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新生!毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

2015年1年間で5兆円、消費税増税3%分が吹っ飛んだ!今年の株価下落で年金目減りも参院選後までひた隠し!

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 2015年1年間で、国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が5〜6兆円の損失を出すことが明らかになりました。


 年金資金と税金は全く別のものですが、広い意味で公的資金であり、国民の財産であるという点では共通なのでこれをわかりやすく消費税に例えると、2014年に消費税を5%から8%に上げたわけですが、1%あたりの消費税税収が2兆円前後なので、1年の3%分、つまりこれだけ景気を悪くして増税した2015年分が丸ごと吹っ飛んだ計算になります。


 そして。さらに。


 2015年末が1万9000円台で、今が1万6000円台ですから、今年に入って大幅に年金はさらに減っています。


 2015年7ー9月期に株価が14%下がって年金資金が8兆円減って大問題となったのですが、2016年1−3月期も同程度の大損をこいたでしょう。いわば、今年度分の消費税増税分はすでにすってしまいました。



 


 ところが、塩崎厚労相はこのGPIFの1ー3月期の収支報告を例年より数週間遅らせ、参議院選挙後の7月末に発表すると言い出しました。


 まさに「選挙のためなら何でもやる」、国民への情報公開より政権与党の選挙対策を優先する言語道断の所業です。


 もちろん、2012年12月に安倍政権になってから株価だけは上がり続け、2014年までは年金資金も順調に増やしました。しかし、だからといって都合の悪い数字の報告を先延ばしにすることは許されません。



 


 それは、株の運用を任せている証券会社や信託会社がお客さんに


「前は儲けさせたんだから、今のことはいいじゃないですか」


「これからまた上がるかもしれないんだから、細かいことは抜きにしましょう」


と言っているようなもので、民間なら法律違反です。本来なら毎日報告しないといけないところで、四半期に一回だなんてナンセンスなのですから。



 


 そもそも、年金という確実に拠出しないといけないものの資金を使って、株などというリスクの高い投資をするべきではないのに、国内・海外の株に半分も投資してしまっていることを見直さないといけません。


 大企業の景況感も悪化し、アベノミクス前に戻ってしまいました。アベノミクスとやらは完全に失敗したのです。


 国民の判断材料を提供するためにも、参院選前に、いくら損したかGPIFと厚労省は公表すべきです。


 


 


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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。


株価900円超下落。今日1日で年金資金3兆円=国民年金保険料1500万人分、消費税1%分が吹っ飛んだ。


日本から逃げる海外投資家の日本株売りが止まらない。ブラックマンデー以上の過去最大の売り越し。


 















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友寄英隆 著
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最新刊。


ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。

















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検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書)
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年金がちゃんともらえるか国民が不安になると


1 年金保険料を支払わない人がますます増え、年金資金がいよいよ不安定になる


2 みんなが将来の不安から消費しなくなり、どんどん景気が悪くなる


という悪循環になります。


そういう意味でも、年金を株に突っ込み過ぎているのは悪手ですね。


よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!



 


 





 国民が拠出する国民年金などの積立金を運用する「GPIF」(年金積立金管理運用独立行政法人)が二〇一五年度、約五・一兆円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。(渥美龍太)


 GPIFは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち株式に投資する比率の目安を50%に倍増させたが、積極的な株式投資が裏目に出た。リスクの高い資産を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。


 損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。GPIFは運用成績を例年七月前半に公表するが今年は七月二十九日に発表する。


 試算はGPIFの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三・六兆円と最大。国内株は三・五兆円、外国債券も五千億円の損失。一方で国内債券は二・六兆円の利益を計上した。


 GPIFは一四年十月に運用基準を変更。国債など国内債券を60%から35%に下げ、株式投資(外国株を含む)を24%から50%に引き上げた。だが、一五年度は株式が世界的に下落。一方、マイナス金利導入で国債に購入が殺到し、GPIFが減らした国内債券は逆に価格が上がった。


 日本総研の西沢和彦上席主任研究員は「日本の年金はスウェーデンなどと違い、損失が出たときすぐに穴埋めをしない。将来世代への影響を防ぐ仕組みを作らないまま、損益の振れ幅の大きい株式の比率を高めたのは拙速だ」と指摘する。


(東京新聞)




 





 2015年度末を迎えた31日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は前年度末と比べて2400円余り値下がりし、1万6758円67銭で取引を終えた。年度末の株価が前年度を下回るのは東日本大震災が起きた10年度以来5年ぶりで、12年12月に第2次安倍晋三内閣が発足して以降初めて。東京外国為替市場の円相場は1ドル=112円台と前年度末と比べ約8円上昇した。


 円高を受けて好調だった企業業績が減速した。中国など新興国経済の先行きに対する不安や原油安も加わり、投資家が慎重になった。年度末株価は年金や退職金の積立金、企業決算への影響が大きい。



(共同)


  


 


大幅赤字避けられず=GPIF




 日本株の大幅な下落は、安倍政権下で株式投資比率を高める運用改革を進めてきた年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)にとっても打撃となりそうだ。2015年度の運用損益は、大幅な赤字が避けられそうにない。
 GPIFは15年7〜9月期に四半期として過去最大の7兆8899億円の赤字を計上。4〜12月期の累積でも5108億円の赤字となった。16年1月以降の株安で、通期ではさらに拡大する。
 安倍晋三首相は、GPIFの運用について、「長期的なスパンで見ていくもの。短期的な(株価の)動向に過度にとらわれることがあってはならない」と主張している。(時事通信 2016/03/31-20:33)




 



運用実績公表日、参院選後に野党側反発




 公的年金積立金の運用実績の公表日を巡り、「参院選を意識したのでは」との臆測を呼んでいる。ここ数年、7月上旬までに公表しているが、2015年度分は7月29日。15年度は世界的な景気減速の影響を受け、大幅な損失を出す可能性が高い。その公表が改選組の任期(7月25日)より後になるだけに、野党側は反発している。


 「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)はこれまで、毎年度の運用実績の公表日を事前に決めていなかったが、今回は、情報開示の透明性を図る一環で、あらかじめ明らかにする方針に転換。3月31日公表の16年度計画に「7月29日」と明記した。過去5年の公表日は7月2〜10日の間で、6月30日の年もあった。


 1日の衆院厚生労働委員会でも取り上げられ、民進党の井坂信彦議員は「公表を参院選後に先送りする『損失隠し』だ」と迫った。しかし、塩崎恭久厚労相は「かつては7月30日という時もあった。早い時もあれば遅い時もある。GPIFに働きかけたこともない」とかわした。【阿部亮介】


 



GPIFや3共済:日本株保有が過去2番目の規模、外国証券最大








2016年3月25日 09:42 JST更新日時 2016年3月25日 11:21 JST ブルームバーグ






年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員らが加入する共済年金は、日本株や外国証券の投資に対して依然として積極的であることが明らかになった。日本銀行が25日公表した昨年10−12月期の資金循環統計によると、日本株の保有額は過去2番目の規模に膨らんだ上、外国証券は最大を記録している。


  GPIFや国家公務員共済組合連合会(KKR)、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計などの「公的年金」は昨年10ー12月期に日本株を4611億円、海外の債券や株式を1兆3353億円買い越した。日本株の買い越しは2四半期連続で、保有残高は41兆7430億円と2四半期ぶりの増加だ。外国証券は7四半期連続の買い越しで、残高は2四半期ぶりに増え59兆5155億円と最高を更新した。


  国債・財融債は7044億円売り越した。売り越しは10四半期連続で、昨年末の保有残高は51兆8218億円と2004年9月末以来の水準に減少。国庫短期証券はほぼ横ばいだった。国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高1036兆円のうち、公的年金は全体の5%を保有し、構成比では3カ月前と変わらずだった。


  ブルームバーグの試算によると、GPIFの年金特別会計の分を含めた昨年末の積立金は全体で約141.9兆円。そのうち、国内債は約53.6兆円、国内株は約33.1兆円、外債は約19.2兆円、外株は約32.4兆円だった。国内債の構成比は37.76%と最低を更新。国内株の23.35%と外債の13.50%は過去2番目の高さ、外株は22.82%と最高を記録した。


  年明け以降は円高・株安が再燃したが、GPIFは長期的な収益確保のため、リスク資産への投資を続ける方針だ。GPIFと主要3共済は昨年3月に共同で策定した「モデルポートフォリオ」を公表した。昨年10月からはGPIFと運用を一元化し、利回り目標やリスク許容度などを共有している。


  昨年末の金融市場の指標では、新発10年物国債利回りが0.27%と9月末から8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下。TOPIXは1547.30で上昇率が9.65%と13年1−3月期以来の大きさだった。MSCIコクサイ・インデックスは円換算で5.19%回復。米国債の10年物利回りは2.27%と23bp上げた。円の対ドル相場は1ドル=120円22銭と0.28%下落した。


 


 





 日銀が一日発表した三月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が「大企業製造業」で前回十二月調査より六ポイント悪化の六となり、二・四半期(半年)ぶりに悪化した。一桁台となるのは二〇一三年六月調査以来で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が本格的に始まった当初の水準に近づいた。




 第二次安倍内閣が発足した一二年十二月の大企業製造業のDIはマイナス一二だったが、一三年四月に日銀が一回目の大規模金融緩和を実施。一三年六月の同DIは四で、その後も上昇した。今回の六は一三年六月のDIまでほぼ戻ったことになる。




 円高株安が進んだほか、新興国の景気が減速していることで輸出関連の製造業が悪化した。業種別では鉄鋼や自動車、電気機械で不振が目立った。影響は中小企業にも波及し、「中小企業製造業」の業況は四ポイント悪化のマイナス四となり、一四年九月以来一年半ぶりのマイナスに転落した。




 小売りなど「大企業非製造業」は三ポイント低下の二二となり、一年半ぶりの悪化。首都圏のマンション需要で建設業や不動産業は堅調だったものの、円高による訪日外国人による消費が鈍化しているほか、欧州のテロで海外旅行客が減少していることが響いた。「中小企業非製造業」も一ポイント低い四だった。これらの主要な四項目がいずれも悪化したのは消費税率が8%に上がった後の一四年六月以来となる。




 世界経済の情勢が見通しにくいことから、先行きへの悲観論も強まっている。三カ月後の景況感を示す先行きDIは大企業、中小企業とも悪化を見込んでおり、大企業・製造業が三、大企業・非製造業は一七となっている。小売業では、株安が進み高額商品の需要が低迷することも懸念されている。




 <日銀短観> 日銀が全国の企業に景気の良しあしを尋ねる年4回(3、6、9、12月)のアンケート。企業の規模や業種ごとに、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引く「業況判断指数(DI)」が代表的な指標。中でも大企業の製造業が注目される。ほかに3カ月後の景況感や、設備投資の計画、雇用の過不足などを聞き取る。対象企業が約1万社と多く、回答率も99%超と高いため政府や日銀の景気判断に活用される。




 


 


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