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新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

公明党の山口代表が全国高校生未来会議で、「学生の政治的関心が高まりすぎると…」与党に不都合。

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 2016年3月24日の昨晩、全国高校生未来会議の斎木陽平氏が私にツイッターでメッセージを送ってくださっていたのに気づいたのは、じつはその前に次の新聞記事を読んで、安倍自民党と連立与党を組む公明党の山口那津男代表に呆れるとともに、


「高校生未来会議の本質を見た」


という気持ちになったからです。


 



「学生の政治的関心が高まりすぎると…」公明・山口代表


2016年3月24日10時32分 朝日新聞

■山口那津男・公明党代表


 (18歳への選挙権年齢引き下げについて「与党にデメリットはないですか」と問われ)私の経験から言うと、やはり学生の本分はしっかり勉強すること。そして、自分の人生にふさわしい仕事を得ることだと思います。しかし、政治的関心が高まり過ぎるとそちらに熱が入って勉学がおろそかになる。あるいは、自分の未来を見据えた仕事を選ぶことに力が入らなくなるという場合もなきにしもあらずです。


 1970年ごろの(私の)同僚は学生運動をやりすぎて、少し道を外れたという人たちもいました。その意味で、バランスを取って自分の政治的な主張をするということが大切だと思います。18歳はちょうど、そこにさしかかった年代です。その点を心配しています。(24日、国会内で開かれた「全国高校生未来会議」の質疑で)



 


 

 

 

 山口代表は

 

「選挙権年齢を引き下げることについて、与党のデメリットは?」

 

との質問に対して

 

「学生の本分は勉強だ。バランスを取って政治的主張をすることが大切だ」

 

ともっともらしいことをいっていますが、この回答は高校生の将来のことを考えてのアドバイスではなくて、あくまでも与党のデメリットと聞かれて出た思わず出た本音です。

 

 つまり、政権党としては、高校生にあまり政治的関心を持たれると困るということです。

 


 

安保法案成立直前に嬉しそうに歓談する山口代表ら公明党幹部。左端の共産党の二人と好一対。

 

 

 

 

 この後続けて、山口代表は


「1970年ごろの(私の)同僚は学生運動をやりすぎて、少し道を外れたという人たちもいました。その意味で」



と言っています。

 

 山口氏が大学生団体のseakdsや高校生団体のTーNS SOWLの主宰した集会やデモを想起したことは間違いありません。高校生たちにおためごかし風に言っていますが、要は、あんまり政治に関心をもって、真実を知り、政府に反対するのはやめてよ、と言ってしまっているのです。

 


 

 

 

 

 だって、同じ有権者なのに、社会人に対して

 

「あなたの本分は家庭お仕事だ。バランスを取って政治的主張をすることが大切だ」

 

とは言わないでしょう(笑)。

 

 山口公明党は、高校生が有権者になり、主権者として行動することに、潜在的に拒否感を持っているのです。

 

 それはそうでしょう、たとえば集団的自衛権の行使容認の時に公明党がやったことと言ったら、これに反対しているふりをして、公明党の北側一雄副代表が行使容認の新3要件を内閣法制局に作らせ、自民党の高村副総裁に渡したのですから(末尾の西日本新聞の記事参照)



 解釈改憲に反対するとしていた公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用意したのです。

 

 公明党が平和の党だの弱者の党だのといい、与党内抵抗勢力的な雰囲気作りを長年していますが、すべて選挙のための八百長プロレスなんですよ。

 

  若者に変に政治的関心を持たれて、八百長がバレたら困りますわな。






西日本新聞、世紀の大スクープだったが、全国紙・テレビを含む他のマスコミは完全に黙殺。

 

 


山口公明党代表の放言が、全国高校生会議本体の意見だというわけではもちろんありません。


ただ、この会議に内閣総理大臣賞、地方創生大臣賞、総務大臣賞を贈るなど全面的にバックアップしている安倍内閣とはこういう政権であり、未来会議もそれと一体となっているということが言いたいわけです。


私から「若者が時の政府に取り込まれて危険で賞」をあげたい。


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衆議院事務局に勤務していた時代、初めて国会に議席を得た公明党の「相談役」をつとめた著者は、自民党と公明党に推薦された初の議員として参議院選挙に当選。その後、非自民連立政権の成立、公明党の新進党への合流、新進党の瓦解まで、公明党と創価学会の変質を舞台裏でつぶさに観察してきた。堕落の原因となる暴力団がらみのビデオテープの存在など、新聞・テレビではまったく報道されない真実を、当時の克明なメモから再現する、超弩級のインサイド・ストーリー。 


 















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与野党、高校生に政策訴え=18歳選挙権控え「未来会議」




「全国高校生未来会議」で演説する(右から)自民党の谷垣禎一幹事長、公明党の山口那津男代表、民主党の岡田克也代表=24日午前、東京・永田町の衆院第1議員会館


 18歳選挙権の導入が予定される夏の参院選を前に若者らと政治を考えるため民間団体が主催した「全国高校生未来会議」が24日、衆院議員会館で開かれた。出席した与野党の幹部らはそれぞれの重点政策を説明、高校生に投票権の行使を呼び掛けた。


 自民党の谷垣禎一幹事長は、党の教育政策や雇用政策に触れた上で、「教育は政治の柱だ。若い人がやりたい仕事をするのが自民党の目指すところだ」と強調した。民主党の岡田克也代表は、維新の党と合流してつくる「民進党」の綱領に「未来への責任」を掲げたことを紹介、「大学生に渡し切りの奨学金をつくることを提案している」と訴えた。



「全国高校生未来会議」で各党代表らの演説を聞く高校生たち=24日午前、東京・永田町の衆院第1議員会館


 公明党の山口那津男代表は、「選挙権年齢を引き下げるデメリットは」との質問に対し、「学生の本分は勉強だ。バランスを取って政治的主張をすることが大切だ」などとアドバイスした。(時事通信 2016/03/24-11:44)


 


 


 


2016.3.24 19:40 産経新聞


【18歳選挙権】
高校生イベントで模擬投票 自民は3位 民主はなんと7位 1位は…


高校生の質問に答える公明党の山口那津男代表(右)と民主党の岡田克也代表=24日、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)


高校生の質問に答える公明党の山口那津男代表(右)と民主党の岡田克也代表=24日、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)





 夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのを見据え、国会内で24日、高校生に政治参加を促すイベント「全国高校生未来会議」が開かれた。与野党の党首級が参加し、それぞれの主張をアピール。その後に模擬投票を行った結果、1位はおおさか維新の会で、「1強」の自民党は3位、民主党はなんと7位に低迷した。


 18歳選挙権導入が目前とはいえ、若者のイベントに与野党幹部がそろい踏みするのは異例だ。自民党の谷垣禎一幹事長は「若い人たちがやりたい仕事をやれるのが、自民党が目指すところだ」と訴えた。


 民主党の岡田克也代表は、27日に維新の党と合流して党名が民進党に変わることを紹介。「渡しきりの奨学金を作ることも提案している」と述べ、子供の貧困や教育格差問題に取り組む姿勢を強調した。公明党の山口那津男代表は、与党としての政策実行力の高さを訴えた。


 与野党9党を対象に119人が参加した模擬投票の結果は、得票率が高かった順に、(1)おおさか維新の会(28%)(2)社民党(22%)(3)自民党(15%)(4)公明党(12%)(5)日本のこころを大切にする党(8%)(6)維新の党(7%)(7)民主党(4%)(8)共産党(3%)(9)改革結集の会(1%)だった。


 おおさか維新は、馬場伸幸幹事長が議員定数削減や職員給与の引き下げなど大阪府・市での改革をアピール。わかりやすい言葉で訴えたことが奏功したようだ。


 未来会議事務局代表で、都内の私立高2年、石塚瑞希さん(17)は「(参加した高校生が)参院選では自分の周りを巻き込み、みんなで投票に行こうという流れを作ってほしい」と期待した。


 


 


自公民、「被選挙権」引き下げを=与野党、若者政策競う[時事]


DATE:2016.03.24 18:21 

 

 与野党の幹部は24日、民間団体が主催した「全国高校生未来会議」に出席し、夏の参院選での「18歳選挙権」導入をにらみ、若者政策を訴えた。自民、公明、民主各党は、被選挙権年齢(衆院議員25歳以上、参院議員30歳以上)を引き下げ、若者の政治参加の促進に努めるとアピール。各党は奨学金制度や子育て対策などで政策を競い合った。


 自民党の谷垣禎一幹事長は「18歳選挙権の実現は、第1次安倍政権時に与野党で合意し、第3次安倍政権になって法制化できた」と強調。「被選挙権年齢をもう少し引き下げられないか、(立候補者が支払う)供託金をもう少し安くして、若い方が政治に参加しやすくする道はないか、今検討している」と語った。


 民主党の岡田克也代表も「被選挙権年齢引き下げの法案を今国会に提出予定だ」と説明し、「20歳の市長や国会議員がいてどうして駄目なのか。選ばれるチャンスすらないのはおかしい」と力説した。維新の党の松野頼久代表は「予算を子育て、子供を産みやすい政策に回す」と述べた。


 公明党の山口那津男代表は「被選挙権年齢の引き下げを進めたい」と指摘。不妊治療の助成や幼児教育無償化を推進する方針も示した。


 共産党の山下芳生書記局長と社民党の福島瑞穂副党首は、給付型奨学金の導入や安全保障関連法の廃止を訴えた。おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は消費税率10%への引き上げ延期を唱えた。 


[時事通信社]


 


 


自衛権行使「新3要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ


(現在リンク切れ)


 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、19日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。


 解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新3要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。


 だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用意したのだ。


 「私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました」


 13日の安全保障法制整備に関する第6回与党協議会で高村氏が突如A4サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。


 政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。


 山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた72年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。


 原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。しかし、自民党関係者は言い切る。


 「新3要件は自公の『合作』だ」


 ■「平和の党」連立に固執


 公明党が17日に開いた安全保障法制をめぐる会合。


 「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」(中堅議員)


 「同じ1972年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」(若手議員)


 「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」(ベテラン議員)


 19日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新3要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。


 執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。


 だが、安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。


 弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。もともとは72年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。


 しかし、党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。ますます党員や支持者に説明がつかなくなる」


 限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路(シーレーン)の機雷除去だ。


 戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の8割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。


 これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。


 自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の8事例について「新3要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新3要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。


西日本新聞 2014年06月20日(最終更新 2014年06月20日 03時00分)


 


 


 





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