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祝!民進党政調会長就任! 山尾志桜里さんが語る福祉・若者政策。「安倍総理の女性観は現実と違う」

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 2016年3月27日、民主党に維新の党などが合流して民進党が発足し、その目玉人事として、まだ衆議院議員2期目の山尾志桜里さんが政調会長に就任しました。


 岡田代表が就任した前回の代表選挙では、山尾議員は対抗馬の細野豪志前政調会長の推薦人になっていたのですから、岡田執行部がここのところ山尾さんをどんどん国会質疑に立たせている「山尾押し」は評価しないといけないと思います。


 さて、私のこのブログ記事も時々転載していただいているBLOGOSが民進党結党直前に目ざとく山尾議員にインタビューをしています。


 テーマは「各党に聞く福祉・若者政策」だったのですが、私が一番感心したのは次の一節。自身はバリバリのキャリアウーマンでありながら、ごく普通の女性に対する目配りがあり、そこが見事だと思います。





 


『安倍政権の目指す「女性活躍」というのが、選挙の前の人気取り、あるいは女性のことを履き違えている、両方があるのではないかと思っています。


一昨年の「女性活躍」がいつの間にか「一億総活躍」になってしまったんですが、そのための予算を見ますと、たとえば女性の快適な空間を整備するということで「トイレ整備」の項目があるんです。聞けば、被災地のトイレもやんなきゃなんないと。それは災害対策や震災復興の予算で考えるべきですし、しかも男性のトイレも整備するというんですよ(笑)。 

それこそ安倍総理との「パート25万円」の議論の中で、私なりに感じたのは、総理の中では「働かなくてもやっていける」という主婦や、意識が高く「持てる能力をどこに投資すれば一番良いだろう」と考えている女性たちをイメージしているのではないでしょうか。


でも現実は違います。多くの人は賃金が高かろうと安かろうと、働かなければ生きていけない。でも子どもを預けるところが無くて働けないという女性たちです。


非正規の方も含め、未婚女性や子どものいない女性も、長い人生を一人でどうやって生き抜いていけるか、サバイバルなんですよね。


そういう人たちが本当に活躍できる土壌づくりこそが本来のあるべき姿だと思います。安倍さんの「一億総活躍」の中では、どうやらそういう人たちが抜け落ちているのではないかと、予算委員会での質疑を通じて感じました。 』



 


 姿勢の普通の人々への理解があると同時に、国会質疑の中で安倍首相の本質をつかみ、なおかつご本人も成長していると感じさせるインタビューになっています。


 では、お読みください。



かつてはレジでパートをしていた#しおりん。。。。。ではなくて、それを演じる寺島しのぶ(それも嘘)。


 


 


まだ41歳。衆議院議員2期目。


伸びしろがあるのもいいですね。


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「民主党は"大学授業料""被選挙権年齢引き下げ"に取り組む」【各党に聞く福祉・若者政策】




山尾志桜里衆議院議員


 

 

今年7月に実施される参院選。憲法改正の争点化や18歳選挙権などに注目が集まっているが、各党は福祉・若者世代向けの政策についてどのように考えているのだろうか。 

BLOGOS編集部では参院選に向け、主だった党の担当者にインタビューを実施。今回は、民主党所属の山尾志桜里衆議院議員に話を聞いた。【大谷広太(編集部)】 

■「大学授業料」「被選挙権年齢引き下げ」に取り組む



—若年層が抱えている問題で、社会福祉政策によって解決しようとしていることはありますか。 

山尾:とくに若者に関して言えば、「お客さん」扱いするのではなく、「一緒に」「当事者として取り組むことができる」政策を作ろうとしています。 

一つは、大学の授業料の問題です。これまでも民主党は「給付付き奨学金の拡充」と「授業料減免の拡充」を訴えてきました。今、6割以上の学生が奨学金を借りていますが、そのほとんどは有利子のもので、500〜1,000万円単位の借金を背負って社会人になっています。そして、返済が終わる頃には自分の子どもの学費の問題がのしかかってくる、というライフサイクルになりつつありますよね。そこに思い切った予算配分をしていくべきではないかと考えています。そのためには「奨学金の拡充」がいいのか、それとも「大学の無償化」が良いのか、所得制限などの条件も含めて整理をしているところです。 

ただ、「学生に投資しなければ、この国の未来はない」という認識は社会でも広がっていると思います。OECDの調査でも、日本は教育への公的支出が先進国で最低です。この部分を改善しなければ、人口減少の問題も乗り越えられないのではないか思います。 

もうひとつは、被選挙権の年齢引き下げです。これは岡田代表が主張したのですが、政党として本気で訴えたのは初めてのことなのではないかと思います。先日も若者団体と協議をしました。岡田代表には「人口ピラミッドが変わっていく中、二十歳の首長や国会議員がいて、なぜ悪いのか」という問題意識があります。もちろん、18歳にするのか、20歳にするのかなど、様々な意見はあるんですけれども、引き下げ自体については、マニフェストに入れるか、法案を出すか、いずれか取り組んでいくことになると思います。 

私はこの被選挙権の引き下げと併せて、有権者が政治家の資質をチェックできる仕組みが必要だと考えています。今国会では「国会議員の資質」の問題がクローズアップされ、その中には若手議員もいました。けれども、甘利さんの問題も含め、経験と資質はどこまでリンクしているのか。私は騒動を起こした議員の問題は「若さ」だけではないと思っているんです。年齢で区切るのではなく、資質で区切るようシフトチェンジしていけば良いのではないかと。 

そこで私がこだわりたいのは選挙時の「公開討論会の解禁」です(現在の公職選挙法では「合同演説会」のような催ししか実施できない)。1期目には討論ができていた人も10期目にはできなくなっていれば、そういう判断を受けることになりますし、逆もまた然り。若いうちは説得力を持てなくても、チャレンジしていくうちに説得力がついて、バッジが付く。若かろうが年を取っていようが、1期目だろうが10期目だろうが、討論を通して、それをくぐり抜けられる候補者は議員になれるし、いくら年をとっていて経験があっても、くぐり抜けられない人はそれなりに淘汰されていくという仕組みが必要です。 

ー有権者の知識も必要になりますね。18歳選挙権の導入にあたっては、副教材が導入されるなど、学校での政治教育も改革されていきますが、課題はありますか。 

山尾:現在、学校の先生に対する指針も出ていますが、縛りが少し窮屈な気がするんですよね。やはり学校がある自治体の首長や議員、選挙時には候補者の名前を取り上げずに、どうやって教育するのでしょうか。先生方が「世の中には色々な意見があって、何が正しいかはわからない。正しいと思ったことも後で振り返ると間違いだったとわかることもある」という事をしっかりと伝えた上で、先生なりの見方を示して生徒と話し合っても良いんじゃないかなと。 

高校生を含む若い方々と話す際、彼らが異口同音に言うのは、「私たちが鵜呑みにはするわけではないんだから、学校の先生にも自分たちの意見を言って欲しい」ということなんです。当然、私と話す場に来るような子たちですから、政治に関心がかなり高い層であることは間違いないけれども、それは一つの真実なんじゃないかなと思っています。

 


■安倍総理の中の「女性像」は間違っている


ー若年層も高齢層もどちらも大事ですが、「世代間格差」という言葉があるように、若者の負担感は大きくなっています。 

山尾:政治家が若者の前でしゃべっていることと、地元の高齢者の前でしゃべっていることが、同じなのかどうかは見てほしいですね。高校に行けるかどうか、大学に行けるかどうかの岐路に立っている子どもたちが望めば進学できて、卒業後は安定した職に就くことができて、家族を持って、納得して税金を納められるような社会に、この10年でできるかどうか。今15歳の子どもたちが25歳になった時に、そうなっていなければいけません。それが皆さんの年金、医療、介護に繋がってくるという、高齢者の皆さんにとってリアルな話をしっかりと政治家ができているでしょうか。 

お年寄りだったら一律に負担を軽くするということではなく、やはり高所得者への課税強化というのは、財源論としてもやっていかなければならないと思いますし、資産に対してもスコープを広げ、負担できるひとには負担してもらうことも必要でしょう。社会保障を持続可能にするために、みんなが「やらなければいけない」と思っていることをやれていない。そこにいかに切り込んでいけるかというのが民主党の役割だと思います。 

ー現政権では、少子化対策も「女性の社会進出」も両方実現させようとしています。 

山尾:結局、この国は子育てをないがしろにしてきた結果、人口減少が顕著になってきたんですよね。 

今国会での「女性活躍」や「三世代同居」論に代表されるような、「女性は子どもを産んでくれ、子育てをしっかりやってくれ、なかなか待機児童は解決しないけど、でも労働力が無くなるからちゃんと働いて欲しい」、その上で「三世代同居で介護もやってほしい」という議論の方向性になっていることを危惧します。 

「三世代で同居したほうが子育てにも介護にも良いんだ」と安倍総理は言いました。「いつ寝りゃいいの?」「どこまで働かなきゃいけないの?」という感覚が女性たちにはあるんですよね。子育てや介護の問題は、社会みんなで担っていく。ヨーロッパでは当たり前の感覚が必要です。 

安倍政権の目指す「女性活躍」というのが、選挙の前の人気取り、あるいは女性のことを履き違えている、両方があるのではないかと思っています。一昨年の「女性活躍」がいつの間にか「一億総活躍」になってしまったんですが、そのための予算を見ますと、たとえば女性の快適な空間を整備するということで「トイレ整備」の項目があるんです。聞けば、被災地のトイレもやんなきゃなんないと。それは災害対策や震災復興の予算で考えるべきですし、しかも男性のトイレも整備するというんですよ(笑)。 

それこそ安倍総理との「パート25万円」の議論の中で、私なりに感じたのは、総理の中では「働かなくてもやっていける」という主婦や、意識が高く「持てる能力をどこに投資すれば一番良いだろう」と考えている女性たちをイメージしているのではないでしょうか。でも現実は違います。多くの人は賃金が高かろうと安かろうと、働かなければ生きていけない。でも子どもを預けるところが無くて働けないという女性たちです。非正規の方も含め、未婚女性や子どものいない女性も、長い人生を一人でどうやって生き抜いていけるか、サバイバルなんですよね。そういう人たちが本当に活躍できる土壌づくりこそが本来のあるべき姿だと思います。安倍さんの「一億総活躍」の中では、どうやらそういう人たちが抜け落ちているのではないかと、予算委員会での質疑を通じて感じました。 

ー社会保障・社会福祉というよりは、経済成長が優先されているということでしょうか。 

山尾:経済成長のための雇用・労働政策になっているんですよね。また、安倍政権は雇用の安定化よりも雇用の流動化を目指していて、厚生労働省は黙って見ているのですが、少しずつ問題になり始めている「リストラビジネス」というものがあります。雇用保険料から賄われている「労働移動支援助成金」を使って、人材派遣会社がリストラを請け負わせ、違法な退職勧奨をしているというのです。当事者に話を聞いたのですが、「自分は退職を受するつもりはないと言ったのだが、『人材派遣会社が再就職先の会社を探すから、そこに行って仕事を探すことが仕事だ』と言われた」と。退職を受け入れても断っても、人材派遣会社に行くわけです。 

そうやって企業の側に立って、どんどんクビを切りやすくするような雇用・労働政策を続けていたら、絶対に「出生率1.8」なんて実現しないと思います。消費増税だって「子育てのためにやらせてくれ」といったのに、軽減税率が入ってきたら、事実上「子育て支援はほとんどできません」ですから。 

■維新との「新党」にも期待


ー維新の党との合流が決定し、まもなく新党になります。ここまで伺ったような政策の部分でも連携していけるでしょうか。 

山尾:維新の党には、同世代で、左・右のイデオロギーを越えて、この国の本当に問題を解決しようという熱い思いを持っている仲間がいるんですよね。同じ問題意識を持っていて、政治の世界では"若手"と言われる世代が党内で厚みを増すことが、政策の実現につながっていくんじゃないかなと思います。それが一番嬉しいですね。 

まさに経済と人口が収縮していく中で、どうやって社会保障を持続可能にしていくのか、ボリュームは小さいかもしれないけれど、ひとりひとりの豊かさをどうやって大きくしていくか。これは世界的にも私たちの世代がとても切実に感じている課題ですよね。そこで出てくる財源や課税の問題について「全部が聖域ではない」という意識で一緒に取り組める仲間だと思います。また、安保問題にしても、国際情勢は変化していますし、やや現実味をもって「トランプ大統領」が語られ出しているという中で、これまでの「護憲なのか、改憲なのか」というような議論を越えて外交・安全保障を語り合えると思います。 

こういう層が、新党の中で厚くなっていくことに期待していますし、私もその一人として頑張ります。 



(やまお・しおり)1974年生まれ。東京大学法学部卒。検察官を経て、2009年の衆議院選挙で初当選を果たす。2012年に落選するも2014年の衆院選で国政に復帰。小学生時代には、ミュージカル初代「アニー」を演じる。 

山尾しおり(山尾志桜里)/衆議院議員/民主党 愛知県第7区 総支部長/瀬戸市・尾張旭市・長久手市・日進市・東郷町・豊明市・大府市
@ShioriYamao - Twitter








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