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戦争準備が進んでいる!全日本海員組合が「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」を発表!

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 私は今回の抗議声明が出るまで全く知らなかったのですが、防衛省が民間の船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度の導入を目指しているのだそうです。

 

 この予備自衛官補とは、一定の期間、訓練を受けると、武力攻撃などの有事の際に召集される予備自衛官になることができる(ならされる)制度です。


 防衛省は海上自衛隊の人員も予算も不足しているとして、民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用しようと準備を進めているほか、2017年度には、海上自衛隊が民間の船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度の導入を目指しているのです。

 


 

 

 

 具体的には、防衛省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーなのに有事の際には防衛省が使う仕組みを作り、今年10月にも民間船の有事運航が可能となるというのです。

 

 ところが一方で、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針だのことです。

 

 平時と言いながらもう有事法制そのもので、全く驚きです。

 


 

 

 

 

 この動きに対して、貨物船やフェリーの乗組員などで作る「全日本海員組合」が、2016年1月29日に

 

『このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。』

 

として、末尾の反対の声明を発表しました。

 


 

 

 

 全日本海員組合は29日に東京・港区で記者会見を開きました。このなかで、森田保己組合長は、

 

「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」

 

「制度が導入されると、事実上、民間人の徴用につながると言わざるを得ず、断固反対する」

 

と述べました。

 


 

 

 

 
 会見に同席した組合幹部も

 

「船はチームプレーで1人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」

 

と訴えました。


 


 

 


 そのうえで、森田組合長は

 

「太平洋戦争中、物資や人員の輸送のため、徴用された民間の船舶が1万5000隻以上撃沈され、6万人余りの船員が犠牲になった」

 

と指摘し、

 

「同じような悲劇を繰り返してはならない」

 

と訴えました。

 


 

 

 

 


 これに対し、防衛省は

 

「予備自衛官補になることを強制することは制度上ありえず、フェリー会社に対しても、乗組員の希望を尊重するよう求めていく」

 

としていますが、そんな保証はどこにもありません。

 

 さらにもし、憲法が改悪されて緊急事態条項が導入されれば、そんなものは吹っ飛んでしまい、むしろ、海員に対する予備自衛官になるための一定訓練が強制されかねないでしょう。

 

 戦争の準備がひたひたと進められているのです。

 


 


 


安保法案が通ったとたんにこういう動きが顕在化。


まさに戦争法案だったことがよくわかります。


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平成28年1月29日


民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明


全日本海員組合


 一昨年からのいわゆる「機動展開構想」に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する旨の声明を発し、様々な対応を図ってきた。


 しかしながら、防衛省は平成28年度予算案に、海上自衛隊の予備自衛官補として「21名」を採用できるよう盛り込んだ。われわれ船員の声を全く無視した施策が政府の中で具体的に進められてきたことは誠に遺憾である。

 先の太平洋戦争においては、民間船舶や船員の大半が軍事徴用され物資輸送や兵員の輸送などに従事した結果、1万5518隻の民間船舶が撃沈され、6万609人もの船員が犠牲となった。この犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回り、中には14、15歳で徴用された少年船員も含まれている。

 このような悲劇を二度と繰り返してはならないということは、われわれ船員に限らず、国民全員が認識を一にするところである。


 政府が当事者の声を全く聞くことなく、民間人である船員を予備自衛官補として活用できる制度を創設することは、「事実上の徴用」につながるものと言わざるを得ない。


 このような政府の姿勢は、戦後われわれが「戦争の被害者にも加害者にもならない」を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久的平和を否定するものであり、断じて許されるものではない。

 全日本海員組合は、民間人である船員を予備自衛官補とすることに断固反対し、今後あらゆる活動を展開していくことを表明する。


以上


 


 



「事実上の徴用」海員組合が反発






 



記者会見する森田保己組合長(左)と田中伸一組合長代行=東京都港区で29日午後4時20分、川上晃弘撮影

 

 民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。


 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。


 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。


 申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。


 会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで1人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。


 太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、6万人以上の船員が亡くなった。森田組合長は「悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。


 有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。有事で民間人を危険地域に送ることはできない。現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自OBの予備自衛官を使うことも想定しているが、大型民間船を操舵(そうだ)できるのは10人程度しかいない。


 このため、防衛省は来年度に予備自衛官制度を変更し、自衛隊の勤務経験がなくても10日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度を海上自衛隊にも導入する。


 防衛省の計画について、津軽海峡フェリー(北海道函館市)は昨年末、毎日新聞の取材に対し、2隻を選定する入札に応じたことを認め、「船員から予備自衛官になりたいという申し出は確認していない」と述べた。【川上晃弘、町田徳丈】


 


 


海員組合「事実上 民間人の徴用につながる」と反対


1月30日 6時21分 NHK

 


 


防衛省が一定の訓練を受ければ有事の際に召集される予備自衛官になれる予備自衛官補として、民間の船会社の乗組員を採用する制度の導入を目指していることについて、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として反対の声明を発表しました。

 

防衛省は民間のフェリーを自衛隊の物資や隊員の輸送手段として活用しようと準備を進めているほか、来年度には、海上自衛隊が民間の船会社の乗組員を予備自衛官補として採用する制度の導入を目指しています。


予備自衛官補は、一定の期間、訓練を受けると、武力攻撃などの有事の際に召集される予備自衛官になることができる制度です。これについて貨物船やフェリーの乗組員などで作る「全日本海員組合」は29日、東京・港区で記者会見を開きました。このなかで、森田保己組合長は、「制度が導入されると、事実上、民間人の徴用につながると言わざるを得ず、断固反対する」と述べました。


そのうえで、太平洋戦争中、物資や人員の輸送のため、徴用された民間の船舶が1万5000隻以上撃沈され、6万人余りの船員が犠牲になったと指摘し、同じような悲劇を繰り返してはならないと訴えました。


これに対し、防衛省は「予備自衛官補になることを強制することは制度上ありえず、フェリー会社に対しても、乗組員の希望を尊重するよう求めていく」と話しています。

 

 

 

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