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【予想通り!】橋下市政の後遺症。大阪市が生活保護費のプリカ支給を断念。【利用低迷】

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 この実験事業で大阪市がまたどれだけ損失を出したかは公表されていませんが。


 大阪市は2016年4月13日、橋下市政で始めた生活保護受給者にプリペイドカードを貸与し、保護費の一部を入金する全国初の事業の本格実施を見送ると明らかにしました。


 大阪市は全国の市町村で最も生活保護世帯が多く、自治体初の試みとして2015年5月から2000世帯を目標に試験事業に取り組んできたのですが、2016年3月末までの利用が65世帯!!!にとどまったというのです。



 


 


 私は2014年12月28日に書いた


橋下大阪市長が、生活保護受給者への支給の一部をプリペイドカードで行なう実験を発表したアホらしさ


という記事で、この試みについては猛批判しました。


『まず第1にこの案のダメなところは、生活保護を受給しているような世帯は、VISAカードで支払いをするような店では決して買い物をしない、ということです。いくらVISAカードが使える加盟店が何百万店あっても、生活困窮者はそんな店で買い物していませんよ!

私の知っている受給者の方々は、そもそも自販機で飲み物を買うことさえありません。皆さん、家で沸かしたお茶をペットボトルに入れて飲んでおられます。
一事が万事、倹約・節約に努めている方々の収入8万円のうち3万円もカードで買い物しなくちゃいけなくなったら、とても生活なんてしていけませんよ!

こんな非現実的な試みをしようという橋下市長は、本当に庶民の生活というものをご存知なさすぎます。』


 案の定、生活保護受給者からは


「カードが使えるような店には行かない」


という批判があったそうです。


 そりゃそうだ。



 


 また、私はこうも書きました。


『第2の問題は、もちろん、役所が受給者の情報を不必要に取得してしまうというプライバシー権侵害の問題と、その結果、行政が受給者の生活に過度に干渉するという自己決定権の侵害の問題です。

この事業は、受給者が現金の引き出しや受け取り手続などを行うことなく、取り扱い店舗やインターネット上で日常生活に必要な物品をVisaプリペイドカードで購入すれば、利用状況やチャージ残高を電子メールやインターネットで確認することが可能となり、無駄使いがなくなるというんです。

また、前述したように、プリペイドカードの乱用を防ぐため、利用記録については市がカード会社に照会できるうえ、本格実施の段階で、特定業種に対する使用制限や1日あたりの利用限度額を設けるようにするともいうんです。


しかし、一個の人格を持つ人間にとって、支給されたお金を何に使おうが、そんなの余計なお世話でしょう。





また、どこの店で、何を、いつ買ったかという情報は、人のプライバシーに属します。いくら生活保護費が税金から出ているといっても、ここまで役所が人のプライバシーを把握する合理性はありません。

こんな制度を導入すれば、そうでなくても、身をひそめるように小さくなって生きている生活保護受給者は、ますますがんじ絡めになって生き辛くなります。

また、このプリペイドカードは生活保護受給者専用ですから、使用するときには店の人に生活保護を受けていると思いっきりバレます。

そんなカード、使いたくないし、使うなら見知っている人のいない遠くでないと使えませんが、それだとかえって交通費がかかるくらいのもんです。』


 これも案の定、生活保護受給者から


「生活を監視される」


という反発があったということです。


 人として当たり前のことです。



 


 私は、この記事の最後に


『実際のところ、この生活保護者プリペイドカード事業というのは、橋下市長にとってはいつものパフォーマンスにすぎないし、得するのは、税金で事務手数料が稼げる三井住友カードだけ、という話です。

大阪府庁の移転といい、大阪都構想といい、役にも立たないことばかりぶち上げては人に迷惑をかけている、こんな橋下維新をまだ支持している有権者がたくさんいることが信じられない思いです。』


と書いたのですが、橋下維新は既得権益をぶっ壊すとか言って、次の新しい権益を作るだけのことなんですよね。


 この試みが失敗して、全国展開しなくて本当に良かったです。


 それにしても、橋下徹氏の先見の明のなさには驚き呆れるばかりです。有権者も、おおさか維新に貴重な1票を入れるような無駄使いはもうやめにしてほしいですね。




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吉富有治
中央公論新社

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先見の明がないと言えば、橋下氏の新番組もめちゃつまらんらしいですね。


テレビ朝日、まさか本当に秋から報ステのキャスターに橋下氏を起用する気じゃないだろうな。


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プリペイド制を取りやめ 大阪市、利用低迷で


 大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を2000世帯としたが、わずか65世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。


 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月3万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のVISA加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。


 市によると、飲酒やギャンブルなどで生活保護費をすぐに使ってしまう受給者もいるという。2013年12月成立の改正生活保護法は、「生計状況の適切な把握」を受給者に義務付けた。プリペイドカードを使えば使用日時や店舗を把握でき、家計管理やケースワーカーによる金銭管理の支援につながることから市が導入した。


 昨年2月に希望者の募集を始めたが、反応はさっぱり。「カードが使えるような店には行かない」「生活を監視される」といった反発もあったという。受給者の半数以上が65歳以上でカードの利用に慣れていないことも一因とみられる。


 市は連携会社の採算面も考慮し、事業の継続は厳しいと判断した。65世帯にはアンケートを実施しており、古城厚穂・保護課長は「結果を集計し、改善の余地がないか検討していく」と話した。【久保聡】


 


2016.4.13 18:31 産経新聞


生活保護費のプリペイドカード支給頓挫 モデル利用わずか65世帯 大阪市


生活保護費の支給日に区役所に並ぶ人たち。プリペイドカードによる一部入金のモデル事業には受給者の関心は低いようだ=大阪市西成区

生活保護費の支給日に区役所に並ぶ人たち。プリペイドカードによる一部入金のモデル事業には受給者の関心は低いようだ=大阪市西成区


 大阪市が昨年度、全国で初めて実施した生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業で、利用世帯数が目標の2000世帯を大幅に下回る65世帯にとどまったことが13日、明らかになった。市は連携会社の採算性も考慮し、今年度に予定していた本格実施を取り止めた。


■受給率は全国最高…全国初の実施だが中止


 モデル事業は市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与、生活保護費のうち食費や日用品の購入などに充てる月額3万円を入金する仕組み。受給者自身に利用明細をチェックしてもらうことで、現金を計画的に使えず困窮する事態を防ぐことが狙いだった。


 昨年2月に希望者の募集を始めたが、当初の締め切りだった同3月末までに応募したのは48世帯。その後も利用世帯数は伸びなかった。受給者の多くが高齢者でカードの利用に慣れていなかったためとみられる。




大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】

2014年12月26日 ログミー


橋下徹・大阪市長は12月26日、定例記者会見で大阪市において、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することを、モデル事業として実施すると発表。受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語りました。(2014年12月26日 橋下徹 大阪市長 記者会見 より)


【スピーカー】
維新の党 大阪市長 橋下徹 氏

橋下徹 大阪市長(以下、橋下):僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。

こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。

平成25年12月に成立した、いろいろな生活保護の欠陥をちょっと改善しようという改正生活保護法では、収入・支出・その他、生計の状況を適切に把握することが、受給者の責務として義務付けられました。

経済的に自立していくためには、まずはキチッと家計を把握することが肝要なんでしょう。

さらに、ギャンブルな過度な飲酒などに生活費を費消し、自立に向けた生活設計をたてることが困難な方への支援も求められている。ということで今回、三井住友カード株式会社さん、株式会社富士通総研さんの三者において協定を締結しまして、モデル事業を実施するに至りました。

最初にこのVISAのプリペイドカード、これを利用の申し出があった被保護者に貸与しまして、生活保護費のうち一部、モデル実施においては一律3万円、このプリペイドカードのほうにチャージをします。

で、この利用者、生活保護費受給者のほうは、VISAカードの加盟店でこのチャージ額、入金額までの買い物、飲食などが出来ると。まあ本当にプリペイドカード、ですね。

これいろいろ確認すると、クレジットカードの場合には上限設定が出来ないとか、本人じゃない第三者が、例えば市役所も第三者的存在になりますから、それが利用者に代わってチャージをするというのが、制度上いろいろ課題があったみたいですけれども。

その課題がクリアになったので、こういう新しいモデル事業として、一回、生活保護費の適正支給、そして利用者のほうは自立に向けた家計収支の把握ができると。これも自立支援の重要ないち形態だと、僕は思っております。利用者は希望を募って、こういう形を採ります。

僕も弁護士時代に破産事件をよく扱っていましたけれども、家計がキチッと把握できないと、なかなか生活のほうがうまく成り立たない、というような実態も見えてきました。

まあ生活保護者の方はそういう方々ばかりではありませんし、いろいろな理由で生活保護を受けなければいけない事情もあるんでしょうけれども、ただ中にはこういう形でキチッと自らの家計収支について記録をとりながら、それを把握することが自立支援につながる、という方も生活保護費受給者のなかにはいますので。

利用規模に応じて、一度こういう形でモデル事業を実施して、実際にどういう形で自立支援につながるのか、しっかり検証もしていきたいと思っております。

今回、半年から1年程度のモデル実施をやります。その状況を検証しまして、これはうまくいけそうだ、ということになればその後、今は三井住友カードさん、富士通総研さんとですけれども、他の事業者から申し出があった場合には、事業主体についてはいろいろな方に入っていただけるような、そういう制度設計にしたいと思っております。

いずれにせよ、全国初の試みですので、一回チャレンジをしてみたいと思っております。

本来は全受給者を対象とすべき

(以下、記者との質疑応答パートより)

記者:生活保護費のプリペイドカード支給をモデル事業として始める、という点についてですが、これは特異な事例を抽出して金銭管理支援をしていく、という……?

橋下:どうなんですか? そのあたり。どんな人を選ぶかっていうのは。

市担当者:今回はモデル実施でございますので、あんまり管理が困難な方になるとモデル実施がうまくいくかどうかって事もありますので、ケースワーカーが適切な方を選んでいただいて、ご本人に希望を聞いていただく、ということにしております。

橋下:まあモデル実施なんでね。記者からの質問で「大阪市のメリットは」なんて質問もあったみたいですけど、その人はあんまり家計というか、そういう事を知らないのかと。文書通信交通滞在費だって、そんなの全部キャッシュカード制度にしたら、全部一覧化できてわかるじゃないですか。そんなの当たり前のことですよ。

大阪市のメリットはというよりも、生活保護制度全体の適正支給、また受給者の支出の適正さということから考えたら、これは管理をする、記録化するなんていうのは当たり前のことなんでね。このカード化っていうのは、大いにメリットになると思いますよ。

それで大阪市に金銭がいくらはいってくるとか、そんなしょうもない話じゃなくて、生活保護制度全体に対して非常にメリットがあることだと思っていますから。

まあ僕は、本来ならばある意味全員、一定額についてはカード利用ということにしたほうが、それで全部記録を、報告を出させて、それを見ながらケースワーカーが指導すればいいんですから。

これは食品に使いすぎだとか、これはこうだあれはこうだ、って。家計において家計簿をつけるということが、いろはの「い」であることと同じように、記録化っていうのが一番重要で、受給者に家計簿つけてくださいって言ってもなかなかつけてくれないところを、こういった形でカード化すれば全部記録が自動で出てくるんで、非常にメリットになると思いますけれども。

その記録を使ってケースワーカーがどう指導に活かせるのか、その指導によってどう自立できたのか、そういうところを今度検証していって、これがうまくいくんだったら、ある意味全市的に広げていくと。もっとカード会社に協力を呼びかけるとか、そういう形になると思いますけれどもね。

記者:と申しますと、今回はモデル事業なので希望者だけですけれども、本来的には対象者全てがこの方式にしていくのが望ましいと?

橋下:僕はそう思いますよ。ただ全部をカードっていったら、それは現金の必要性もあるんでね。それは生活保護制度っていうのは税で賄っている制度であるんで、支給についても支出についても、適正さを求めることの一環として、受給者にはこれくらいの一定の負担を負ってもらっても、然るべきかなと思いますけれどもね。




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2 Comments

リベラル派 says..."普及するかどうかはどうでもよかったのでは?"
お引っ越しおめでとうございます。

記事を拝見致しまして、初めてこのような試みが行われていたことを知りました。

で、当初の橋下氏の記者会見を読みまして、これは「この記者会見をやっただけで既に目標達成」だったのだろうと。

要するに生活保護受給者を叩きたかっただけなのだと。片山さつき(と背後にいる財務省)の同類ですね。

橋下君の記者会見を読むと、もうとにかく生活保護受給者を真人間扱いしていないですね。ネトウヨや片山さつき(と背後にいる財務省)と同じレベルで、「こいつらマトモな人間じゃないから管理してやらなあかん」と。

それをハッキリ口にだし、施策として実行に移しただけで、勝ちなのでしょう。

「毎月三万円の利用が確実に見込める、全く未開拓なゾーンの利用者の増加」を皮算用していたであろう三井住友VISAはともかく、少なくとも富士通には結構な金が落ちたのではないでしょうか。

税金使ってネトウヨ活動されてしまったわけですね。大阪の人は何でこんなのを首長に選んでしまったのでしょうか。「おもろければなんでもええねん」は何にでも通用するわけではないと思いますが。
2016.04.15 01:38 | URL | #- [edit]
南京猫 says..."新居おめでとうございます"
「私の知っている受給者の方々は、そもそも自販機で飲み物を買うことさえありません。皆さん、家で沸かしたお茶をペットボトルに入れて飲んでおられます。」
この通りのことを我が家はしています。
実際生活保護並の消費生活!
おまけに医療費込み。
幸い健康なので大きい出費はありませんけど。
しかし…、そうか、我が家はかなりつましい生活なのね。
でもまあ、それなりに楽しい暮らし♪
2016.04.16 01:02 | URL | #- [edit]

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