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 元従軍慰安婦の支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した10億円を拠出しない意向であることが30日、分かった。


 少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、国内世論の理解が得られないと判断しているため。


 撤去を拠出の条件とすることは、安倍晋三首相の「強い意志」の反映だという。政府筋が明らかにした。


 こうした考えは、慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝えているとみられる。



これじゃ、合意して数日で再提議したのは安倍首相ということに。


 


 


 これは無理です。いくら文書になってなくても、日韓両外相が記者会見で発表した声明がすべてですからね。


 そして、日本の岸田外相はこう言ったんです。


韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。』