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新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

民主・維新は「立憲民主党」にふさわしい政治を目指せ。立憲民主主義とは少数者の人権を保障する民主主義。

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よく見ると維新の党の代表が入っていなくすみません。


それだけ維新が安保法案反対の運動に入ってきていなかったということ。これから頑張ってください。


 


 


 民主党と維新の党が合併するにあたり、維新の党が民主党に対して改名を要求しており、民主党の内部では民主という言葉を残す案と残さない案とで検討をするのだとか。


 この両党に「立憲民主主義」の看板はいかにも重い気がしますが、な〜〜に、自民党だって自由民主党ですからね。荷が重いどころか自由民主主義だなんて羊頭狗肉も甚だしい現状ですから、民主と維新も恥ずかしがらずに立憲民主党を名乗るがよいでしょう。


 社民と生活が合流するなら、なおさら立憲民主党という看板は良いと思います。


 立憲民主主義とは、多数決・多数者支配民主主義に対置する概念で、少数者の人権をも保障する民主主義という意味です。これは「討論と妥協」の過程を大切にする民主主義と言われています。



こういうのが独裁に近い多数決絶対至上主義的民主主義。


 


 


 議会内で多数を占めているからと言ってろくろく審議もせずに「強行採決」するような政治ではなく、十分な討論の中で少数意見に目配りをし、少数者の人権にも十分な配慮をした妥協を厭わず、最終的な判断に至ります。


「民主主義は時間がかかる」


という格言そのものです。


 この意味で、立憲民主党と名乗るということは、安倍政権や橋下維新が唱え、野田民主党も付和雷同した「決められる民主主義」からの決別を意味します。



 


 立憲主義とは権力を抑制することで国民の人権が侵害されないようにする憲法の根本原理ですが、例えば三権分立も二院制も立憲主義の現れです。


 行政権を担う内閣が独断専行しようとしても、立法権を担う国会の作る法律に従わないといけなかったり、裁判所の違憲審査権に服さないといけなかったり、憲法はわざとめんどくさくできているわけです。


 また、法律ができるには原則として衆議院と参議院両方での賛成多数が必要で、衆参で多数を占める勢力が違う「ねじれ現象」もまた当然起こりうることとして織り込み済みなのが日本国憲法です。一院制は立憲民主主義にはなじみません。


 この意味で、二大政党制を志向すると言いながら、たった一人の当選者を支持しない有権者の票が全部死票になってしまう小選挙区制も、立憲民主主義に反するものと言えるでしょう。


 もちろん、緊急事態条項なんている権力に「便利」な規定など言語道断。


 なんでもどんどん多数決で「決められる」民主主義は危ういというのが立憲主義の結論です。


 最初は名前負けするでしょうが、いつか名は体を表すと言ってもらえるような政党になってほしいものです。



評判が悪かったみたいですが、良いと思いますけどね。私の気分にぴったり。





やる気を出せば応援してくれる市民はたくさんいます。市民連合の発足記者会見。


 


 


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戦争法強行可決で日本はテロの脅威にさらされる国となった。私たちは平和と民主主義を踏みにじることに加担した議員たちを忘れない! 戦争法廃止と立憲主義復活のために今、何ができるか。新たな民主主義運動を提起する。戦争法賛成議員リスト付き。

















憲法と国家論―民主主義と立憲主義の国家を求めて
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憲法的国家論の基本的諸問題につき、日本の現状と課題を知るために、これまでの著者の研究結果をふまえながら、フランス、ドイツ、そして日本の国家論・国民主権論・国民代表制論について論じる。

















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憲法理論研究会の研究成果をまとめる。立憲主義と民主主義について、国民・市民・国籍・人権をめぐり、現代に即した再検討を行い、憲法改正論を批判的に検討。また日韓シンポジウムの報告も収載する。


 















民主主義と立憲主義
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「安倍は人間じゃない。たたき斬ってやる!」(もちろん、暴力をするわけにはいかないが、時代劇の主人公と同じ気持ち)。安保法制に反対する国会前の集会での発言だ。
激動する世界情勢、日本政治の中心で、つねに研究・発言してきた。自民党から民主党への政権交代の仕掛け人でもある。行動する政治学者が現代日本のアベ政治を詳細に論考する。

















私たちは政治の暴走を許すのか (岩波ブックレット)
立憲デモクラシーの会 (編集)
岩波書店

いま日本では、首相自らが憲法を無効化すべく暴走している。デモクラシーの危機を前に、憲法学の愛敬浩二氏、青井未帆氏、中国政治の毛里和子氏、政治学の山口二郎氏、杉田敦氏、思想史の西谷修氏と大竹弘二氏がその深層を平易に読み解き、私たちのいのちやくらしを守るためのデモクラシーをどう取り戻すかを論じる。


 


 


憲法に違反する集団的自衛権の行使容認を閣議で決めてしまうのは立憲主義違反だ、というところから安保法制の廃棄を目指すんだから、立憲の名前を入れることには大義があります。


そして、民主党の名前を残すのではなく、立憲民主主義の立場に立つのだと堂々と言えばいい。


(それにしても、かつて小選挙区二大政党制をニュースステーションなどで強力に主張した山口二郎北大教授が、今や「立憲デモクラシーの会」を立ち上げて安倍独裁に反対されているわけですが、反省なさったのでしょうか)


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民主 党名変更して合流 執行部方針を了承


2月24日 13時03分 NHK



民主 党名変更して合流 執行部方針を了承
 


民主党は、維新の党との合流を巡って臨時の常任幹事会を開き、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が参加する形で両党が合流するという執行部の方針を了承しました。これを受けて、岡田代表は、今週中にも維新の党の松野代表と党首会談を行って正式に合意したい考えです。

 

民主党と維新の党の執行部は、夏の参議院選挙に向けた両党の連携を巡り、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で両党が合流する方針を固めました。


これを受けて、民主党は24日、国会内で臨時の常任幹事会を開き、岡田代表は、合流にあたっては解党せずに党名や綱領を変更することなどを説明しました。また、岡田氏は、来月中に新党を結成し、新しい党名については「民主」の文言を残す案と残さない案の2つに絞り、世論調査を行うことも念頭に客観的に検討して、決めていきたいという考えを示しました。


さらに、岡田氏は合流したあとの体制に関連して、「参議院選挙に勝つことが、私に与えられた役割だと思っている」と述べ、引き続き、代表として党運営にあたり、代表選挙は参議院選挙後に行いたいという考えを示しました。


これに対し、出席者からは「参議院選挙で自民・公明両党に対抗するためには、両党の結集を図る必要がある」という意見が出される一方、「党名を軽々に変えるべきではない」、「維新の党と合流するならば新たに代表選挙を行うべきだ」といった指摘が出されました。


そして、多数決の結果、執行部の方針が賛成多数で了承され、岡田氏に対応を一任することになりました。


これを受けて、岡田氏は、今週中にも維新の党の松野代表と党首会談を行って、正式に合意したい考えです。



岡田代表「3月いっぱいには新党を」


民主党の岡田代表は、東京都内で講演し、「松野代表と2人で話し合ってきたことは、政権を取りにいく政党をしっかりつくろうということだ。安倍政権を倒して、それに代わる政権をつくるため、3月いっぱいには新党を立ち上げることを決めた。両党が軸になり、場合によってはその他の野党の人たちも、理念と政策が一致するのであれば加わって頂いてまとまっていかなければ、巨大与党には対抗できない」と述べました。
また、岡田氏は、合流後の党名について、「どういう党名にするかはこれから議論していくが、民主党のままということは考えていない」と述べました。



枝野幹事長「大同団結は当然」


民主党の枝野幹事長は、記者会見で、「民主党と維新の党が別々に戦えば、自民党が漁夫の利を得ることになり、国民の民意が適切に反映されなくなる。維新の党とは、統一会派の結成にあたっての話し合いの中で、政権を担える1つの政党として許容される幅の中にあることを確認している。政権を担える政党を、もう一度つくりなおすために、大同団結していくのは、当然のことだ」と述べました。



赤松最高顧問「党名変える必要あるのか」


民主党の最高顧問を務める、赤松・前衆議院副議長は、NHKに対し、執行部の方針に賛成しなかったことを明らかにしたうえで、「政権を目指す政党は、幅広く一緒になって力を合わせる必要があるので、維新の党の議員が民主党に入ることは大賛成だ。ただ、政党にとって、党名は非常に重要だ。私は結党以来、支持者や地域に民主党という党名を訴えてきた。民主党出身の議員も多い維新の党と一緒になるために、参議院選挙を目前にわざわざ党名を変える必要が本当にあるのか」と述べました。



民主 篠原氏「党名変更は全面賛成」


民主党の篠原元農林水産副大臣は、NHKの取材に対し、「党名の変更は、全面的に賛成で支持する。党名を変えて出直すことを国民にアピールしなければ民主党の政権奪回はないと、これまでも主張してきた。維新の党との合流は手始めであり、われわれと志を同じくして安倍政権を打倒して政権を奪還していくという人たちや政党に結集を呼びかけていくべきだ」と述べました。



維新 今井幹事長「幅広い野党結集を」


維新の党の今井幹事長は、国会内で記者団に対し、「維新の党は、いわゆる第3極だが、政権を狙っていくのであれば、もう1つステージを上げる必要がある。民主党と統一会派を組んだ際の合意事項には、幅広い野党勢力の結集を呼びかけていくことが含まれているので、両党で新党を作るだけではなく、幅広く声をかけるべきだというのが、われわれの考え方だ」と述べました。



おおさか維新 片山共同代表「新鮮味なし」


おおさか維新の会の片山共同代表は、党の両院議員総会で、「民主党と維新の党の再編は選挙互助会的であり、もともと民主党にいた人が帰るようなもので、新鮮味がなく、ぱっとしない。われわれにとっていいことは、維新という名称が返ってくることだ」と述べました。



政党合流には「新設合併」と「存続合併」


政党の合流は、2つ以上の政党がすべて解党して新しい政党を設立する「新設合併」と、1つの政党は存続し、他の政党は解党して合流する「存続合併」の2つの手法が政党助成法で規定されています。
このうち、「新設合併」では、平成10年の「民政党」の例があります。この時は、「太陽党」、「国民の声」、「フロムファイブ」の3党が解党して、新たに、「民政党」を発足させました。
「存続合併」では、鳩山・菅両氏らが立ち上げた旧「民主党」に、「民政党」、「新党友愛」、「民主改革連合」の3党が平成10年に合流して、今の民主党を結成した例があります。合流にあたっては、旧「民主党」の所属議員の大半がいったん離党したうえで、ほかの3党の議員と一緒に、改めて入党する形をとりました。解党する3党に配慮するとともに、新党結成のイメージを打ち出すねらいがありました。
また、平成15年の民主党と自由党の合流も、「存続合併」です。小沢党首率いる自由党を解党したうえで、所属議員が民主党に加わる形を取りました。
今回、民主党と維新の党が検討しているのは、この「存続合併」の手法です。民主党は解党せず、1人を残して党所属議員全員がいったん離党します。そして維新の党の議員とともに、党名を変更した新たな民主党に再び入党する案が検討されています。また、今回は党名だけでなく綱領なども変更する方針で、「新党結成」のイメージをより強く打ち出すねらいがあります。
ただ、「存続合併」の場合、比例代表で選出された議員が選挙で戦ったほかの党に移ることを禁じた国会法の規定により、旧みんなの党で比例代表で当選した維新の党の5人の参議院議員は新たな党に参加できません。
このため、この5人については無所属の立場で参議院の会派に加わる案などが検討されています。


 

 

 





「民主」ありか、なしか(C)日刊ゲンダイ


 

 民主党と維新の党の合流は26日の党首会談で正式合意したが、早くも大モメなのが「新党」の名前だ。

 民主党内では略称「民主」へのこだわりが強く、「立憲民主党」「民主党立憲同盟」「日本民主党」「新民主党」などが候補に挙がる。維新の多くはまったく新しい名前を主張し、「国民党」「憲政党」などが出ているという。

 党名に「民主」を残すと清新イメージにならないが、「民主」をなくすと参院選で「民主」と書かれた票が他党や無効票になってしまうという議論もある。党名をめぐってこの先、せめぎ合いはますますエスカレートしそうで、ゴタゴタが続けば国民は呆れ、与党の「野合」批判を利するだけだ。

「党名は国民から広く公募すべきです」

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言って続ける。

「今回の新党は70年安保以来、初めて国民が『安保法制反対』で大きなうねりを起こし、国会の外側で野党を動かした結果といっていい。国民がリードして野党共闘が進んだのだから、新党の名前を国民が付けることに大義がある。民主・維新両党の解党ではないので、与党は『吸収合併で新党ではない』などと攻撃し続けるでしょうし、『民主』を残すかどうかはマスコミの格好の餌食です。それを避けるためにも、党名を国民に付けてもらったらいい」


 過去に党名を公募したケースはある。「日本新党」だ。1992年の発足時、全国から寄せられた約600の候補名を参考に党名を決定した。その日本新党は、結党直後に大ブームを巻き起こし、政権を奪取している。

 樋口陽一氏と小林節氏の憲法学者2人が中心になって立ち上げた「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」は25日、2度目の会合を開いたが、民維新党や野党5党の選挙協力について、「これまでのさまざまな市民運動が後押しした」と歓迎する声が上がっていた。

 ただし、「数合わせだけではワクワク感がない」とも。党名を公募すれば、国民を巻き込んだムーブメントになるんじゃないか。






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