦」は「公娼」だったの? 軍慰安所はどこの国にもあったの?23の問いについて、根拠を示しながら、明確に、わかりやすく解説します。「慰安婦」問題webサイトから生まれた決定版。歴史のねつ造にノー。緊急出版。

















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アクティブミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) (著)
合同出版

「慰安婦」問題ってなに? 軍は関与していなかったの? 強制連行はあったの? 証拠はあるの?
豊富な資料や証言をもとに、「慰安婦」問題を正しく読み解く。中学生から読める必携ガイドブック。


 















「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈1〉日本・台湾・朝鮮編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
金 富子 (編集, 原著), 宋 連玉 (編集, 原著), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版

本巻では、日本軍・国家システムおよび台湾・朝鮮の植民地支配との関係における「慰安婦」制度の加害構造を明らかにし、日本、台湾、朝鮮での個別のケースにおける加害の責任を検証する。被害の実態を中心に取り上げられてきた「慰安婦」問題を、加害の構造・実態に焦点をあてこれまでにない試みで分析する。


 















「慰安婦」・戦時性暴力の実態〈2〉中国・東南アジア・太平洋編 (日本軍性奴隷制を裁く―2000年女性国際戦犯法廷の記録)
西野 瑠美子 (編集), 林 博史 (編集), VAWW‐NET Japan (編集)
緑風出版

本巻では、日本軍侵略の激しい被害を最も長い間被った中国と、集団虐殺・集団強かんが熾烈を極めた東南アジア・太平洋地域の、「慰安婦」・性暴力被害の証言を地道な調査で掘り起こし、その被害とそれに対する加害の実態を詳細に検証すると同時に、日本軍による占領地域での「慰安所」制度・性暴力の構造を考察した。


 


読売新聞社説


慰安婦問題合意 韓国は「不可逆的解決」を守れ





 未来志向の日韓関係の構築には、韓国が合意を誠実に履行することが大前提となろう。


 岸田外相と尹炳世外相がソウルで会談し、慰安婦問題で妥結した。


 日本は「責任を痛感」し、元慰安婦を支援する新基金に約10億円を拠出して、安倍首相がお詫わびを表明する。両国は「最終的かつ不可逆的な解決」と確認する。


 韓国は、ソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の撤去に努力する。


 これらが合意の柱である。


 ◆新基金は軌道に乗るか


 朴槿恵大統領は岸田氏との会談で、「韓日関係の新たな出発点になることを願う」と語った。


 日本は、1965年の日韓請求権協定で元慰安婦らの補償問題は解決済みと主張してきた。新基金はあくまで人道支援であり、日本の法的な立場は損なわれない。ただ、政府の資金拠出が事実上の国家賠償と誤解されないか。


 岸田氏は「日韓関係が新時代に入ると確信する」と語った。尹氏は「慰安婦の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう祈念する」と強調した。


 今年は国交正常化50周年の節目なのに、朴氏の慰安婦問題への過剰なこだわりによって祝賀ムードは乏しかった。合意が、停滞してきた日韓関係を改善する契機となるのか、見守りたい。


 日本は95年にアジア女性基金を設置し、首相のお詫びの手紙や「償い金」などを元慰安婦61人に渡した。だが、韓国側は評価せず、国内向けに説明しなかったため、日本側に不満が残った。


 この轍てつを踏んではなるまい。


 ◆支援団体の説得がカギ


 大切なのは、日韓共同の新基金事業を着実に軌道に乗せるとともに、韓国が将来、再び問題を蒸し返さないようにすることだ。


 その主たる責任は無論、韓国側にある。かつて金大中、盧武鉉両大統領らが歴史認識に関して「今後、過去の問題は出さない」などと明言したのに、国内世論に流され、態度を翻したからだ。


 大統領が交代するたびに、問題が再燃するようでは、外交は成り立たない。安倍首相が日韓合意後、「子や孫の世代に謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない」と強調したのは、もっともだ。


 韓国の元慰安婦支援団体は、今回の合意を「被害者と国民を裏切った外交的談合だ」などと批判した。支援団体が設置した少女像の撤去にも反対している。


 慰安婦問題の妥結が長引いた一因は、当事者意識を欠いた、世論任せの韓国政府の姿勢にある。


 朴氏が11月の日韓首脳会談で具体的な妥結案を提示せず、「被害者が受け入れ可能で、韓国国民が納得できる解決策が必要だ」と語ったのは象徴的だ。


 韓国政府が合意を真剣に履行するつもりなら、まず、合意に反対を唱える国内勢力を説得できるかどうかが問われる。少女像の撤去も重要な試金石となろう。


 日韓合意には、両国が国連などで慰安婦問題について、互いに非難、批判することを自制することが盛り込まれた。


 韓国が慰安婦関連資料を国連教育・科学・文化機関の世界記憶遺産に登録する準備をしていることなどが、念頭にあろう。


 国際社会の表舞台で日韓両国が対立している姿を露呈することは双方にとってマイナスだ。不毛な争いには終止符を打ちたい。


 ◆「嫌韓感情」どう収める


 朴氏に求められるのは、自らが煽あおって日本国内で高まった「嫌韓感情」を収める努力だろう。第三国で日本を批判する「告げ口外交」や、韓国系団体が米国各地で慰安婦像を設置している問題への反省も必要ではないか。


 日本の資金拠出については、国内から「譲歩しすぎだ」「朴政権は放置しておけば良い」といった異論が出ている。


 それでも安倍首相が「自分が責任を取る」として、拠出を決断したことには、日韓関係の改善を通じて、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する日米韓の連携を復活させる狙いもうかがえる。


 日韓両国が歴史認識の問題を克服することができれば、最近、中国に急速に接近する韓国を日米の側に引き戻すことにつながる。歴史を外交カードに利用する中国を牽制けんせいしつつ、日中関係を前に進めるという戦略的な意義もある。


 日韓関係にはなお、元徴用工の損害賠償訴訟、日本産水産物の輸入規制、日韓自由貿易協定(FTA)交渉など、様々な懸案が山積している。一つひとつ着実に解決していく努力が欠かせない。


2015年12月29日 03時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun









2015.12.29 05:02 産経新聞

【主張】
慰安婦問題で合意 本当にこれで最終決着か



 ■韓国側の約束履行を注視する


 不正常な状態が続く日韓関係をこれ以上、放置できなかった。膠着(こうちゃく)していた慰安婦問題の合意を政府が図ったのは、ここに重点を置いたものだろう。


 東アジアに安全保障上の懸念が強まる中、日韓関係の改善は日米韓の枠組みを機能させる。日本の国益にかなうことは明らかだ。


 「子や孫に謝罪し続ける宿命を負わすわけにはいかない」という安倍晋三首相の強い思いも後押ししたのだろう。


 そうした意図が貫徹される大前提は、外相会談での合意に基づき、この問題が今後、二度と蒸し返されないという国と国との約束が守られることだ。


 ≪「軍関与」に根拠はない≫


 岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が明確に述べたのは、この妥結が「最終的かつ不可逆的な解決」であり日韓関係が未来志向の新時代へ発展する、ということだ。


 両外相が妥結を経て「(日韓は)国際社会で互いに非難・批判することを控える」と共に言及した約束もきわめて重い。朴槿恵大統領は、米中首脳らとの会談などで、日本批判を繰り返してきた。こうしたいわゆる「告げ口外交」の終結を宣言したのだと受け止めたい。


 だが、合意内容を具体的にみると、日本側が譲歩した玉虫色の決着という印象は否めない。このことが将来に禍根を残さないか。


 その一つが、安倍首相が表明したおわびの内容として、慰安婦問題について「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と、「軍関与」に言及したことだ。


 アジア女性基金事業に伴う歴代首相名のおわびの手紙と同様の表現という。しかし、そのもととなった平成5年の河野洋平官房長官談話が、政治的妥協の産物であることは、政府検証でも明らかにされたはずだ。


 慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が破綻したいま、「軍関与」という誤解を生む表現を使う根拠はない。


 強制連行説が崩れた後、「自由が奪われた」などとして女性の人権問題をあげ、「広義の強制性」を問題とし始めたのは、議論のすり替えにほかならない。


 慰安婦問題で看過できないのは、歴史の歪曲(わいきょく)や事実に基づかない拡大解釈で、日本の名誉が著しく傷つけられてきたことだ。


 日本軍が慰安婦を「強制連行」したとの誤解を広げた河野談話の見直しも改めて求めたい。こうした問題を放置したまま、10億円規模の新基金に政府の予算を投じることにも、日本国民の理解が得られるのか。疑問である。


 謝罪を繰り返す日本の譲歩が、問題の解決につながらなかったのは、アジア女性基金が韓国側に受け入れられなかった経緯をみても明らかである。


 ≪大使館前の像を撤去せよ≫


 戦時徴用の問題を含めて賠償問題が蒸し返されるのは、韓国政府が日韓請求権協定について国民に十分説明してこず、不満が残ったことが原因だ。


 本来は、韓国自身が国内問題として解決すべきだった。


 在韓日本大使館前に設置された慰安婦像について、尹外相は「日本政府が公館の安寧、威厳の維持といった観点から懸念している」と言及したが、その撤去については「関連団体との協議を通じて適切に解決されるよう努力する」とするにとどまった。


 岸田外相は「適切な移転がなされるものと認識している」と述べた。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産への慰安婦問題に関する資料登録をめぐっても「韓国が申請に加わることはないと認識している」と述べた。


 これらの実現性については、不透明なままだ。まず、大使館前の慰安婦像を撤去することから、始めるべきだろう。


 朴大統領は11月の日韓首脳会談などの際、「被害者が受け入れることができ、韓国の国民が納得できるような解決策」を求めると発言してきた。


 政府間で合意した以上、指導者はこれを受け入れるよう国民を説得し、支援団体などを納得させるべきだ。


 韓国側は過去、日本側の謝罪を受け何度か、慰安婦問題の決着を表明しながら、政権が交代し、蒸し返した経緯がある。


 「妥結」の本当の評価を下すには、まだ時間がかかる。



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