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新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

私も参加します!高校生グループT−ns SOWL(ティーンズ・ソウル)が2月21日に全国一斉デモ!

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 安全保障関連法に反対する高校生のグループT−ns SOWL=「ティーンズ・ソウル」のメンバーが2016年1月21日、参議院議員会館で記者会見し、2月21日に高校生を中心とした全国一斉デモを実施すると発表しました!



2016年1月21日に参議院議院会館で行われた「T−nsSOWL」記者会見の様子。


大学生で作るSEALDSのお兄さんお姉さんに比べて、この垢抜けない(失礼!)ところがなんともいいんです!






 わたくし、彼らの大ファンなので、日本のどこにいても絶対に参加します!





 東京・渋谷のほか仙台、大阪などで予定しており、計3万人の参加が目標ということです。


 ティーンズソウルの面々は


「安保法制は将来私たちや私たちの子どもが当事者になる法制。だからテレビやインターネットの前で文句をいうだけで終わるのではなく、自分たちで立ち上がり、行動しようと思いました」


「昨年起きた国会前のムーブメントをもう一度引き起こしたい」


「今年に入り、安保関連法への関心が低下していることに危機感を感じる。安保関連法制は過去の話ではなく、むしろこれから更に私たちに身近な問題になる」


と強調し、今後、同世代の若者たちに参加を呼び掛けていくそうですが、この高校生デモはもちろんわたくしのような一般人も大歓迎だそうです。



 


 


 



 また、この記者会見で、選挙権が18歳以上に引き下げられる今夏の参院選に向け、メンバーたちは


「十八歳選挙権も、同世代が呼び掛けた方が伝わると思う。どんな政治や暮らしがいいのか、無関心な大人も含め一人一人に考えてほしい」


「政治は生活の延長線上にあり、政治のことを考えるのは難しくもかっこ悪くもない。政治を考えることから逃げないようにみんなに訴えたい」


「若者の政治離れが問題になっているが、私たちが声を上げることで同世代や大人にも幅広く投票を呼び掛けたい」


「安保法廃止には野党共闘が不可欠です。高校生の目線からも共闘を呼びかけます」


「違憲の安保法は百時間審議しても認められない。高校生だろうと、大人だろうと、国民が団結して法を止める。デモで声を上げた先に参院選があると思う」


「安倍政権を支えているのは、与党支持者ではなく無関心な人たちだと思う。日本で自分らしく生きるために政治を考えるのはかっこ悪くないし、大事なことだということを、デモや学習会で訴えたい」


と言っていて、今後、安保法を学ぶ勉強会のほか、模擬選挙なども企画するということです。









 すげえな、ほんと。


 おっちゃんも、絶対行くからな!



希望はある!選挙権を得る10代、憲法9条を改正する「必要ある」16%「必要ない」57%! NHK調査。




 


関連記事


高校生の政治活動の学校届け出制は「監視」。思想良心の自由と政治活動の自由を侵害し、憲法違反。


高校生の政治活動は原則自由であり、必要最小限度の制約しか受けない。教育の中立性は強調すべきでない。


高校生の政治活動は本来自由。文科省が制限するのは人権侵害だ。


松本人志の「高校生が安保法制反対だって言うのって、意見じゃない。平和ボケ。対案出せ」が平和ボケ。


高校生グループT-ns SOWL(ティーンズソウル)主催の戦争法案反対デモ、渋谷で行われる!


 


それにしても、はああああ!


男子校でうつうつ、悶々としていたわが高校時代と何たる違い!


よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!



 















SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店

写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。


対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか

















検証・安保法案 -- どこが憲法違反か
長谷部恭男 編
有斐閣

安保関連法案のどこが憲法違反にあたるのかを読み解く。衆院憲法審査会で「憲法違反」の見解を示した長谷部恭男教授を編者に、元内閣法制局長官、元内閣官房副長官補、新進気鋭の憲法学者が、法案の問題点を指摘しつつ立憲主義のあるべき姿を追い求める。 


 















砂川判決と戦争法案 最高裁は集団的自衛権を合憲と言ったの! ?
内藤功(元砂川事件弁護団) (著), 新井章(元砂川事件弁護団) (著)
旬報社

あの砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権の行使を憲法違反ではないという論拠になるはずがない。
安倍政権の戦争法案に関する合憲性の主張は明らかに間違っている。
こんな無茶なゴリ押しには弁護士として黙っていられない。





 

憲法と平和を問いなおす (ちくま新書)  長谷部恭男  筑摩書房

 

日本国憲法第九条を改正すべきか否か、私たち一人ひとりが決断を迫られる時代が近づきつつある。だが、これまでの改正論議では、改憲・護憲派ともども、致命的に見落としてきた視点があった。立憲主義、つまり、そもそも何のための憲法かを問う視点である。本書は、立憲主義の核心にある問い―さまざまな価値観を抱く人々が平和に共存するための枠組みをどう築くか―にたちかえり、憲法と平和の関係を根底からとらえなおす試みだ。情緒論に陥りがちなこの難問を冷静に考え抜くための手がかりを鮮やかに示す。


















政府の憲法解釈
阪田 雅裕 (著)
有斐閣

本書の主な内容である憲法第9条の解釈問題は、現実的には政府の解釈が最終的なものとなっている。憲法第9条の文言の現実の姿は、本書に紹介された政府の解釈によって描かれる。


















これが憲法だ!
長谷川恭男、杉田敦 著
朝日新聞出版




国の安全に関わる重要な問題を、内閣法制局や憲法学者だけに任せていていいのか?圧政に苦しむ人々を、助けに行かなくてよいのか?憲法で縛るより、国会でその都度議論すべきではないのか?日本国憲法をめぐる最重要論点を、いま最も注目の憲法学者と政治学者が徹底討論。憲法学の現状への痛烈な批判も飛び出す、スリリングで最先端の憲法対論。








憲法は本来、国家権力の暴走を縛るためのものである。だから、改憲には厳格な「作法」、ルールが存在する。
憲法学者・水島朝穂が、立憲主義の本質から解き明かす"憲法論"の決定版!


















すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?
戦争をさせない1000人委員会 (編集)
七つ森書館

国会論戦がつづく「戦争法」(いわゆる安保法制ともいう)の分かりやすい解説と、それに反対する著名人の声を一冊にまとめる。また、第一次安倍内閣からの改憲策動、教育基本法改悪、秘密保護法、武器輸出三原則、国家安全保障戦略(NSS)などを踏まえて、戦争法=「安全保障法制」の理解を深める。


 















「安全保障」法制と改憲を問う
山内敏弘 著
法律文化社

新たな「安全保障」法制によって、日本は「戦争をする国」へと変わるのか?!“解釈改憲”による違憲な法整備を検討するとともに、立憲平和主義の根幹を揺るがすこととなる“明文改憲”についても批判的に考察。歴史的岐路に立つ私たちへの著者渾身の警鐘。



 
















砂川事件と田中最高裁長官
布川玲子 (著, 編集), 新原昭治 (著, 編集)
日本評論社

60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。


1959年安保改定交渉大詰め時の米解禁文書群から執念で発掘した極秘文書等22の新資料を網羅、整序する。日米政府にとって駐留米軍を違憲とした伊達判決がいかに脅威であったか、それを葬るためにいかなる作戦が秘密裏に謀られたか、その中で、田中耕太郎最高裁長官が大法廷で覆すことをどんなふうに米国と裏約束したのか…、基地問題、集団的自衛権など、日米同盟の深化に向かう今日の日本の国のかたちを決定づけた時期に司法の果たした役割がいま明らかにされる。

















検証・法治国家崩壊 (「戦後再発見」双書3)
吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司  (著)
創元社

1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!



 


 



来月全国高校生デモ 安保法制廃止求め




 安保関連法制に反対する高校生らのグループ「ティーンズソウル(T−nsSOWL)」のメンバー5人が21日、参議院議員会館で記者会見し、2月21日に全国で安保関連法制の廃止と安倍政権の退陣を求める全国一斉高校生デモを行うと発表した。


 メンバーで高校3年生の福田龍紀さん(18)は「今年に入り、安保関連法への関心が低下していることに危機感を感じる。安保関連法制は過去の話ではなく、むしろこれから更に私たちに身近な問題になる」と話した。


 デモは「ティーンズソウル」が東京・渋谷で行うほか、15団体が全国各地で開催する予定。


 選挙権が18歳以上に引き下げられることで、今夏の参議院選挙で高校生も投票できるようになる。高2のあいねさん(16)は「政治は生活の延長線上にあり、政治のことを考えるのは難しくもかっこ悪くもない。政治を考えることから逃げないようにみんなに訴えたい」と話した。


 「ティーンズソウル」の代表的なコール(呼びかけ)は「とりま廃案(とりあえず、まあ廃案)」だが、今後は「とりま ユナイト(団結)」と呼びかける。福田さんは「国民も野党もメディアも団結を、という意味」と趣旨を説明した。【小林智香子】


 


 





 安全保障関連法に反対する高校生らのグループ「T−ns SOWL(ティーンズ・ソウル)」のメンバーが二十一日、東京都内で記者会見し、東京・渋谷や東北、大阪などで二月二十一日に安保法に抗議する高校生の一斉デモを実施すると発表した。三万人の参加を目指す。




 メンバーは「安保法で戦争に行ったりして当事者になるのは私たち。今の政治に将来をゆだねられない」と訴えた。




 選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられる今夏の参院選に向け、都内の高校に通う十五〜十八歳の五人が会見。都立高三年、福田龍紀(りゅうき)さん(18)は「違憲の安保法は百時間審議しても認められない。高校生だろうと、大人だろうと、国民が団結して法を止める。デモで声を上げた先に参院選があると思う」と語った。




 デモのほか、模擬投票などのイベントも予定している。高校二年のあいねさん(16)は「十八歳選挙権も、同世代が呼び掛けた方が伝わると思う。どんな政治や暮らしがいいのか、無関心な大人も含め一人一人に考えてほしい」と訴えた。




 ティーンズ・ソウルは昨年七月に発足。六十五人のメンバーは、無料通信アプリ「LINE(ライン)」などで連絡を取り合い、都内でのデモや勉強会開催などの活動を続けている。関西を拠点にしているメンバーもいる。




 


2016年1月23日(土) しんぶん赤旗


高校生声上げる


来月21日「全国いっせいデモ」


自分らしく政治考え行動。とりまUNITE


 安保関連法案の廃止と安倍政権の退陣を求め、高校生をはじめとした10代でデモや学習会を企画する、T―ns SOWL(ティーンズソウル)が21日、参議院議員会館内で初の記者会見を行いました。「私たちが声を上げることで、同世代をはじめ社会全体の政治への関心を高めたい」として、2月21日に「全国いっせい高校生デモ」を行うことを発表。参院選挙に向け模擬選挙や街宣を行い、「選挙の大切さや、選挙に行かないことのデメリットを伝えたい」と語りました。




戦争法廃止「野党共闘が不可欠」


 「全国いっせい高校生デモ」はいまのところ、東京・渋谷、東北、大阪の3カ所で計画されています。ティーンズソウルは、安保法制に反対して民主主義や立憲主義を取り戻すことを目的とした全国の団体にデモを行うことを呼びかけています。


 記者会見では、制服姿の高校生たちが今後の方針や思いを語りました。


 男子高校生のタクヤさん=2年生=は「安保法制は将来私たちや私たちの子どもが当事者になる法制。だからテレビやインターネットの前で文句をいうだけで終わるのではなく、自分たちで立ち上がり、行動しようと思いました」とティーンズソウル結成の思いを紹介。「安保法廃止には野党共闘が不可欠です。高校生の目線からも共闘を呼びかけます」と訴えました。


 「いろいろな意見があっていいと思うけど、この法律は前提条件の憲法に違反しており、国民も野党も、止めるために誰もが一致していきたい」と語り、『とりまUNITE(とりあえずまあ団結)』をスローガンにしていく、と話しました。


 18歳選挙権に関して、男子高校生のフクダさん=3年生=が「教師も生徒も意見を出しあい、ディスカッションできる授業がしたい」と指摘。女子高校生のあいねさん=2年生=は「安倍政権を支えているのは、与党支持者ではなく無関心な人たちだと思う。日本で自分らしく生きるために政治を考えるのはかっこ悪くないし、大事なことだということを、デモや学習会で訴えたい」と話しました。


 


 




 




「T−nsSOWL」記者会見の様子(C)日刊ゲンダイ


 

「私たちは憲法違反である安保関連法制の廃止と安倍政権の退陣を求めます」

 今夏の参院選に向けて、ついに高校生まで本格参戦だ。昨年7月以降、安保法制に反対してきた高校生グループ「T―nsSOWL(ティーンズソウル)」が21日、参議院議員会館で記者会見を開き、来月21日(日)に全国一斉高校生デモを開催することを発表した。

 ティーンズソウルは、高校生を中心とした10代のグループ。メンバーは全国に60人ほどだが、動員力はアイドルにも引けを取らない。昨年8月に東京・渋谷、原宿で主催したデモでは約5000人を集めている。今回は渋谷、大阪、仙台でデモを予定しており、計3万人の参加が目標という。

 選挙権が「18歳以上」に引き下がったことで、同世代の新たな有権者約240万人に選挙に行くよう呼びかける一方、情けない野党にも活を入れるわけだ。キャッチフレーズは、「とりまユナイト」。“とりあえず、まぁ〜団結”の若者言葉で、“国民、野党、メディアの団結”という意味でもある。



 メンバーの男子高校生は「野党共闘が進んでいない。統一候補を出しているのは現時点で熊本県だけ。このまま共闘せずに選挙があれば、次は改憲を推し進められるかもしれない」と危機感を募らせる。

 学生団体「シールズ」はすでに、統一候補になった場合、メンバーが街頭や決起集会での応援演説に出向くというプランを掲げている。今週19日には、憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授らが「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」の立ち上げ会見を行った。

 21日の会見では「自分たちが関わることで、昨年の国会前のムーブメントをもう一度つくり上げたい」と強調した。顔も名前も制服も出して主張する若者の声を野党は重く受け止めるべきだ。







 

 




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