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新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

集団的自衛権ゴリ押しの安保法制で自衛隊員応募者数2割減。徴兵制にも、経済的徴兵制にも気を付けろ。

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 2015年度の長期雇用される自衛官の応募者数が、前年度に比べ約20%減少しています。


 防衛省が今年2015年8月から9月にかけて募集したのですが、応募は陸海空合わせて2万5092人。これは、2014年度より6053人も少なく、19・4%減でした。


 これは応募者数が近年最高だった2011年の5万人の半分ということになります。


 8月から9月というのは、ちょうど、9月19日に成立することになる安保法案が国会で審議されている真っ最中で、アメリカの戦争に日本が参加する集団的自衛権拒否反応が出たといえ、募集の時期が悪すぎましたね。


 というか、日本の若者はアメリカのためには戦いたくない。


 この傾向が長期的に続くと、集団的自衛権のために、個別的自衛力衰える、とさえいえる状況ですから、安保法制を支持する人にはどうか感想を聞きたいところです。


 


防衛省の担当者は、求人倍率が1倍以上の「高倍率」だから徴兵制だの、経済的徴兵制だのあり得ないというのだが。


 


 


 自衛隊員は毎年減り続けています。


 『防衛白書』1989年版(平成1年版)の『防衛白書』にある自衛隊員の現員数は24万7,191人でしたが、2014年『防衛白書』では22万5,714人(2014年3月31日現在、充足率91.3%)と、2万1,477人も減少しています。


 少子高齢化でもありますし、今後も充足率は減り続けるでしょう。


 そこで、国防第一で国防予算も史上初めて5兆円を突破させた安倍政権が、徴兵制も視野に入れているのではないかという疑いが晴れないわけですが、これは憲法解釈をまた変えない限り、一応、意に反する苦役ということで違憲ということになっており、安倍首相も何度も徴兵制は取らないといています。


 そこで、話題になっているのが、アメリカで問題になっている経済的徴兵制です。


 経済的徴兵制とは、格差の拡大が著しいアメリカで、貧困層の若者が学ぶ機会や資格の取得と引き換えに米軍を就職先に選ばざるを得ないという事実上の強制のことです。


 





 日本の雇用は改善しているといわれますが、実際に増えているのは「非正規」の雇用です。正規雇用は減っているというのが実情で、多くの若者は不安定で先が見えない生活に直面しています。 

 また、学費の高騰も深刻な問題で、今や四年制大学に通う学生のうち奨学金を受けている割合は52・5%(日本学生支援機構2012年度学生生活調査による)と、全体の半数を超えています。20年前の倍以上です。その奨学生たちが卒業時に背負う借金は平均300万円で、社会に出ても安定した雇用が保障されているわけではありません。 


 これに対して、日本の自衛隊の優遇ぶりは異様です。




生活費が全部タダ!食費まで出るって凄い!!ここまでしても今のところ欠員がいるというわけで、日本の経済状況、若者の正規雇用が減れば減るほど自衛隊員は再び充足できるというおかしな関係にある。


 




 2014年、経済同友会の前原金一専務理事(当時)が、文部科学省による学生の経済的支援に関する検討会で、無職の奨学金滞納者に自衛隊でインターンをさせてはどうかと提案をして話題になりました。


 奨学金の返済困難者を自衛隊の求人と結びつけようという動きが出始めていますし(借金のカタに働かすのも同様)、それ以前に経済的な理由で学びたくても学べないという人たちも増えているのです。


 自衛隊に隊員として社員を出向させる会社に、税金などを優遇するという制度も検討されています。

 今後、非正規雇用がさらに増えて、若者の貧困が進めば、アメリカと同じように学ぶ機会や資格の取得と引き換えに自衛隊を選ばざるを得ないという傾向が強まる可能性が高いのです。



山本太郎 2015.8.4 安保特「経済的徴兵制〜当時の経済同友会専務理事の暴走なのか?!」より

















経済的徴兵制 (集英社新書)
布施 祐仁 (著)
集英社

貧しい若者を戦場へ送る“企み"はすでに始まっている! 
本著では、自衛隊における“経済的徴兵"の歴史と現状の詳説に加え、海外派遣に伴う本当のリスクを明らかにし、貧しい若者を経済的利点を餌に勧誘し、戦場に送り込む構造的な“悪制"の裏側に迫ります。


 















(株)貧困大国アメリカ (岩波新書)
堤 未果  (著)
岩波書店

 1% vs 99%の構図が世界に広がる中、本家本元のアメリカでは驚愕の事態が進行中。それは人々の食卓、街、政治、司法、メディア、人々の暮らしを、音もなくじわじわと蝕んでゆく。あらゆるものが巨大企業にのまれ、株式会社化が加速する世界、果たして国民は主権を取り戻せるのか!? 日本の近未来を予言する、大反響シリーズ待望の完結編。


 


 


もう一度言いますが、集団的自衛権をごり押ししたら国防力が落ちた、だんて騙るに落ちた結果。


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SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店

写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか



















すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館

国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。




 



 


自衛官の応募、昨年より2割減 安保法成立の影響は?






投稿日: 2015年12月29日 09時38分 JST 更新: 2015年12月29日 09時38分 JST




SELF DEFENSE FORCES


自衛官募集苦戦、現場担う応募2割減 安保法影響の声も


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自衛官の募集が苦戦を強いられている。高校新卒者らを中心に募集する「一般曹候補生」の今年度の応募者数は、昨年度比で約2割減。防衛省は「民間の雇用情勢が改善しているため」と説明する。だが、関係者の間では、安全保障関連法による自衛隊のリスクの高まりへの影響を指摘する声もある。


自衛隊の現場部隊の中核を担う一般曹候補生の応募は8〜9月に受け付ける。


今年度の応募者数は2万5092人。2014年度より6053人少なく、19・4%減だった。現在の募集区分になった07年度以降でみると、東日本大震災時の自衛隊への注目から、一般曹候補生の応募が最多になった11年度の5万1192人のほぼ半分。最少だった08年度(2万5676人)も下回った。
 
一般的に、景気が上向くと民間企業に人気が集まって公務員は苦戦する。自衛隊の応募者のなかには、警察や消防などほかの公務員を併願する人も多い。こうしたなかで防衛省は、有効求人倍率や新卒の高校生の求人倍率が高まっていることを踏まえ、応募者減は「景気や雇用情勢の影響」と説明する。


安保法制の影響について同省幹部は「志願者が減ったのは法制の影響が主だとは思っていない。丁寧に法制の説明を続ける」と話す。ただ、複数の自衛隊幹部は「志願者本人が法制を気にすることは少ないが、保護者が心配して受験しないように働きかけるケースが増えている」と語る。


(朝日新聞デジタル 2015年12月29日08時29分)


 


 










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 自衛隊各部隊の将来の現場を支える一般曹候補生の二〇一五年度の応募者が前年度比約二割減で、過去九年間で最少だったことが分かった。募集期間は八月一日から九月八日で、安全保障関連法の国会審議時期と重なる。




 一般曹候補生は十八歳以上二十七歳未満が対象で高校新卒者が中心。採用区分はほかに大卒以上対象の幹部候補生や任期付きの自衛官候補生などがある。




 一五年度の応募者は二万五千九十二人で、一四年度の二割減。二年連続の減少となった。現在の採用区分となった〇七年度以降の九年間でピークだった一一年度から半減した。




 防衛省人材育成課の担当者は、民間企業の高校新卒者に対する求人が大幅に増え、求人倍率が一・五四とバブル経済崩壊直後ごろの水準まで回復したことを指摘。「応募人数は民間の採用状況に大幅に左右され、その影響が大きいとみられる」と説明。安保法の影響に関しては「一概に言えない」としている。




 安保法の審議では自衛隊の海外での任務が拡大し、より戦闘現場に近い場所での活動が可能となり、隊員の危険が高まると野党が追及。中谷元・防衛相は隊員確保の懸念に対し「ここ数年、倍率が七倍で続いていて、集団的自衛権を閣議決定した昨年度も七倍を上回った」と説明した。だが、本年度の陸海空自衛隊の採用人数が前年度と同じ約四千四百人とすると、倍率は五・七倍となる。









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 軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊の好感度が上がる中、応募者が二割も減るのは安保法の影響と考えるのが自然。法施行後は国連平和維持活動(PKO)の任務が拡大し集団的自衛権を行使する。人道復興支援や救助活動から普通の軍隊に近づく。本人や家族、友人の不安を反映したのだろう」と指摘する。




 一般曹候補生は部隊を指揮する幹部でない一般自衛官として採用。陸・海・空の自衛隊に最下級の二等陸(海・空)士として入隊し、教育を受けて部隊勤務に就く。二年九カ月間の経験を積み、選考を経て下士官の三等陸(海・空)曹に昇任する。 (横山大輔)



 

 

 


特集ワイド:狙われる?貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念


〜米国では「経済的徴兵制」あるいは「経済的な徴兵」と呼ぶ。 


毎日新聞 2015年07月23日 東京夕刊


 観閲式で行進する自衛官。将来、生活苦から入隊を志願する若者が増える可能性はないのか=埼玉県和光市で、中村藍撮影

 絶対、あり得ない−−。安全保障関連法案の議論で「徴兵制復活に道を開くのではないか」と追及を受けると、安倍晋三首相ら政権幹部は必ず断定調で反論する。だが今、経済的な事情から貧困層の若者が自衛官の道を選ばざるを得ない「経済的徴兵制」への懸念が語られ始めている。
これを杞憂(きゆう)と言えるのか。【小林祥晃】

 ◇「苦学生求む」自衛隊勤務で学費無料/下位階級は大幅な定員割れ
 「格差社会では、徴兵制は必要ありません。志願兵はいくらでも、経済的徴兵制で集められるのですから」。
米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは言う。どういうことか。
 貧困から抜け出し、人間らしい生活をするためにやむなく軍に入隊する。
そんな実態を、米国では「経済的徴兵制」あるいは「経済的な徴兵」と呼ぶ。堤さんは著書「ルポ 貧困大国アメリカ」で、経済的徴兵制に追い込まれた若者の例を紹介している。

 イリノイ州のある若者は「この国で高卒では未来がない」と、無理をして大学を卒業したが職がなかった。
残ったのは奨学金約5万ドル(約620万円)の返済と、在学中の生活費に消えたクレジットカードの借金約2万ドル(約250万円)。
アルバイトを掛け持ちして返済に追われたが、そんな生活を変えたいと2005年に軍に入隊した。
 入隊したのは、国防総省が奨学金返済を肩代わりする制度があるためだ。米軍には他にも、除隊後の大学進学費用を支給する高卒者向けの制度もある。
「若い入隊者の多くは、こういった学資援助の制度に引かれて志願しますが、入隊期間などの支給条件が厳しく、奨学金や進学資金を満額受給できるのはごく一部」(堤さん)。

 ちなみに、イリノイ州の彼は入隊直後、イラクに約1年派遣されたが、帰還兵特有の心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患い、働けなくなった。
 世界の兵役拒否制度を調べている京都女子大の市川ひろみ教授(国際関係論・平和研究)によると、米国が徴兵制から志願制に切り替えたのはベトナム戦争から米軍が撤退した1973年。その後、フランスも90年代半ばに、イタリア、ドイツは00年以降、相次ぎ志願制になったという。
「徴兵制の廃止や停止は世界的傾向です。無人機の登場に象徴されるように、大勢の兵士が総力戦にかり出された第二次世界大戦期などとは、戦争のあり方が激変したのです」と説明する。
 だが、いくらハイテク兵器が発達しようが、敵地を占領するには地上戦は欠かせない。だから軍隊は若い兵士を一定数確保する。米国の場合、ここで経済的徴兵制が機能する。



 堤さんが解説する。

「社会保障費や教育費の削減とともに、経済的困窮者の入隊が増えたのです。特に08年のリーマン・ショック以降、軍は入隊の年齢制限を緩め、若者だけでなく中年の兵士も受け入れています」


 日本でも「格差」が問題になって久しい。大学生の半数は何らかの奨学金を受給し、低賃金や失業による返済滞納も増えている。働いていても生活が苦しい「ワーキングプア」がさらに増えれば、米国のような経済的徴兵制の社会になる恐れはないのか。
 労働問題に詳しい熊沢誠・甲南大名誉教授は「自衛隊に入らないと食べていけないという状況には、すぐにはならないだろう」と断りつつ「生活苦の学生を狙った『ブラックバイト』が問題化していることも考えると、奨学金免除などの露骨な優遇策をとれば、志願者は増えるのではないか」と危惧する。

 実際に貧困と自衛隊を結びつけて考えざるを得ない出来事も起きている。今月、インターネット上にある写真が投稿され話題になった。
「苦学生求む!」というキャッチコピーの防衛医科大学校の学校案内ちらし。「医師、看護師になりたいけど…お金はない!(中略)こんな人を捜しています」との言葉もある。
 作製したのは、自衛隊の募集窓口となる神奈川地方協力本部の川崎出張所。川崎市内の高校生らに自衛隊の募集案内などとともに送付したものだ。

 防衛医大は、幹部候補を養成する防衛大学校と同じく学費は無料、入学後は公務員となり給与も出る。
 ただし卒業後9年間は自衛隊に勤務する義務があり、その間に退職する場合は勤務期間に応じて学費返還(最高で約4600万円)を求められる。
 ネット上では、この背景を踏まえ「経済的徴兵制そのもの」「恐ろしい」など批判が渦巻いた。
 同出張所は「経済的理由で医師や看護師の夢を諦めている若者に『こんな道もあるよ』と伝えたいと思い、独自に考えた」
と説明する。とはいえ、卒業生は医官などとして最前線に派遣される可能性は当然ある。学ぶ機会や資格の取得と引き換えに自衛隊を選ばざるを得ないというネット上の批判について、担当者は「考え方の違いでしょう」と話した。

 




 



(※2015年7月3日に書いた記事です)


昨日(2015年7月2日)、私の子ども(高校3年生)宛てに、「防衛省・自衛隊からのお知らせ」という封書が郵送で届きました。


AKB48×安倍政権の「赤紙なき徴兵制」-目の前の食べ物を追いかけているうちに気がついたら戦場にいた」の中でも紹介した「高3生に自衛隊の募集案内が、個人宛に続々と届く」という高校生への求人活動の解禁にあわせたものです。


うちの高校3年生の子どもは、自衛隊からの封書を見て、なぜ自分に自衛隊から直接勧誘されるのかという驚きと、自分の人生の中で初めて戦争を身近に感じてまさに「戦争したくなくてふるえる」というものでした。


子どもの親としては、まず自衛隊がどうやって個人情報を入手したのかが気にかかりました。その点について疑念を抱かれることは自衛隊側も承知のようで、以下の紙片が封書に入っていました。



この問題では、ジャーナリストの布施祐仁さんが昨年、ツイートで「自衛隊のリクルート戦略」について指摘していました。そして、今年も布施祐仁さんが次のようにツイートしています。











「戦争法案」が成立していない現状でも自衛隊員の人数が確保できていないことは、歴任の『防衛白書』を見ても分かります。1989年版(平成1年版)の『防衛白書』にある自衛隊員の現員数は24万7,191人でしたら、直近の2014年番『防衛白書』では22万5,714人(2014年3月31日現在、充足率91.3%)と、2万1,477人も減少しています。


全日本教職員組合(全教)と全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)が5月8日、「2015年度高校生の就職内定実態調査(卒業時)」の結果を発表しています。それによると高校生を対象にした自衛隊の違法な勧誘が次のように行われていることが明らかになっています。


自衛隊の違法な勧誘


自衛隊の違法な勧誘については、316校からの回答のうち4県の6校7件(北海道1校1件、愛知2校2件、山口2校3件、長崎1校1件)でした。昨年は5校11件(454校から回答)、一昨年は5校14件(426校から回答)。
・自衛隊受験者に家庭訪問や本人への直接の連絡(佐賀)
・自衛隊が、学校を通さないで生徒の個人宅に行き勧誘活動をしている(北海道・10月末報告)
・自衛隊の勧誘の際に、県内の高校比較のような表を提示した。偏差値や受験合否の人達が書かれたものであった(滋賀・10月末報告)
・自衛隊の勧誘については、「消防希望者に併願として希望があるか確認する」と言った次の日に、名前も言っていないのに、その生徒の家に担当者が説明に行ったと聞き、不気味に思った。情報の入手先は自衛隊のイベント、市町村の公式機関とのこと(山口・10月末報告)


この実態調査を受けて、全教等は5月29日、「自衛隊の違法な勧誘活動の中止」を求めて防衛省へ要請し、自衛隊が市区町村に対し、住民台帳に基づき高校卒業予定者の氏名、住所、連絡先のデータを要求し、これに自治体が応じていることをただしています。防衛省担当者は、各地の自衛隊が違法な勧誘をしている状況を把握しておらず、「個別勧誘は違反であり、今後は発見次第に指導する」と回答するにとどまっています。


それから、今回郵送されてきた封書の中にあったチラシ「自衛官の待遇ってどうなってるの???」(下の画像)には、驚きました。



とりわけ、「隊舎で生活する隊員は全て無料です!」として、「家賃、食費、光熱費、水道料金」など「生活費」(全国平均月約9万6千円)が全て無料とのこと(下の画像)。私たち国家公務員にも公務員宿舎はありますが、全て有料ですので(有料で当たり前ですが)驚きました。



自衛隊員から私たち労働組合に、パワハラやセクハラ、残業代不払い、不当解雇などの相談が寄せられますが、そもそも自衛隊員には労働基本権である団結権すらありませんから労働組合に入ることができません。なので、自衛隊員の労働条件については詳細に知る機会があまりないわけです。私たち国公労連には人事院出身の人もいるのですが、その方に聞いてもこの「生活費も無料」というのは初めて知ったと言っていました。


アメリカでは、貧困家庭の子どもや学生に対して経済援助などを持ちかけてイラクやアフガニスタンなどの戦地に送り込む手段(※稲葉剛さんが指摘されている「赤紙なき徴兵制」「経済的徴兵制」)が常態化しています。そう考えると今国会で、安倍政権が「戦争法案」と労働者派遣法改悪などの労働法制大改悪をセットで強行成立させようと狙っていることは、まさに「最大の貧困ビジネスとしての戦争」であることを示すものといえるのでしょう。


 


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